内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回、私も被災地に足を運んで、被災、避難されている方、また支援されている方を始め、多くの関係者から話を聞きました。 　その様々なこの思いを聞かせていただきましたが、その中にあっても、ペットに関しまして、ペットがあるから自宅をなかなか離れられないですとか、さらには、避難はしたんだけれど、ペットとともに避難したところ、やはり周りの皆さんとの関係でいろいろと気苦労されておられる、そういったお話も聞かせていただきました。 　改めて、このペットの対応、これも大切な災害対応であるということも感じた次第であります。そういった思いから、先ほど御紹介いただきましたペットが家族の一員である、こういった思いを申し上げたところであります。 　　　〔理事中西祐介君退席、委員長着席〕 　そういった思いで、具体的に、やはりこの発災後、ペットフード等を被災地に届けるなどの支援、また石

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　済みません、私はどうかという御質問ではありますが、私自身ちょっとペットを飼っておりませんので、これ私がどうするかということについて今具体的にお答えすることは難しいわけでありますが、このペットを家族として大切にされ、共に避難する、こういったことを希望される方が多いということは私も認識をしております。 　ただ、その際に、まずは飼い主の方、自らの安全は確保していただきたいと思いますが、その上で、このペットとの避難ができるような環境をつくること、これが望ましいと思っています。こういった思いで、ペットとともに避難することを希望される方に寄り添った対応を考えていきたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員が今挙げられたような例、私も被災地において関係者からお話を聞きました。だからこそ、先ほど申し上げたような認識を持ったということであります。 　そういった方々の思いに寄り添うということも大事な災害対策であると認識をいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　地方自治体においては、動物愛護保護法、ああ管理法、動物愛護管理法に基づいて、引き取った犬猫の適正譲渡の推進、返還、これを増やす取組を実施していると承知しておりますが、御指摘のＴＮＲ、捕獲し、不妊去勢手術をし、元の場所に戻す、このＴＮＲといった取組を行うため、ふるさと納税を活用するなど様々な工夫、これは自治体において行っていると承知をしています。こうした取組の結果、自治体における年間の犬猫の殺処分数、この十年間で十分の一以下にまで減少した、このように承知をしています。 　こうした各自治体による工夫事例、これを全国に紹介するなど、殺処分を減らすための取組、これ政府としても進めてまいりたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　それについては、まず動物愛護管理法を担当する環境大臣からお答えさせていただきます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　動物行政については、今国民の関心も高まっています。一方、課題も多岐にわたる。そうしたことで、政府としての取組の重要性、これは強く認識をいたします。 　そして、環境省において動物愛護管理に関する行政を所管する動物愛護管理室については、十数名から成る専任のスタッフを擁しており、所掌事務の拡大に応じ、体制の確保、努めているところです。 　今後、動物の愛護と管理に関する政策、これは着実に進めていきたいと思います。そして、そのために必要な体制の確保に政府としてもしっかりと取り組んでまいります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　高齢者が免許証を自主返納した後もこの移動手段が確保される、生き生きとした暮らし、これを送れるこの地域社会を築いていく、これは重要なことでありますが、この人口減少が進む多くの地域では、地域交通の担い手不足、そして移動の足不足、こうした深刻な社会課題に直面をしています。 　こうした状況に対して、まず一つは、昨年、地域交通法を改正し、官民や事業者間、分野を超えた共創や、先ほど来議論が出ております自動運転、さらには、ＭａａＳなどのデジタル技術の実装を図りつつ地域公共交通ネットワークの再構築を進めていく、利便性や持続可能性や生産性を高めるための取組へ支援を強化する、こうした取組を進めていく。 　そしてもう一つは、この深刻な社会課題解決に向けてライドシェアの課題に取り組んでおり、自家用有償旅客運送制度の規制改革を進めるとともに、地域の自家用車や一般ドライバーを活用した

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政治資金の課税関係ですが、この政治資金の帰属が、政治家のこの関係政治団体に帰属するのか、あるいは政治家個人に帰属するのか、これによってこの課税関係が異なると承知していますが、一般に、政治家の関連政治団体が他の政治団体、今回の場合でいえば派閥でありますが、この派閥から政治資金を受け取る行為については、法人税法上の収益事業には該当せず、法人税の課税関係は生じない、このように認識をしています。 　そしてその上で、現在、まず政治資金収支報告書の訂正、これ順次行われているところであり、その訂正とともにそれぞれの関係者が会見等を開いているわけでありますが、その中にあって、この政治資金パーティーに関連して派閥から支出した資金を議員個人が受領した例、これについて今、今まで党として把握していないという御説明をさせていただいています。 　そしてこれ、政治資金収支報告書、これは

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　この政治資金の収支報告書の不記載の問題については、これは検察の捜査が行われました。委員御指摘のように、個人で派閥から資金を受け取っていたとしたならば、これは政治資金規正法上、これは違反であります。その検察の捜査、立件された議員も含めて、これ政治団体で受領したということでこの修正等が行われている、こういったことであります。そうした捜査のありようを受けて、各議員が事実を自ら確認した上で修正を行っている、こうしたことであります。よって、党として、今現在、個人で、議員個人が資金を受領した例を把握していないということ、説明させていただいています。 　よって、冒頭、先ほどの答弁の冒頭で申し上げたように、これ個人で受けるか、法人で、社会、政治団体で受けるか、これによって課税関係が変わってくるわけでありますから、個人で受けている例を確認できていない以上、これは納税等を促すと

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回の事案については、この問題が指摘されてから今日まで一貫して関係者に対して説明責任を果たすべく促している、これが党の基本的な方針であります。 　そして、先ほども少し触れましたが、今現在も、この検察の捜査を経た上で事実を確認して修正作業を行って、行いつつある、これから行うことを予定している議員もいる、これが現状であります。この修正の状況、修正とともに会見等の説明が当然行われるわけでありますが、その状況も確認した上で、それと並行して、自民党としてアンケート調査そして聞き取り調査、こういった調査を行っているわけでありますし、そして国会においても政倫審等でこの問題について質疑が行われ、そしてこれからも行われることが予定されています。 　こうしたものを、状況を全体としてしっかり把握した上で、党としてこの問題についてどのように考えるのか、政治責任も含めて判断をしてい