内閣総理大臣

○岸田内閣総理大臣　政治資金をめぐる議論についての法改正でありますが、午前中も答弁させていただきましたが、まずは、今回問題になっている具体的な事案の再発防止として、責任の厳格化と資金の透明性を図るべきであるということで、三点挙げさせていただきましたが、これは最低限、再発防止のために行わなければならないと申し上げております。 　そして、この議論の中で、御指摘の政策活動費、それから、先ほどの政治資金パーティーの中でも、透明性の、上限の二十万円、こういった議論も出てきました。 　再発防止のための最低限やらなければならないこと、これは間違いなく進めなければなりませんが、あわせて、直接今回の事案に関わらない政治資金に関わる議論、政策活動費や二十万円の問題、こういった問題についても、政党の資金がどのように支えられているか、そして、使い道がどうなっているのか、こういった大きな議論を行うこと、自民党と

○岸田内閣総理大臣　自民党の案は、これから大至急取りまとめ作業を進めてまいります。 　そして、議論の対象として、先ほど申し上げているように、今回の事案の再発に直接関わる課題は間違いなく含めていくことを考えておりますが、それと併せて、御指摘の旧文通費ですとか政策活動費、こういったものについても議論を行うことは重要であると考えています。 　だから、先ほど、旧文通費につきましても、これまでの議論において取り残されていた課題、支出可能経費の確定ですとか支出の公開の在り方についても議論を再開すること、これを既に党に指示を出しているところであります。 　このように、今回の事案に直接関わらない部分についても、自民党として、政治の信頼回復のための議論、これは前に進めてまいります。

○岸田内閣総理大臣　自民党としては、先ほど申し上げた責任の厳格化と、そして資金の透明化に必要な部分は、自民党の案に間違いなく入れていきますということを申し上げております。 　そして、それ以外の、政党の資金に関わる問題、政党助成金を始めとしてどのように政党がお金を集めているか、そして、政策活動費を始めとしてどのように使っているか、この全体の大きな議論、これも大変重要であると思っています。 　自民党の案としてはこうした具体的な再発防止策を盛り込みたいと思いますが、その上で、国会で議論をしていかなければなりません。御指摘の点も含めて、各党の意見もしっかり聞きながら議論を、政党の資金という議論の中で行ってまいりたいと考えます。

○岸田内閣総理大臣　今回、自民党の派閥の資金パーティーにおいて大きな問題を生じたということ、これはおっしゃるとおりであり、自民党は、それを重く受け止め、反省しなければなりません。 　だから、今回の案件を踏まえて再発防止に努める、その部分はしっかりとこの改正の中に盛り込ませていただきますと申し上げています。 　加えて、政治資金、政治の信頼回復という観点から、より幅広い議論についても、自民党として、国会の議論に参加し、そして結論を出していきたいと考えています。

○岸田内閣総理大臣　政策活動費については、自民党においての取扱いですが、これは、内規あるいは慣行等に照らして、党に代わって党勢拡大や政策立案、調査研究を行う、そして、そのために党の役職者の職責に応じてお金を支出する、こういったことになっています。 　内規等において、何に使うか、こういったことを確認して党役職者にお金を出すわけでありますから、その中で使途等についても確認をされております。

○岸田内閣総理大臣　内規や慣行に基づいて、こういった目的のために役職者にどれだけのお金を出すか、こういったルールが決められているわけですから、そのルールの中で、役職者に、こういったお金を使う、こういった目的をしっかり定めた上でお金を出している、こうしたルールになっているという御説明をいたしました。

○岸田内閣総理大臣　政党活動費、党勢拡大等に使うお金でありますが、その使途、何に具体的に使ったか、これは明らかにする法律の規定はありません。 　そして、領収書等、使ったものについて書類等をちゃんと用意しているのか、整備しているのかということでありますが、これについては、説明を求められた場合に、領収書も含めて、どのような使い方をしたのか、これは説明できるようにしてあります。

○岸田内閣総理大臣　チェック等についても内規、慣行に従って対応が行われております。そうした党内のルールに基づいて確認をされております。

○岸田内閣総理大臣　先ほど申し上げたように、内規そして慣行に基づいて、役職に応じた資金の活用が党に代わって行われる、そうした権限を与えられることになります。 　御指摘の点については、党の政調会長の立場で、そうした資金の活用が党に代わって行われる、その権限が与えられたものであると認識をいたします。

○岸田内閣総理大臣　それは、その政策活動費の使い道によって、すなわち、党勢の拡大なのか、政策の策定なのか、調査研究なのか、これによってそれぞれの役職に対してどのような資金が必要となるのか、様々な場面が想定をされています。 　内容によっては、内規によって明らかになっているものもあります。また、緊急の事態に対しては、機動的に対応しなければならないということで、役職に応じて、内容に応じて資金が確定する、こういったこともあるかと思います。 　いずれにせよ、内規あるいは慣行に従ってそれぞれの役職に応じて資金が提供される、こういったルールになっています。