内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　刑事責任については検察の捜査が行われ、それに基づいて関係者が自らの政治資金を確認した上で修正を行う、この作業を進めてもらい、完了してもらわなければなりません。それと並行して国会の議論も進んでいきます。これらを見た上で、できるだけ早いタイミングを考えるということであります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今申し上げたこの状況をしっかり確認した上で、党として判断をいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　事実に基づいて修正すべきものは早期に修正するべきである、これは当然のことであります。そして、政倫審を含めてあらゆる場を通じて説明責任を尽くしてもらうよう党としても促してきております。それぞれ説明責任を果たしてもらわなければなりません。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今、修正作業等が進んでいます。その状況を見た上でないと、いつまでと申し上げることはできません。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、委員の方から医療保険料を充てるという発言がありましたが、医療保険料を充てるものではありません。医療保険料とともに徴収する、これが支援金であります。そして、この支援金、この社会連帯の理念に基づいて、この全世代、全経済主体でこれを支えていく、こういった仕組みであります。 　そして、医療保険制度、これは、同じくこの社会連帯の理念に基づいて支えられている制度ですが、他の社会保険制度に比べて賦課対象者が広い、そして後期高齢者支援金など世代を超えた支え合いの仕組みが組み込まれている。そして、この急激な少子化、人口減少に歯止めを掛けること、これは医療保険制度自体の持続可能性を高める、これは存立基盤にとって重要な受益を受けることになる。こういったことから、医療保険者に医療保険料と併せて支援金を徴収してもらう、こういったこととした次第であります。 　冒頭申し上げました

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　この医療保険料そのものを別に使ったならば、これは流用ということなんでしょう。しかし、先ほどから申し上げておりますように、この医療保険とは、これ支援金、これは全く別のものであり、併せて徴収するということであって、医療保険料を流用するというものではない、これはしっかり確認しておかなければなりません。 　そして、この医療保険制度、これについては委員の方から、リスクを分かち合うものである、こういった指摘がありましたが、この医療保険制度であっても、今、加藤大臣からありましたように、出産育児一時金や出産手当金のように、限られた被保険者にしか生じない、こうした給付にこの資金を充てる、こういったものが存在するわけであります。 　こういったこの医療保険の現状と比較しても、これ、この支援金、これは御案内のとおり、これは子ども・子育て世帯という限られた方に充てられるものでありま

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　医療保険、できるだけ、その社会保険の中においてもできるだけ幅広い方々に支えられている制度でありますし、これは、この支援金自体は事業者を始め経済主体全体でこれは支えているということで、社会全体でこの制度を支える、社会全体でこの政策の恩恵を受けるわけでありますから、そういった制度になっていると理解をしています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これ、付け替えをしている、いかにもこの医療保険料の一部をこれそっちに回しているというような指摘に聞こえますが、そうではないということを再三申し上げています。徴収を併せてやるというのであって、これはこの一部を使っているというものではないということ、これはしっかり確認させていただきます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回の子ども・子育て予算の財源確保に当たっては、この現下の経済状況や財政状況を踏まえて、歳出改革によることを原則として、歳出改革によって保険料負担の軽減効果を生じさせ、その範囲で子ども・子育てに要する支援の財源をいただく、このようにしたものであります。 　これ、こうした支援制度と医療保険制度、これは、あくまでもこれは別制度であります。それぞれのこの制度を併せて徴収する、まあ徴収の効率化という観点からどうあるべきかということで、こういった徴収の方向を、あっ、方法を決定した、こういった次第であります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　総理大臣補佐官につきましては、法律で五名と定められている中で、担当部署そしてこの人選につきましてその都度これは判断をしていかなければならないわけでありますが、この人権問題担当であった中谷前補佐官の務めていた役割については、現在、内閣官房副長官補が中心になり、関係府省の取組、これを適切に調整をしています。 　中谷前補佐官が築いた成果の上に、具体的な取組、これを進めているところであり、例えば国内の中小企業や海外に進出する日本企業に対するセミナーの実施を通じてビジネスと人権の普及促進に努めているなど、政府として一丸となって人権外交進めているところであります。