内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員の御指摘、いや、御指摘の発言についてですが、（発言する者あり）いえ、御質問の発言について政府としての考え方を申し上げさせていただきます。 　御指摘の点のその英国の国防大臣の発言については、これはあくまでも英国側の期待を申し上げ、を発言した、このように政府として受け止めております。そして、御指摘の点については、あくまでも我が国の安全保障のこの方策としてどうあるべきか、こういった議論を積み重ねてきたわけです。 　先ほど申し上げました、そもそも、二〇一一年、この民主党政権時代に、この殺傷兵器も含めて、初めて包括的に当時の武器輸出三原則を例外化措置として講じて、三原則の例外的措置として講じていただき、そしてパートナー国から殺傷兵器を含めた第三国移転、これも容認、これを容認されたと承知をしています。それが二〇一一年であり、そして二〇一四年、先ほど紹介させていただ

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど申し上げました、実際はこの例外化措置を講じた移転できるケースを列挙したその中には御指摘の点は入っておりませんので、我が国としてこの輸出はしておりません。 　ただ、これは、先ほど申し上げたように、殺傷能力があるかないかで線を引いたものではなくして、今日まで例外措置として講じてきたそのケースの中には入っていないということで、この今輸出を行っていないという対応をしている、こういったことであります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今まさに自民、公明両党の政調会長の間で議論を深めていただいております。結論については、その協議の結果を待ちたいと思っています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回の取組は、先ほどから申し上げておりますように、特定の企業が利益を上げるために行うとは、ということはないということを申し上げております。 　あくまでも、あくまでも、我が国の安全保障を考えた場合に、この適切な、高度でそして高価なものであっても、この我が国の安全保障に適切な防衛装備品、これをしっかり活用することができる体制をつくる、その際に、この技術や資金、これパートナー国と協力をしなければならない、これが国際的な常識であるからして、こうした取組を是非進めるべきであると。 　そして、その効率化を図るために、さらには、我が国にとって好ましい安全保障環境、このインド太平洋においても力による一方的な現状変更は許さない等のこうした好ましい安全保障環境を実現するためにこうした装備品の活用が必要であるということを申し上げ、そのためにこうした取組を進めたいと申し上げており

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今現在、この計画について変更をするということは考えておりませんが、引き続き、この経費等の厳選化等を行うことによって実行を進めていきたいと思います。 　いずれにせよ、今御指摘のこのＳＡＣＯ関連事業に要する経費あるいは米軍再編経費、これ基本的に、地元の方々の、この沖縄県民の皆さんの負担を軽減するための経費であります。これを有効に活用することによって当初の目的を果たしていくことは重要であると認識をしております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほども申し上げましたが、ＳＡＣＯ関連経費、この辺野古への移転の経費、これは、沖縄の県民の皆さんの負担軽減のためにこの事業を進めなければいけない、その裏付けとなる経費であると考えています。 　たちまちそれについて具体的に見直しは考えていない、今大臣から申し上げたとおりでありますが、その中にあっても、この経費の改めて厳選化等、様々な取組は続けていきたいと考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　私が、国会でお決めいただく審議の日程について指示をするということはありません。 　ただ、政府としては、今御審議いただいている令和六年度予算について、これは、新年度早々から、仮設住宅の引渡し等の費用など早々に使う予算がある、年度内成立は重要であるということは再三申し上げてきました。そうした政府あるいは与党としての思いを申し上げた上で、具体的な日程については国会によって、おいて判断いただいたと認識をしております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　国会でのやり取りについては、国会の関係者において御判断いただくことであると思います。 　政府としては、年度内成立、これも確実にすることが重要だと申し上げてきました。事実、この地元の自治体からは、年度内成立に対する強い期待が示されてきました。地元、被災地の地元石川県知事からも、年度内成立が確実になったことをもって安心して災害に取り組むことができる、こういった発言もいただいております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　いや、国会日程については国会でお決めいただいていると考えております。 　政府としては、様々な事情について説明を申し上げております。予算を始め重要な案件について、是非早期のこの成立をお願いしたい、政府の立場としてはこれは当然のことであると考えます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　いえ、あの衆議院の段階において、この年度内成立に向けて最善を尽くしてもらいたいということ、それは具体的な日程について指示をしたというのではなくして、年度内成立、政府としては、是非地元の意向等を踏まえて確実なものにしていただきたい、こういったお願いを申し上げてきた次第であります。 　　　〔理事中西祐介君退席、委員長着席〕