内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　再生可能エネルギー特別措置法に基づいて再エネ電気の買取り等を行うこと、行うのに必要な費用は再エネ賦課金として電気の利用者の皆様に広く御負担いただいているところですが、これ、カーボンニュートラル、こうした大きな目的の実現に向けて国民負担を抑制しつつ再エネの最大限の導入を図ること、これは政府の方針としても重要であり、国際的な潮流を考えてもこれは重要な取組であると思います。 　このことは引き続きこの方針に沿って制度を運用していきたいと思いますが、それとは別に、政府として電気料金の高騰等については激変緩和措置を用意して国民生活を守る、こういった取組は今しっかり続けているところであります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これは従来から申し上げておりますように、我が国の少子化の進行、これは危機的な状況の中にあります。若年人口が急激に減少する二〇三〇年代に入るまでがこの傾向を反転できるかどうかのラストチャンスであると申し上げております。少子化対策は待ったなしの瀬戸際にあると考えたからこそ、三・六兆円規模に及ぶ前例のない規模での子ども・子育て支援、これを強化いたします。 　そして、今回のこの加速化プランには、児童手当の抜本的拡充、高等教育の負担軽減、そして育児休業給付の充実といった、従来から全国一律で実施していた施策を更に強化するこういった取組に加えて、出産・子育て応援交付金の制度化、こども誰でも通園制度の創設のように、これまで地方自治体への補助事業として実施してきた施策について、全国一律の制度として法律によって位置付ける、こういったものも盛り込んでおります。 　このように、全

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　あの報道については承知しております。そして、これまで答弁させていただいているように、党として、これまでのところ、森元総理が今回の案件に直接具体的に関与しているという発言は党として把握をしておりません。 　その上で、今追加の聞き取り調査を行っておりますが、この対象ですとか内容については、この調査の実効性を高める観点から従来から明らかにしておりません。政治責任を明らかにする上で必要な聴取を行うということで、引き続き調査を行っているところであります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　それについても先ほど来申し上げております。 　検察の捜査から始まって今日まで、党の調査、国会での政倫審を始めとする弁明など、様々な実態解明に向けての努力が行われてきました。事実の解明、これはもちろん引き続き大事なことでありますが、一方で、関係者は政治家であります。政治家として期待される役割を十分果たしたかどうかなど、政治責任についても党として判断をしなければならないということで、追加の聞き取り調査を現在行っているところであります。そして、その中で新たな事実がもし把握できたならば、政治責任を明らかにする中で、党としても説明を行ってまいりたいと考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　私自身も委員の今の御指摘について同感であります。子供への性犯罪、性暴力、これは子供の心身に有害な影響を及ぼし、かつ、その人権を著しく侵害する極めて悪質な行為であり、これ断じて許されるものではないと認識をいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　性犯罪については、御指摘のように、被害申告の困難性、こういったものを踏まえて、令和五年六月に刑法等の改正を行っています。昨年六月、刑法改正して、公訴時効期間が五年延長され、その際、被害者が十八歳未満である場合については、若年者の特性を踏まえて、性犯罪の公訴時効期間、これ更に延長されています。これ昨年改正したわけでありますから、これ、まずはこの規定が適切に運用されることが重要であると認識をしています。そして、その上で、改正法においては、施行後五年を経過をした場合に速やかに施行、施策の在り方について検討する、このように記されています。 　所管の法務省において、関係省庁と連携し、適切に対応することを考えていかなければならないと認識をしております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　こども基本法、それからこども大綱について御指摘がありましたが、まず、こども基本法においては、基本理念として、全ての子供について、個人として尊重され、その基本的人権が保障されることや、福祉に係る権利が等しく保障されること、また、年齢及び発達段階に応じて自己に直接関係する全ての事項に関して意見を表明する機会が確保されていること、これが規定されています。 　また、同法に基づき昨年末に閣議決定したこども大綱においては、子供、若者の視点に立って社会が保護すべきところは保護しつつ、子供、若者を権利の主体として、その意見表明と自己決定を年齢や発達段階に応じて尊重し、子供、若者の最善の利益を第一に考えることを政府の子供施策の基本的な方針としています。 　こうしたこども基本法、そしてこども大綱に基づいて、子供、若者が権利の主体であることを社会全体で共有してまいりたいと考えま

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　一般論としてということでありますが、一般論として、学校においては、児童生徒の教育上必要があると認められるときに行われる教師等からの指導は、校則の有無にかかわらず、進路等をめぐって脅かしを掛けながら指導することはあってはならない。趣旨としては、今文科大臣からお答えしたとおりであると考えます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　お尋ねの子の意見表明権の明文化については、離婚の場面で子に親を選択するよう迫ることになりかねず、かえって子の利益に反する、こういった意見もあるということを承知をしています。 　いずれにせよ、子の意見、意向を適切に考慮すること、これが重要であり、改正法案が成立した暁には、改正法の趣旨が正しく理解されるよう、関係府省庁等をしっかりと連携させ、適切かつ十分な周知、広報のほか、子の利益の確保に向けて、子の意見、意向を適切に把握するために何ができるか検討してまいりたいと考えます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の現在のこの医薬品の供給不足については、特に後発医療品産業において少量多品目生産といった構造的な課題がある中で非効率な製造が行われており、後発医療品メーカーの薬機法違反を契機とした供給量の低下がありました。また、感染症の拡大等による需要の増加、こうしたこともありました。こうしたことが相まって、医薬品の供給不足の事態が生じていると認識をしています。 　その上で、薬価のこの毎年改定は、市場実勢価格を適時に反映し、国民の皆様の御負担を抑制する観点から実施しているものでありますが、これまでの薬価改定においては、この不採算となっている医薬品の薬価を引き上げるなど、医薬品の安定供給問題にも適切に対応してきていると認識をしています。 　医薬品の安定供給に向けては、今後とも、足下の供給不足の解消と中長期的な産業構造の改革、この双方に取り組み、品質の確保に向けた、品質