内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、今回の件については、検察によるこの刑事責任の追及については確認が行われ、そしてこの結論が出されています。 　その上で、党としては、捜査権のないといった制約のある中ではありますが、最大限実態把握を行い、そして何よりも再発防止策と、そして当然、道義的責任、法的、政治的責任、これについて判断をするために聞き取り調査を行いました。こういった点において、制約の中にある、中ではありますが、この聞き取り調査は意味があったと考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　検察による捜査によって刑事責任が追及をされました。そして、その捜査を経た上で、各議員においては、この政治資金を政治団体で受けたという判断の下で修正を行った、こういったことであります。 　税務調査を指示しろということでありますが、税務、納税関係が生じるかどうかは、資金を個人で受けたか政治団体で受けたか、これによってこの結論が変わってくると承知をしています。少なくとも、党において、現時点において個人で資金を受けた例は確認をされていません。 　いずれにせよ、こうした税務当局、その調査を指示しろという御質問でありますが、納税の中立性を考えますときに、個別の事案について、財務大臣であっても総理大臣であっても、これは直接税務当局に指示を出す、命令をする、これは控えなければならないと考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　納税関係が生じるかどうか、これは、政治資金を個人として受領したかあるいは政治団体として受領したか、これによって違ってくると承知をしています。その中にあって、検察の捜査等を経た上で、事実を確認した上で、政治団体として受領したという修正を行っていると、この関係者はそういった修正を行っていると承知をしています。今、党として、個人で受け取った例は確認されておりません。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　聞き取り調査を行いましたが、それをもって事実の把握が終わった、十分だったということは申し上げておりません。引き続きまして国会での議論もあります。そして今、修正作業も続けられています。本人の会見等も続くものと思っておりますし、それらを総合して、党として実態把握を行ってまいります。その上で、政治資金に、政治責任について判断いたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど申し上げましたように、指示をするということは控えますが、こういった御指摘があったことは関係者にしっかり伝えて、こういったことに大きな関心があるという点についてしっかり伝えさせていただきます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　そのように伝え、この関係者で判断を、検討をさせます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、自民党の政策が献金等によって左右されたという指摘については当たらないと申し上げております。 　失われた三十年の理由について御指摘があったわけでありますが、失われた三十年については、バブル崩壊以降、不良債権と金融システム問題など、我が国も多くの困難を抱え、なおかつ、リーマン・ショックさらにはアジア通貨危機、外生的な危機も生じた、こういった中で、企業が足下のこの収益確保にきゅうきゅうとすることになってしまった。そのことによって、必要な投資や賃上げに資金を回さないことによって物価、消費等が停滞した、更なる投資も行われなかった、こうしたデフレのこの悪循環、これが続いてしまった。低物価、低賃金、低投資、こういったものが続いた、これが失われた三十年の基本的な構造であったと振り返っています。 　だからこそ、今、この市場、マーケットやあるいは競争に任せるんではなくし

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほども申し上げました失われた三十年について、問題意識があるからこそ、今この新しい経済モデルの下に取組を進めていると申し上げました。そして、このパネルで、失われた三十年の結果、これ列挙していただきましたが、こうした問題意識、これは、三十年間、歴代政権がそれぞれ問題意識を持って取り組んだ課題であります。 　しかし、結果が、政治は結果責任だというわけでありますから、結果が伴ってこなかったことについては、これは謙虚にその責任受け止めなければならないと思いますが、だからこそ、こういった課題について今どうしていくのか、これ、一つ一つこの課題に取り組むこと、これもちろん大事でありますが、しかし、これらは全てこの循環という形でつながっているということで、この好循環を取り戻さないとこうした課題についても結果が出せないし、持続可能な取組にもならない、こういったことを強く訴えて

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　深刻に受け止めております。 　こうした出生数等を考えますときに、この急速な人口減少あるいは少子化、これ歯止めを掛けないと、我が国の経済社会システムそのものを維持することが難しいと考えます。 　だからこそ、この子ども・子育て政策にも力を入れなければならない。しかし、その際に、経済、若い層の所得増を始めとするこの所得の向上を通じて経済の好循環もしっかり取り戻さなければならない。こうした問題を深刻に受け止めながら、様々な政策をしっかり進めてまいりたいと考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　衆議院の予算委員会中央公聴会において様々な意見が出された、そのことでありますが、全て的外れだという意見ではなかったと承知をしています。前向きに評価する公述人もいたと、数多くいたということも付け加えさせていただきたいと思います。 　こうした様々な意見を踏まえて、現実を動かさなければなりません。是非、政府の取組について理解を得ながらしっかりと政策を進め、結果につなげていきたい、このように考えております。