内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　党紀委員会につきましては、党紀委員会を開いた際に、対象となる人間の弁明を、弁明書を受け付けるなど、手続が定められています。その手続に従って党紀委員会は判断するものであると認識をいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど申し上げました、党規約で申し上げるならば九条、十条を中心に、党……（発言する者あり）処分、ちょっと待ってください。処分、党規約でいいますと九条、十条だと思います。 　元々、党則というものがありまして、党則で第九十二条で処分を定めておりますが、それは党規約、党規律規約に定めるところによって進めると定められています。そして、その党規約が先ほど申しました九条、十条、この辺りになると認識をしています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今申し上げましたが、党規律、失礼、党則で九十二条、そして党規律規約、これが九条、十条、これに当たります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　二十三条、委員がおっしゃるのは、この間改正された方の分でしょうか。これは改正されたものでありますが、当然、過去の案件に関しましては従来のこのルールが適用されるものだと考えます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これ、当然のことでありますが、これ遡及適用ということはないと考えております。遡及、遡及処罰の禁止、この観点から、こうした改正後の規定を適用すること、これは慎まなければならない、このように考えます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　事案の発生後、新しくこの改正したルールは遡及して適用しないということを申し上げております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これは、事案の内容に鑑みて会計責任者に責任がとどまるものではない、こういった内容であります。具体的な案件にどのように適用するのか、これはその個別の案件において判断されるものであると思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　私の責任としては、まずは関係した派閥における責任、そして党総裁としてのこの全体の責任、こういったことでありますが、処罰ということであるならば、これは党規約、党の判断に委ねることになります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　詳細今ちょっと手元にありませんが、自らの政治責任に鑑みてこの判断をした、決断をされた、このように認識をしております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　派閥の政治資金に関わる問題であったと記憶しております。