内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　おっしゃるように、希望する方が結婚をしないということについては、その様々な理由があるということ、今担当大臣から紹介させていただきましたが、最大の理由は、何としてもこの経済的な理由である、これは御指摘のとおりだと思います。 　そして、経済的理由の背景には、委員おっしゃるように、所得が伸びない、その正規雇用、非正規雇用のこの格差の問題など、今、そして大学の授業料の負担など様々な理由があるということ、これは承知をしております。 　だからこそ、今回のこの加速化プランにおいても御指摘の点についてしっかり応えなければならない、何よりも所得を引き上げなければならない、賃上げだということを再三申し上げている。 　政府としても、問題意識をしっかり持って政策を具体的に進めてまいります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　その点については、従来から説明しておりますように、社会保険料負担率が重要だと申し上げております。 　分母が社会保険料で、失礼、分子が社会保険料でありますが、この社会保険料の部分について、徹底した歳出改革を行うことによって社会保険料の軽減効果を生じさせて、その範囲内で支援金制度を構築する、そういったことで、分子も増えることがない。そして、分母は所得であります。これ、まさに今所得のこの向上に努めている。これ、このことによって、この社会保険料率の低下をより確実なものにする。このように、分子、分母両方の効果によってこの加入者一人当たりの平均として負担は増えることがない、このように申し上げております。 　もちろん、御指摘のように、加入する社会保険制度であったり所得であったり、この事情は様々でありますので、この具体的な拠出金は一律ではありませんが、加入者一人当たりの平

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、新しい政策を進めていくためにはその財源を考えなければいけないわけでありますが、従来から、この従来の発想で増税するかあるいは国債を発行するか、その発想にとどまってはならないという考え方は重要であり、何としても歳出改革効果を出す、その範囲内で拠出をお願いする、そういった発想が大事だと、この新しい発想が大事だということを申し上げているわけであります。 　従来の発想で増税かあるいは国債を発行する、その二つではなくして、歳出改革努力をしっかり進めた上で、その軽減効果の中で拠出をお願いする、そういった新しい発想を持ち込むことは大変重要だということで提案をさせていただいています。 　そして、具体的な拠出金額いつまでに出すのかということでありますが、これについては、従来から申し上げておりますように、法案提出までに具体的なこの資料として個別の事案についても資料を提出さ

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　子ども・子育て政策、これは、世代を超えて、立場を超えて、社会全体で支えなければならない課題であると申し上げています。子ども・子育て世帯だけではなくして、高齢者や独身者にとっても、自らの社会経済システムが持続可能なものになるのか、あるいは事業者にとっても、これはその雇用を確保することができるかどうか、マーケットを維持することができるか、こういった観点から子ども・子育て政策は重要である、よって、これ、社会全体でこれを支えなければならないということで、医療保険と併せて拠出をお願いする、こういった制度を用意させていただいています。 　こうした際に、先ほど申し上げました、単に増税とか借金ではなくして、歳出改革、こういった努力とセットで、その努力の範囲内で拠出をお願いする、そして、その社会保険負担率が上がることは避けながら、こういった財源についても考えていく、こうした工

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　要は訪問介護基本報酬の引下げについてでありますが、これは、基本報酬の見直しについては、必要な見直し、確かに行いました。 　しかし、他方で、この処遇改善加算については、これ、訪問介護は全職員に占める介護職員の割合が相対的に高いことから、他の介護サービスと比べて高い水準の加算率、これを算定しております。これを、小規模の事業者にもしっかりこの加算を取得していただけるように環境整備を進めることで、御指摘のような不安に応えていきたいと考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　国会での議論を尽くすことは重要であると思います。 　そして、国会の具体的な日程は国会でお決めいただくことでありますが、政府としては、この予算の内容、被災地の要望、こういったことを考えますときに、期限、年度内成立が重要であるということを再三申し上げてきました。年度内成立を確実なものにする、このことは意味が大きいと考えております。そうした中で、関係者、御努力いただいた結果であると考えます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、ガザの状況については、人道上大変厳しい状況にあります。こうした悲惨な状況について国際社会は行動しなければならない、このように思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今外務大臣からありましたように、国際社会においては、このイスラエルの行動がジェノサイドに当たるかどうかなど法的な判断についてはＩＣＪ中心に議論が行われていますが、しかし、今、この法的な判断については注視しつつも、今現在、実際に現地においてはもう人道上大変深刻な状況になっている、この人道状況を改善することにまずはしっかり手を着けていかなければならない、こういった状況にあると思います。 　そのためにも、人道支援が可能な環境をしっかり確保する、そして何よりも、人質の解放を進めていくなどしてこの人道的な停戦、これを実現することが重要だと我が国も考えており、この人道的な停戦、これを呼びかけているところであります。そして、それを持続的な停戦につなげるべく国際社会と協力をしていかなければならない。この現実は、まずそこが大事だという観点に基づいて外交努力を続けている、これが

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　私も全国を回る中で様々な関係者の話を聞いてまいりましたが、農林水産業の現場の皆様方にも、車座を始め様々な機会に直接話を聞かせていただきました。 　栃木県では、酪農関係者の皆さん方から飼料価格の高止まりなど厳しい経営状況を伺い、国産飼料の生産あるいは利用拡大の重要性、これを指摘されたところでありますし、また、茨城県におきましては、杉の伐採現場や大規模製材工場において林業関係者の皆様から状況を伺い、高性能林業機械の導入など様々な御指摘をいただきました。 　こうしたことに加えて、先日、石川県輪島、被災地視察をさせていただきましたが、その際に、第一次産業におけるコミュニティーの重要性、スピード感を持った復旧の必要性、こういったことも農林漁業関係者から伺ってきたところであります。この被災地復興にもこういった声をしっかりと活用しなければならない、こういった思いを強くし

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の五年水張りルールについては、この本交付金が水張りの機能を有する水田を活用した生産を支援するものであることを明確にするためのルールであると承知しておりますが、現場の声ということで申し上げるならば、それが負担になるという声、これも当然あるということを承知をしています。 　しかし、これ、地域において、この水田から畑地へと本格的に転換する、麦や大豆、野菜等の畑作物の産地化を本格的に図る、こういったケース当然あるわけでありますが、そういった地域では、地域の実情に応じて現場の皆さんが不安なく畑作物の生産を安定することができるように、これ追加の支援がしっかり用意をされています。昨年の経済対策においても支援の充実を図ったところであり、それぞれの実情に合わせてこうしたこの支援を活用していただき、それぞれの目的を果たしていただくことが重要であると認識をしております。