内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど申し上げたように、一般論として、この党紀委員会等において処分を判断することになると考えておりますが、御指摘の点については、山梨県においても党の組織が存在いたします。党紀委員会が存在いたします。そうした関係者において判断されるものであると考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ちょっと、質問の趣旨は、裏金問題についてこれ以上新たな事実が出てこないかということでありますか。 　今、現状について事実の確認を行っています。その中で、新たな事実が明らかになるかどうか、これは政治家の説明責任としてしっかり責任を果たしてもらう中で確認されるものであると考えます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　新たな事実の意味ですが、要は、今の国会でのやり取りの中でもまだ分からない部分がある、解明されていない部分がある、まさに御指摘をいただいているところであります。そういった点について確認がされるというようなこと、これは当然あることと思います。 　新たな事実というのは、また別の事件みたいなものが発生するかということであるならば、それは今の時点で何も申し上げることはできませんが、我々は、今この問題になっている点について事実確認の上、政治責任についてしっかり考えていかなければならないと思っています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　中間とりまとめの中の政治資金の透明性の徹底、今回、派閥の政治資金パーティーを舞台に、政治資金について国民から疑念を突き付けられている、こういった事態に対して応えていくに当たりまして、実態を把握するとともに、再発防止に努めなければならない。再発防止に努める際に、今、党としては、政治資金の透明性をより向上させなければならないということと、あわせて、この責任の問題として、会計責任者のみならず政治家本人の責任も厳格化しなければならない、この二つの点については特に再発防止において遵守をしなければならない、こういったこの考え方の下に議論を行っています。 　よって、この二点を遵守した上で、一つは、法改正によって政治家自身のこの責任の厳格化、そして二つ目として、外部監査を入れるということについても法改正を行って確実なものにする、さらには、デジタル化等を行うことによって収支報

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の法改正された法律については、当然遵守されているものと認識をしております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　要は、政党の政党支部があり、政治資金管理団体があり、地元の後援会がある、その中での金のやり取りだと思いますが、要は、政治資金管理団体、私であれば、政治資金管理団体は総務省に届けておりますし、後援会であるならば地元の選管に届けている。 　政治資金管理団体はまさに政治資金を取り扱う団体であり、後援会は地元で後援会活動をやるものである、そういった整理かと思いますが、それぞれ役割が違いますので、その役割を果たすためにどのように資金が配分されるのか、これを考えなければならないと思います。 　ですから、資金額を移動すること自体はおかしなことではありません。本来の目的を達するために適切に資金が移動したり分配されるものであると認識をいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　何でですかと言われても、法改正が行われた際に国会議員関係団体として届けることになった、その際に地元後援会もその団体として届けた、こういったことであったと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　新藤大臣も、現行の法律を前提にこの活動をされていると思います。法律に従って対応したことについては、公開等も含めて、法律に従って対応するべきものであると考えます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政治資金につきましては、長年様々な経緯を経て法改正が積み重ねられてきました。その御指摘の二〇〇八年の改正もその一つであったと思います。与野党の協議の下に法律が作られてきた、その法律を守る、これは当然のことであります。 　新藤大臣も、今聞いている限り、法律に従って資金の移動等活動を行った、これは間違いないところだと思います。法律に違反しているという指摘は当たらないと思っています。 　法律に従って活動する、まずこれは当然のことであります。公開等についても法律に従って公開する、こうしたものであると思います。その上で、不都合があるとしたならば、引き続き各党共通のルールとしてこの法改正を議論していく、こうした努力は絶えず求められるものと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　この政治資金、政治資金管理団体あるいは後援会等におけるこの資金の移動については、先ほど来新藤大臣も説明していたように、それぞれの団体の役割に応じて必要な資金が移動されたものであると思います。 　しかし、それも、少なくとも法律に従った対応であったということだと理解しておりますし、その中で、この透明性等において問題点があるというのであるならば、これ各党共通のルールとして法改正について各党真摯に議論をしていく、こうしたこの取組を進めることがあるべき姿だと認識をいたします。