内閣総理大臣

川裕一郎議員の御質問にお答えいたします。 　自治体への支援についてお尋ねがございました。 　中山間地や離島の自治体を含め、人口減少や職員不足に直面する自治体の実情も踏まえつつ、平時から地域の防災力を強化していくことは重要であると考えております。 　そのために、四十七都道府県のカウンターパートとなるふるさと防災職員を配置し、地域におけるニーズの丁寧な酌み取りや助言を実施してまいります。 　また、新たな交付金の創設による地域への支援強化を始め、産官学民の防災人材の育成や、官民連携体制の強化に取り組むなど、関係省庁と連携しつつ、デジタル技術も活用して、自治体に伴走しながら、各地域で災害対応に必要な体制の構築を進めてまいります。 　能登の被災地で感じたことと、復旧復興に臨む決意についてお尋ねがありました。 　昨年十二月に、地震と豪雨の二度にわたる甚大な災害に見舞われた能登半島の状況を私

高階恵美子議員の御質問にお答えいたします。 　持続可能な社会保障制度の実現についてお尋ねがありました。 　人口減少、少子高齢化が進む中、社会保障制度を次世代に引き継いでいくためには、不断の改革努力が必要です。 　必要な保険給付などを適切に行い、世代間や世代内での負担の公平性を確保するとともに、限られた財源及び医療資源を効率的に活用することを目的として本法案を提出しました。 　将来にわたって、国民の皆様が安心して医療を受けられる基盤を堅持してまいります。 　女性の健康政策についてお尋ねがございました。 　約十三年間、私とともに政策構築と推進に取り組んでくださった高階議員に感謝を申し上げます。 　女性の健康総合センターを司令塔として、診療拠点の整備や研究、情報発信を進めるとともに、骨粗鬆症や骨盤底機能障害の予防などの対策を進めてまいります。 　また、性差に由来するヘルスケアにつ

早稲田ゆき議員の御質問にお答えいたします。 　イランとの首脳電話会談に関してお尋ねがございました。 　四月八日、私は、ペゼシュキアン大統領との間で電話会談を行いました。 　私からは、事態の早期鎮静化が何よりも重要であることを始めとする我が国の立場について、改めて伝えました。 　その上で、今般の米国、イラン双方の発表を前向きな動きとして歓迎していると伝えるとともに、最も重要なことは、今後、ホルムズ海峡の航行の安全確保を含む事態の鎮静化が実際に図られることであり、外交を通じて最終的な合意に早期に至ることを期待している旨、お伝えしました。 　さらに、私から、ホルムズ海峡は世界の物流の要衝、そして国際公共財である旨を強調し、日本関係船舶を含む全ての国の船舶の航行の安全確保を求めました。 　首脳間で直接働きかけを行ったことは有意義であったと考えております。 　その上で、ペゼシュキアン大

伊東信久議員の質問にお答えいたします。 　現役世代の医療保険料抑制についてお尋ねがありました。 　必要な保険給付などを適切に行い、世代間や世代内での負担の公平性を確保するということとともに、限られた財源及び医療資源を効率的に活用することを目的として、本法案を提出しました。 　具体的には、ＯＴＣ類似薬の保険給付の見直しや後期高齢者の金融所得の反映など、日常的な医療に関わる給付や応能負担の徹底という観点からの見直しを行うこととしております。 　国民が安心して医療を受けられる基盤の堅持とともに、現役世代の保険料負担抑制のため、日本維新の会と自由民主党の連立政権合意書の内容も踏まえ、不断の改革に取り組んでまいります。 　ＯＴＣ類似薬の保険給付の見直しについてのお尋ねがございました。 　今回の見直しに当たっては、必要な受診が確保されるよう、がん患者や難病患者など配慮が必要な慢性疾患を抱え

日野紗里亜議員の御質問にお答えいたします。 　給付と負担のバランスと国民会議についてお尋ねがありました。 　我が国の社会保障は、諸外国と比較すると、相対的には中福祉・低負担となっているものと認識をしております。 　社会保障国民会議におきましては、まずは給付つき税額控除や食料品の消費税率ゼロを同時並行的に議論を進め、その上で、給付つき税額控除の議論を進める過程で明らかになった社会保障制度の課題などについては、改めて調整の上、協議を継続することとされております。どのように議論を進めるかについては、参加政党とよく御相談していくものと考えております。 　給付の在り方を考えるに当たっては、今後、制度を持続可能なものとしていくとともに、全ての世代で能力に応じて負担し、支え合い、必要なサービスが必要な方に適切に提供される全世代型社会保障を構築していくといった視点が重要だと考えております。 　少

豊田真由子議員の御質問にお答えいたします。 　国民生活に必須の物資の安定供給についてお尋ねがございました。 　国民生活を守り抜くため、経済産業大臣と厚生労働大臣が緊密に連携をして、命や健康を支える医療機器や医療物資などの安定供給を必ず実行するよう指示をしています。 　今朝も、両大臣が本部長を務める対策本部が開催され、幾つかの医療物資について流通段階の目詰まりを迅速に解消した事例が報告されており、医療機器などについて直ちに供給が滞る状態ではないと聞いています。 　まずは、目の前にある医療機器などの安定供給に万全を期すことが重要と考えておりますが、中長期的な安定供給につきましても、医療機器などの安定供給上の課題の収集、分析などを進めており、必要な対応を行ってまいります。 　医薬品の安定供給などについてお尋ねがありました。 　医薬品の安定供給に向けて、一部の抗菌薬について、経済安全保

古川あおい議員の御質問にお答えいたします。 　高額療養費制度の見直しについてお尋ねがありました。 　今回の見直しでは、専門委員会で、国民の皆様の予見可能性を高める観点から、家計への影響を分析するため、延べ二十を超える様々な事例や、家計調査を用いた家計の収支状況に関する資料などをお示しした上で議論を行い、一人当たりの医療費の伸びを踏まえた上限額の見直しや所得区分の細分化などを行うこととしており、今後、見直しを行うに当たりましても、同様の取組を進めてまいります。 　また、本法案の附則では、社会経済情勢の変化などに対応し、更なる改革について検討するとされており、高額療養費制度を含む医療保険制度を持続可能なものとするため、その時々の状況や課題に応じた不断の検討を進めてまいります。 　医療物資供給に関する情報提供窓口についてお尋ねがございました。 　医療機器などの供給の偏りや目詰まりを解消

茂木大臣、昨日、アラグチ外務大臣と会談をされました。その内容につきましては様々報告を受けまして、それを受けて私がまた次の段階で交渉をしたいなと考えております。ただ、かなり内容が機微にわたりますので、この場での報告を申し上げることについては御容赦くださいませ。 　ただ、ペルシャ湾内に取り残されている船舶の安全や、そしてホルムズ海峡、ここを安全に通過できるようにということについては、茂木大臣も、そして日本政府も強く申し入れているところでございます。

恐らく昨日答弁したのは、イランの大統領との電話会談について段取りを進めている旨であったと思います。 　その上で、米国側ともイラン側とも意思疎通をしなければなりませんので、その両大統領との電話会談、追求中でございます。

昨日も時間を掛けていろいろと検討したところでございますけれども、今国土交通大臣から答弁がありましたとおり、その食料などにつきましては、水や食料の補給については問題がないと聞いております。大変、船員の皆様、緊張や不安を抱えておられると思います。ただ、現場の責任者である船長の指揮の下、船内の秩序及び統制、これは維持されている状況だと報告を受けております。 　今、日本関係船舶は、各運航会社から毎日、船員の方々の状況も含め安否確認を実施して、その結果が日本船主協会を通じて毎日国土交通省に報告をされております。とにかく、心身の健康、安全について万全を期してまいります。