内閣総理大臣

この法案は、昨今の複雑で厳しい国際環境において、インテリジェンスの司令塔機能を強化して、国民の皆様の安全と国益を守っていくことを目的とするものでございます。 　この点については、国家情報会議の所掌事務が、重要情報活動、すなわち、安全保障の確保、テロの防止、緊急事態への対処といった我が国の重要な国政運営に資する情報の収集調査活動と、外国情報活動への対処、すなわち、外国の利益を図る目的で我が国に対して行われる官民の秘密の取得活動への対処に関して調査審議を行うものであることからして明らかだと思っております。 　これから進めていかなければならない様々なインテリジェンス施策は、あくまでも国民の皆様の安全や国益を確保するためのものであり、正当な言論や市民活動を抑圧するものではないということは明確に申し上げます。

まず、外国情報機関による非公然活動の実態把握や取締りを徹底するだけではなく、川委員が御指摘くださったように、政府内における機微な情報のデータ管理やその他の情報活動の基盤整備について、我が国政府の責任において、システムや制度の選定と設計、リスクの低減と排除を行っていくことは非常に重要です。政府のインテリジェンス施策という観点からも、十分に留意していくべき点だと私も考えます。 　国家情報会議や、その事務局となる国家情報局における機微データの管理については、仮に、外国企業の提供するセキュアなサービスや情報基盤を活用するといった場合であっても、情報保全上の最終責任は、当然ながら、我が国政府が負うものでございます。厳格なチェックを行い、開発、運用の両段階で万全の措置を講じてまいる考えでございます。 　その際には、委員の御指摘の問題意識も十分に留意をいたします。データ主権という考え方は、私は、大変

私自身も、急速なＡＩの進化がもたらす脅威というのは、我が国の防衛、経済安全保障、サイバー空間を通じた影響工作など、今、様々な分野にまたがっていると認識しています。そうした内外の最新の技術動向を的確に把握して、適時に必要な対応を取っていくということのためには、インテリジェンス関係機関にもＡＩなどに関する専門的知見を備えた人材を確保するということが必要でございます。 　ＡＩを始めとする先端技術で先行する民間企業の待遇面などを踏まえると克服すべき課題もありますけれども、それでも、やはり、政府における専門人材の確保についてはスピーディーに前向きに検討していきたいですし、我が国にとってとても大切なことだと考えております。

今のＡＩなど専門人材ということについて、今はまだ決定していることはないのですが、今、各インテリジェンス機関を見ておりまして、私が強く持っている問題意識、また、既に指示したことも含めて申し上げますと、やはり、中途採用も含めて優れた人材を獲得する、これは年齢制限があったりするんですが、そういうことに関係なく、能力主義で採用する。そしてまた、研修期間がありますよね。でも、その研修の方法も、その他の仕事をする人と、専門的にＡＩなどの技術を持って対応する人は分けてもいいんじゃないか、また、俸給表なども柔軟に考えてもいいんじゃないか、そういった問題意識は持っております。 　いましばらくお時間を下さい。

自衛隊の情報保全隊による監視活動の停止を求めた裁判について、平成二十八年に、仙台高等裁判所は、プライバシーの侵害を理由に、国に対して損害賠償の支払いを命じる判決を言い渡しました。このような司法による判断を厳粛に受け止めて、情報保全隊が防衛省・自衛隊の所掌事務、任務の範囲内で関係法令に従って適切な方法で情報収集などに努めるよう、改めて徹底してきていると承知をしております。 　このプライバシー侵害が認定された原告一名に対しては、司法の判断を尊重し、既に賠償金十万円の支払いを完了したと承知しております。

イラク戦争に関することについては御通告はいただいておりませんけれども、国家情報局を設置したいというのは、今までよりも高度に、そして効率的に情報を幅広く収集するということ、この重要性がありますからこそ、この法律案を提出しているわけでございます。 　正確な情報がなければ、正確な政策判断もできません。しっかりとした手続をもって情報収集活動を正確にしてもらう、そういう組織にするべく、しっかりと対応してまいります。

西田昭二議員の御質問にお答えいたします。 　防災庁の役割についてお尋ねがございました。 　防災庁は、徹底した事前防災と、発災時の対応から復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔機能を担うこととしております。 　本法案が成立した暁には、今年中に防災庁を設置し、防災体制の抜本的強化を図ってまいります。 　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手） 　　　　〔国務大臣牧野たかお君登壇〕

中川宏昌議員の御質問にお答えいたします。 　防災庁の制度設計についてお尋ねがございました。 　各府省の専門性、即応性などは従来どおり最大限に生かしつつ、内閣府防災担当を発展的に改組する防災庁を内閣の下に置き、一段高い司令塔となって関係府省や自治体と連携し、徹底した事前防災と、効果的、効率的に災害対応に臨む体制を構築してまいります。 　なお、中川議員御指摘のとおり、防災庁は事前防災から発災時の対応、復旧復興までを切れ目なく担当する常設の司令塔であり、平素から自治体、民間団体などともしっかり連携しつつ、関係施策を進めてまいります。 　防災情報の一元化などについてお尋ねがございました。 　発災時には、官民の関係機関が被災地の被害情報や対応状況を共有し、相互に連携して災害対応に当たることが重要です。 　防災庁は、大規模災害時には、直ちに政府の災害対策本部の運営等を担い、対策本部長の指示

黒田征樹議員の御質問にお答えいたします。 　首都直下地震等の減災目標が達成できなかった原因の総括と防災庁の役割、組織体制についてお尋ねがございました。 　首都直下地震等の減災目標が達成できなかったことについては、各種対策に一定の進捗があったものの、住宅の耐震化や家具の固定等の取組状況、初期消火成功率、早期津波避難率などが想定していたほど改善しなかったことが原因だと考えております。 　こうしたことも踏まえ、防災庁では、対策の進捗状況のフォローアップを定期的に行い、防災大臣の勧告権も活用して関係省庁の取組を進めるとともに、人員の拡充等により、国民の皆様への普及啓発や自治体に伴走支援する体制を強化していくこととしております。 　防災大臣の勧告権の運用と、防災庁と各省庁との役割分担についてお尋ねがありました。 　防災大臣の勧告を受けた各大臣などには、勧告を尊重する法的な義務が課されること

佐々木真琴議員の御質問にお答えいたします。 　防災庁及び防災局を設置する意義、必要性についてお尋ねがございました。 　防災庁は、内閣直下の独立した庁としてこれまでより一段高い立場の司令塔と位置づけられるものでございます。 　これにより、平時には、地域レベルでの災害リスクの評価を行い、地域における防災対策への支援を充実し、事前防災の取組を推進します。 　また、災害時には、迅速に職員を被災地に送り込み、デジタル技術なども活用して、一元的に状況を把握します。その上で、関係省庁と連携し、いち早く、被災された方の救助や必要な物資の提供を進めます。 　さらに、ワンストップ窓口として、復旧復興に至るまで伴走型の被災地支援を行うなど、防災庁が中核となって、関係省庁等と緊密に連携し、効果的、効率的に災害対応に臨む体制を構築してまいります。 　また、防災局につきましては、千島海溝地震、日本海溝地震