内閣総理大臣

○岸田内閣総理大臣　今回の件については、先ほど申し上げたように、これは地元の有志の方々が任意団体として対応していただきました。 　法律違反をしていいのかということでありますが、政治資金収支報告書についても、寄附等については法律に基づいて報告をしているところであり、法律に反するものではありません。（発言する者あり）

○岸田内閣総理大臣　これは任意団体がやることでありますから、私がやる、やらないを決めるものではありませんが、こうした一部でも関与したということをもって、こういった指摘を受けていることは重く受け止めております。 　このことについて、関係者も含めて、今後こうした指摘を受けないようにすることは重要であると思います。

○岸田内閣総理大臣　今般の加速化プランでは、児童扶養手当について、二十二年ぶりに一部支給の対象となる所得限度額を引き上げるとともに、多子家庭への加算額を拡充する、こうした拡充を盛り込んだところであります。あわせて、こうした一人親家庭については、就業支援、あるいは養育費確保等の強化、こうした支援を強化する、こうしたことを盛り込んでいるわけであります。 　そして、経済的支援ということで申し上げるならば、児童扶養手当の全部支給を受けているような一人親世帯は、昨年の経済対策で取りまとめた、低所得世帯に対する七万円の追加支給を含む合計十万円給付の対象となるケースが多い。その場合には、子育て世帯に対する子供一人当たり五万円加算、これも行われています。 　このように、一人親家庭の生活、これを支えるためには、様々な政策を多面的に、重層的に重ねることが重要であると認識をしております。

○岸田内閣総理大臣　先ほども申し上げましたが、児童扶養手当、もちろん今回拡充をしたわけでありますが、不十分であるという御指摘をいただきました。それに対して、先ほど来説明をさせていただいています。 　他の政策、例えば大学等への進学に向けて学習支援強化をするとか、先ほども申し上げました就業支援、養育費確保支援、こういったものを強化するですとか、あるいは経済的支援、十万円の給付、あるいは子育て世帯には子供一人当たり五万円の加算、こういったことを行っていく、こうした経済的支援も併せて行っていると申し上げています。 　こういった政策を重層的に、多面的に重ねることが一人親家庭への支援につながると申し上げております。

○岸田内閣総理大臣　子育て関係予算の国際比較が行われる場合には、一般的に家族関係支出が使われていると承知をしておりますが、今回のこども未来戦略では、子供の視点に立って、子供一人一人にどの程度の予算を充てているのか、これを分かりやすく示す、こういった観点から、子供一人当たりで見た、そういった説明をさせていただいております。 　日本の一人一人に対する支援、これを充実させる、そういったことから、国際比較においても子供一人一人の予算について紹介させていただいた、こういったことであります。

○岸田内閣総理大臣　農業所得については、先ほどもお答えさせていただきましたが、中長期的には上昇傾向にありますが、足下、物価高の影響を受けて、大変厳しい状況にある、このように認識をしています。 　そして、委員の方から政府の対策は短期的であるという御指摘がありましたが、実際、物価高に対しては、配合飼料コスト、肥料コストの抑制策などを行う、肥料、飼料の国産化も進めていく、こうした対策を取っているわけでありますが、あわせて、人件費を始め恒常的なコスト増に対しては、適正な価格形成に向けて、農林水産省において、生産、流通、加工、小売等の各段階の関係者による協議会を設けて新たな仕組みを議論しているところであり、それによって、収入保険制度等を適切に使いながら、生産性の向上、付加価値の向上、販路の開拓、こういった政策を進めているところであります。

○岸田内閣総理大臣　エンゲル係数が高まっているということについては、複合的な、様々な要因が絡んでいると認識をしています。 　近年の物価上昇の影響、これもあると思いますが、相対的に食費の割合の高い高齢者世帯が増加している、こういったこともありますし、また、外食、総菜等への支出志向が高い共働き世帯が増加している、こうしたことも影響しておりますし、また、経済的な理由によって健康的な食生活を送るための食料を入手できない人が増加している、こういったこともあります。 　こういったことが複合的に絡んで、結果としてエンゲル係数が高まっている、こういったことにつながっていると認識をしております。

○岸田内閣総理大臣　委員の方からいろいろ御指摘がありましたが、まず、冒頭の日銀の植田総裁の発言、これは承知していますが、政府としても、消費者物価はこのところ緩やかに上昇している、このように認識をしています。しかしながら、日本経済は再びデフレに戻る見込みがないと言える状況には至っていないと考えています。したがって、デフレ脱却には至っていない、このように考えております。 　だからこそ、今こそ長い間日本経済にしみついたデフレから完全脱却し、熱量あふれる新たな成長型経済に移行してまいりたいと申し上げています。 　そして、委員の方から、デフレの原因等について御質問がありましたが、これも様々な要因がありますが、我が国経済は、一九九〇年代のバブル崩壊以降、不良債権と金融システム問題などの困難に加えて、アジア通貨危機、リーマン・ショックなどの外生的危機に見舞われてきました。 　この中で、企業はどう対

○岸田内閣総理大臣　アベノミクスによってデフレではない状況をもたらしたという評価があるわけでありますが、要は、これが完全脱却につながらなかったのは、経済の好循環、分配と成長の好循環にまでは至っていなかったということであります。 　だからこそ、新しい資本主義においてはこの好循環を実現しなければならない、そのためには、マーケットやあるいは競争に任せるというのではなくして、新しい官民の連携が重要であるということを訴えさせていただいています。 　こういったことによって、是非、経済の好循環、これを実現することによって、デフレからの完全脱却、これを目指していきたいと考えています。

○岸田内閣総理大臣　これは再三お答えしているように、国会においてどうやって審議を進めるのか、日程等については国会でお決めいただくものであると認識をしています。 　その中で、政府としては、そして与党としても、年度内に今の令和六年度予算を成立させることが重要であるということは再三申し上げてきました。この内容であったり、あるいは被災地の予測可能性等を考えても、年度内成立が重要であるということを申し上げた。また、何よりも被災地から年度内成立を望む、こういった声を随分といただいてきた。こういったことを踏まえて、政府としては年度内成立が大事だということは再三申し上げてきました。 　その上で、国会において、現場において、国会の運営、取り運び方について判断をし、議論を行ってこられたと認識をしております。