内閣総理大臣

○岸田内閣総理大臣　まず、おっしゃるように、物価高を上回る所得を実現する、そのために、官民挙げて、賃上げと、そして所得減税等の政策を組み合わせているわけでありますが、要は、物価高を上回る所得は、所得を上げるとともに、物価高の見通し、これがなければならないわけでありますので、その点で申し上げるならば、先般、一月二十六日ですが、閣議決定した政府経済見通しでは、物価上昇率について、令和五年度は三・〇％、令和六年度は二・五％という前提の下、来年度の一人当たりの雇用報酬の伸びが物価上昇率に追いつく、こうした見通しが示されています。 　また、民間エコノミストにおいては、賃金上昇が物価上昇を上回る時期について、二〇二四年度中という見方が多くあるということを承知しております。 　こうした物価の状況等も見ながら、冒頭申し上げました、所得向上に向けての様々な政策を総動員していきたいと考えています。

○岸田内閣総理大臣　本年一月の諮問会議で報告された中長期試算では、民需主導の高い経済成長の下、歳出改革を継続した場合には、二〇二五年度の国と地方を合わせたプライマリーバランスの黒字化が視野に入ること、これが示されています。 　財政の持続可能性への信認が失われることがないように、歳出改革、これを継続しながら、賃上げの取組を通じて所得の増加を先行させて、そして経済を立て直し、これらによって引き続き財政健全化を着実に進める、こういった取組を進めていくことが重要であると考えています。

○岸田内閣総理大臣　デジタル化については、二〇二一年九月にデジタル庁を創設し、担当大臣を置く、こうした体制をつくって、実現に向けて取り組んできたところですが、まずは、デジタル社会の基盤整備としてマイナンバーカードの普及等に取り組む、デジタル行財政改革の下、制度や規制改革を進めていく、そして、デジタル田園都市国家構想によって地域社会の課題解決やインフラ整備、これを進めているところですが、あわせて、ＡＩ時代に適合したデータの戦略的な整備、また、広島ＡＩプロセスによる国際的なルール作り、こうしたものも主導してきたところであり、今後とも、こうした取組を更に前に進めることによって、デジタル化を通じて我が国を新たな成長軌道に乗せていく、こうした流れにつなげていきたいと考えております。

○岸田内閣総理大臣　まず、支援金、これは医療保険料と併せて徴収するものであり、賦課方法も基本的には医療保険制度に準じた取扱いとなるわけですが、その中で、富裕者優遇ではないか、あるいは不公平ではないか、こういった指摘がありました。 　具体的には、支援金の拠出額については、所得に応じたものとした上で、医療保険制度と同様、賦課の上限を設けることとしております。これは、医療保険制度において、被保険者の保険料の納付意欲に与える影響といった観点から、負担に一定の限度を設けているものであり、これは一定の合理性があるものであると考えます。 　また、同じ所得でも医療保険制度ごとに拠出が異なる、こうした不公平についての御指摘でありますが、これは、現行の医療保険制度においても、被用者保険と国民健康保険では保険料の賦課に当たって異なる算定方法が取られていることによるものであり、それぞれの賦課方式については一定

○岸田内閣総理大臣　まず冒頭、一言触れるならば、支援金というのは、受益を受けるのは子供、子育て世帯だけだという御指摘がありましたが、全体の考え方として、そういう考え方は取っておりません。こうした子供、子育て政策を進めることによって医療保険制度あるいは社会の持続可能性が高まるということになるわけでありますから、これは社会全体、あらゆる世代が受益するものである、こういった考え方に立っているものであります。 　そして、委員の御質問として、七十五歳以上の医療費の二倍化でどれだけ負担が起きているのか、こういったことでありますが、後期高齢者の医療の窓口負担割合については、令和四年十月一日から、一定以上の所得のある方に限って一割負担から二割負担、これを変更したわけでありますが、その際に、これにより必要な受診が抑制されないよう、二割負担への変更による影響が大きい外来患者については、施行後三年間、一月分の

○岸田内閣総理大臣　改革工程については、御指摘の窓口負担の見直しのほか、医療提供体制の効率化、あるいは介護分野におけるＩＣＴの活用など、これは幅広いメニューが列挙されており、社会保障の持続可能性を高めて全世代型社会保障を構築する、その観点からこうしたメニューが用意をされています。そして、このメニューからどれを採用するか、これについては今後も議論を続けてまいります。 　そして、一方で、支援金制度については、先ほど来申し上げておりますように、社会保障負担率の考え方に基づいて、歳出改革によって生じる保険料負担の軽減効果を積み上げて、その範囲内で支援金制度を構築する、こういったことでありますので、実質的に負担は生じないと説明をさせていただいております。

○岸田内閣総理大臣　御指摘の被災者生活再建支援金、これを倍増したらいいのではないかという御指摘でありますが、これについては、財源は半分は全国の都道府県が負担するという仕組みになっています。この議論については今までも度々繰り返されましたが、都道府県知事会の意見としては、全国的な制度を倍増させるということについては慎重に検討しなければならない、こういった意見を受けています。 　今回、能登半島において、半島といった特別の地理学的な条件等の中で、高齢化が極めて高い地域など、その特徴をしっかり踏まえた上で、支援を別途、独自に考えることが現実的であるという判断を行いました。 　そして、あわせて、石川県においても独自の助成制度をつくることによって、より幅広い方々に対する支援が行き届く、こういった制度を構築する、こういったことを判断した次第であります。

○岸田内閣総理大臣　新たな交付金制度の対象についても、資金の借入れや返済が容易でない世帯、高齢者のみならず、若者、子育て世帯も含めて幅広く対象とすることとしたわけでありますし、そして、その対象とならない方についても石川県の助成事業を幅広く適用していく、こうした体制を用意し、そして、その石川県の助成事業を手厚い地方財政措置によって国が支援をしていく、こうした制度を用意した次第であります。 　これによって、子供、子育て世帯に関してはフルカバーされると認識をしておりますし、支援が必要な方々にはできるだけ多くの支援が届く、こういった体制が構築できたと考えております。

○岸田内閣総理大臣　これは、この新たな交付金についても、必要とされる地域について、石川県と調整した上で判断をいたしました。そして、資金の借入れや返済が容易でない方の世帯、これについてもできるだけ幅広くこの制度の中で取り入れることとし、なおかつ、県の助成事業とも組み合わせる、こういったことで、できるだけ幅広い方々をカバーする、こうした取組を用意いたしました。

○岸田内閣総理大臣　政策を考える上で、抽象的な思考と現実的な思考、このバランスが重要だという御指摘については、御指摘のとおりだと思います。 　具体的な、現実的な思考が足りないという指摘については謙虚に受け止めたいと思いますが、しかし、目標は、国民のために必要な政策は何かということであります。そういった思考もしっかりと大事にしながら、結果として、国民の幸せ、国民生活の豊かさにつながる政策を実行していきたいと考えております。