内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　企業活動が人権に与える影響について国際的な関心が高まっている中、人権を尊重する企業の責任を求める声、これが高まっていると考えます。 　そして、二〇二〇年十月、政府は、ビジネスと人権に関する行動計画、これを策定いたしました。この行動計画では、企業に対して人権デューデリジェンスの導入促進、これを期待する旨表明しており、企業の意識の啓発、喚起、こうしたものを引き出すべく取組を行ってきています。 　また、二〇二二年九月、政府としては、業種横断的な、責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン、これを策定いたしました。この普及にも取り組んでまいります。 　政府一丸となって、ビジネスにおける人権尊重、こうした取組を重視して進めていきたいと考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　昨年七月から八月にかけて二週間、国連人権理事会のビジネスと人権作業部会の専門家らの方々が来日しました。そして、その最終日に、訪日調査における取りあえずの所見に関する御指摘のこのステートメント、これを発出したと承知をしています。 　そのステートメントの中で幅広く様々な分野に関する所見が記載されていると承知しておりますが、それぞれの事項について関係省庁で内容を検討した上で適切に対応していくことが重要であると考えます。御指摘のこの法案等についても、こうしたステートメントを念頭にこの作業を進めていくことは重要であると考えます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　人権救済制度の在り方については、これまでなされた議論の状況も踏まえ、法務省において不断に検討している、このように承知をしています。 　政府においても、国際的な要請、あるいは平成十三年の人権擁護推進審議会の答申を受けて、新たな人権救済機関の設置等を目的として、平成十四年、平成二十四年、それぞれ法案を提出しましたが、いずれも衆議院の解散によって廃案となっています。 　いずれにせよ、近年、いわゆる障害者差別解消法、ヘイトスピーチ解消法、部落差別解消推進法などの個別法、こうした法律が制定されてきています。差別のない社会の実現のため、まずはこれらの法律に基づいてきめ細かなこの人権救済を推進していきたいと考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の杉田議員のこの言動について政府としてコメントすることは控えますが、一般論として申し上げれば、政治家は、自らの発言の影響力を十分に自覚するとともに、自らの言動について説明責任を果たしていくことが重要です。 　そして、人権侵犯等の申告があった場合には、法務局等において必要な調査が行われるものになると承知をしております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　問題の事案が発生してから、検察による捜査が行われ、それに基づいて関係議員が収支報告書の修正を行うとともに、会見を開くなどの説明を行ってきましたが、それに併せて、自民党としてもアンケート、聞き取り調査等のこの作業を行ってきました。その上で、委員御指摘のように政倫審での弁明も行われた、十名の議員が出席をして弁明を行ったということでありますが。 　その上で、説明責任が尽くされたと考えるかという御質問でありますが、これ、これ説明責任が尽くされたかどうかを判断するのは、これは国民の皆さんであると申し上げております。国民の皆さんの中にまだ疑念が残るという御指摘があるのであるならば、これは引き続き説明努力を続けていかなければならない、このように認識をいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のような状況であります。説明責任を引き続き尽くしていかなければならないと考えます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　検察による捜査が尽くされて法的責任が問われたわけでありますが、その後、我々としては捜査権がない中で実態の解明に努めていかなければならない。それは、やはり政治家であるからして、この刑事責任とは別に、政治責任あるいは道義的責任、これを果たしていかなければならない、このように考えて実態解明を続けているところであります。 　党としても、今週、更に聞き取り調査を行うことを予定しております。できる限りの実態解明を行った上で、政治的責任、道義的責任、この党としてのこの方針を確定したいと考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我々として、この政治責任、道義的責任を明らかにするために、捜査権はない中ではありますが、制限がある中でも実態把握に努めなければならないと考えています。 　委員が御指摘になった点、多くの国民が疑念に思っている点、こういった点を中心に引き続き実態把握に努めていきたいと考えます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　実態の解明は重要である、先ほど来申し上げてきたとおりであります。しかし、我々として捜査権がない中で様々な限界がある、これも事実であります。だからといって、いつまでも、これ、政治責任、道義責任を明らかにしないというわけにはいかないと思います。 　政治的責任、道義的責任を明らかにするためにできる限りの実態把握に努めていき、そして党としてけじめを付けていかなければならないと考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我々としては、政治的な責任そして道義的責任を明らかにして、けじめを付けなければならないと思います。そのために必要な実態把握に努めなければならない。今日まで明らかになった実態把握あるいは本人の説明責任等、こういったことを勘案し、この政治的責任等を党として判断したいと考えています。