内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、御指摘の報道については承知しておりますが、その中でのこの発言、どういった認識に基づいての発言なのか、これについて私は申し上げる材料はありませんが、従来から申し上げておりますように、御指摘のこのパーティーについては、私の総理就任に当たって地元の政財界が催していただいた会、任意団体として開催していた会であると説明をさせていただいております。 　その際に、口座の開設等不慣れな点もあるということで私の事務所の人間がお手伝いをした、こういったことについては報告を受けております。少なくとも、私の事務所が主催したものではないということを申し上げております。 　収入についても一千万を超えるものではありませんし、そして開催に当たってその収益等についてどう処理するか、こういった点についても決まったものではなかった、こういった会であったと承知しておりますし、説明をさせてい

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のパーティーについては先ほど申し上げたとおりでありますが、発言の真意については、私の後援会長でありますので、連絡を取って確認をしたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、御指摘の国会議員関係政治団体の政治資金の移動をめぐっての御指摘ですが、この資金の移動は、これは法令にのっとって行われ、その後援会を含めて支出はこの法律にのっとり適切に計上されているものであると認識をしています。 　そして、一般論として申し上げれば、この各政治団体間における政治資金の移動は、それぞれの団体の活動の目的、実態に即して行われるものであります。 　御指摘の政治資金管理団体とか後援会の中でのこの資金の移動でありますが、政治資金管理団体は資金管理団体としての役割を果たす、後援会は地元において後援会活動を行う、そうしたこの活動の目的に応じて資金が移動されるものであると認識をしています。 　ですから、そういった活動の目的とか実態に即して資金移動が行われた、結果的にその他の政治団体が国会議員関係政治団体からの寄附を受けた、このことをもって、いきなりこ

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほども冒頭申し上げましたが、まず、この法律に従って資金の移動が行われること、これは間違いなく重要なことであります。これを逸脱してはなりません。法律に、ただ、今回、御指摘の点については、法律に基づいて資金移動が行われている、これは事実であると思います。 　その上で、委員御指摘のようなこの疑惑、疑念が生じるとしたならば、それについては政治の信頼という観点から説明をしなければならないと考えます。こうした説明責任をしっかり果たすこと、これは政治家として重要なことであると思います。 　私の責任ということでありますが、こういった事実についてこの説明を行い、国民の疑念を晴らす、これが、本人としてそれを、それに努めることがまず重要であると考えます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　済みません、今ちょっと質問の趣旨が十分把握できなかったんですが、要は、こうした政治資金をめぐるこのパーティー等について、この法律に従って行う、これは当然のことでありますが、それをしっかり行うということを私自身重要だと思っているか、そういう趣旨でしょうか。そうであるならば、当然のことであると考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の件について、これは法律に従って行われているものではありますが、それは脱法行為に当たるのではないかという御指摘であります。それについて説明するのは、まさにこの実態を最もよく知る当事者であると考え、先ほど来答弁をさせていただいております。 　脱法行為であるかどうか、先ほども少し触れましたが、後援会あるいは政治資金管理団体での資金の移動、これが実態を伴わないものなのかどうか、実態を伴っているものなのかどうか、これをしっかりと説明することが、これ脱法行為という指摘を受けたことに対しての答えになるんだと思います。それをしっかりと説明することが疑念に対する答えであると考えます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　基本的に委員御指摘の考え方と私の考え方は一致すると思います。 　まずはこの賃上げを強く訴えているわけですが、賃上げが消費の拡大につながり、そのことが緩やかなこの物価上昇につながる、価格転嫁等が実現できる、こうした経済につながっていく、そしてそのことが企業にとって収益を通じて次の賃上げ、そして次の投資につながっていく、そしてその賃上げがまたさらに次のこの循環を生み出していく、こうした循環を実現することが重要であると申し上げています。 　そしてなおかつ、構造的な賃上げと申し上げているのは、これが持続することが重要であるという意味であります。そしてそのために、今年は正念場であり、是非この循環を来年に向けてつなげていきたい、こういった思いを申し上げている次第であります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　分配は、賃上げ、更に言うと可処分所得、これを底上げすることが重要だということを申し上げてきました。そして、循環と申し上げてきたわけでありますから、これ、どっちが先でどっちが後でというのではなくして、これがずうっと循環し続いていくことが重要である、成長と分配の好循環という言葉にはそういった意味を込めてきました。そして、現実において、その好循環を実現するためにどこから手を着けるのかということで賃上げを強調してきている、こういった次第であります。 　委員のおっしゃるような御党の考え方と私の考え方、どっちが正しかったかということでありますが、これは、今言ったような意味で私はこの言葉を使っておりますので、結果的には重なる部分も多いのではないか、このように考えます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今厚労大臣からもお答えしたように、賃金が伸びなかった、この原因は、このデフレの悪循環の下で、その賃金が伸びないことによって消費や投資も伸びない、そして結果として企業も更に賃金を抑えなければならない、こうしたこのデフレの、その好循環ではなくして悪循環、これが続いてきてしまったことが長年にわたって我が国の賃金の上昇を妨げてきた、この大きな流れが原因であるということを今厚労大臣から説明をさせていただきました。 　そして、派遣制度の規制を緩和したこと、こういったことが賃金の上昇を妨げたという点、これ、妨げた、この賃金の引上げを妨げた部分もこれ御指摘のようにあるのかもしれませんが、この派遣労働者の割合が平均で二・六％であるということを考えますと、全体の中でのその影響というのは、必ずしもこの賃金が上がらないということの原因を求めるということには適さないのではないか、この

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　合理的な理由がないこの有期労働契約の締結を禁止することについては、公労使の三者で丁寧に議論を行った結果、現行の無期転換ルールが定められており、引き続きこうしたルールが適切に運用されるよう取り組んでいくことは重要であると考えます。 　また、正社員への転換を希望する非正規雇用労働者について、正社員への転換に取り組む事業主への支援ですとか、この在職中の非正規雇用労働者に対するリスキリングの支援ですとか、ハローワークにおける担当者制によるきめ細やかな就職支援などによって正社員への転換を促していく、これも重要な取組であると考えます。 　そしてさらに、この同一労働同一賃金の遵守の徹底によって雇用形態に関わらない公正な待遇を確保していく、こうした取組も併せて進めていきたいと考えています。