内閣総理大臣

○岸田内閣総理大臣　御指摘のオーストラリアにおける国の授業料減免制度については、文部科学省において調べたところ、そのような制度は確認できておらず、その理由については、承知していない、確認できていないと聞いております。 　なお、各大学の判断によって授業料減免を実施している、こういった場合は存在すると聞いております。

○岸田内閣総理大臣　授業料後払い制度については、まずは令和六年度から大学院修士段階に導入し、本格導入に向けては、その活用状況、教育費負担の在り方、制度の国民的な理解、受入れ可能性を考慮した上で、更なる検討を進めて、今後の各般の議論を踏まえて速やかに結論を得てまいる、これが方針であります。 　そして、高等教育の無償化については、こども未来戦略、加速化プランに基づいて、安定的な財源を確保しつつ、先ほど申し上げたように、令和六年度、令和七年度の授業料等減免の対象拡大、これを着実に進めてまいります。 　これは両方とも、現実に対して大切な取組であると考えています。どちらかを優先させるとか、置き換わるとか、そういったものではないと認識をしております。両立させながら取組を進めてまいります。

○岸田内閣総理大臣　国会の日程によって、衛視の皆さんを始め、関係者に様々な影響が及ぶ、これはそのとおりかと思いますが、しかし、国会の審議の運び方、これは国会において御判断いただき、そして決定していただくものであると認識をしています。 　その中で、政府あるいは与党としては、今回の予算、震災に関する予算、例えば仮設住宅の完成とか引渡し時の費用ですとか、年度明け早々から直ちに執行が想定されるもの等も含まれている、一兆円に倍増した予備費も含まれている、こうした重要な予算であるという認識の下に、年度内成立をお願いしたいということは、従来から再三申し上げてきたところであります。 　この年度内成立が確実でなければ、年度内に成立しない場合も含めて、各被災自治体においても対応を考えなければいけない、追加的な業務負担を生じさせてしまう、こういった点もあるわけでありますから、被災自治体からも、早期の衆議院通

○岸田内閣総理大臣　今委員が御指摘になられたような趣旨で、すなわち、国会日程が変則的なものになるからして、プライベートの生活においても御迷惑をおかけする、その点について、具体的に加藤大臣に声をかけたということはしてはおりません。 　ただ、そういった配慮は大事だという点は重く受け止めます。

○岸田内閣総理大臣　御指摘のアンケート、詳細は私、承知はしておりませんが、今委員のお話を聞く中において感じますのは、まず、子供を持ちたくないという方が増えているということについては、社会全体としてこれは重く受け止めなければならないと思います。 　そして、子供を持ちたくないという理由が、自らのライフスタイルに対する考え方に基づくものなのか、あるいは、子供を持ちたいけれども、経済的理由等、あるいは環境等の問題等との関係において、持ちたいけれども持てないという方がおられたとして、それが増えているとしたならば、これは政策的にも考えなければならない、重要な、深刻な状況であると考えます。

○岸田内閣総理大臣　まやかしというのは当たらないと思っています。 　従来から説明しておりますように、支援金については、歳出改革を徹底することによって社会保険料の負担軽減効果を生じさせ、その範囲内で支援金をお願いするということを申し上げています。ですから、この支援金によって拠出をお願いするとしても、それ以上に社会保険料の負担軽減効果、これが存在するということをまず説明して、実質的な負担増にはならないという御説明をさせていただいています。 　そして、なおかつ、子供、子育ての現役世代に御理解いただくためには、この負担の部分についても、今申し上げたように、実質的な負担が生じないということも丁寧に説明するのと併せて、給付、この政策を進めることによって、どれだけ子供、子育て世代に対して、経済的な給付も含めて、様々な支援が充実していくのか、このことをしっかり説明しなければならないと思っています。

○岸田内閣総理大臣　委員御指摘のように、農業所得、これは中長期的には、農地の集積、集約化、六次産業化によって上昇傾向にある、これは事実でありますが、ただ、足下では、物価高の影響等を考えますときに、大変厳しい状況にある、このように受け止めております。 　そして、こうした農業の状況に対して、配合飼料コスト、あるいは飼料コストの抑制策など、様々な物価高騰対策を重層的に講ずる。将来に向けた対策としては、肥料、飼料の国産化支援を行う。こういったことを進めているわけでありますが、農業所得の確保あるいは持続可能性の確保、こういったことについては、食料・農業・農村基本法の改正等を通じて農政を再構築しなければならないということで、農地の集積、集約や、スマート技術等による生産性の向上、第六次産業化等による付加価値の向上や輸出を含めた販路開拓、こういった支援を効果的に進めていかなければならないと認識をしており

○岸田内閣総理大臣　まず、委員の方から、高齢者でも様々な高齢者がいるではないかという御指摘がありましたが、やはり高齢者の方々にとって、長期の借入れということになりますと対応が難しいという現実があると認識をしています。 　そして、この新たな交付金制度の対象地域については、高齢化率が著しく高い、こういったことに加えて、半島という地理的な制約があって、住み慣れた地を離れて避難を余儀なくされている方も多い、また、地域コミュニティーの再生に向けて大きな課題もある。こういった実情、特徴、こういったこと、更に加えて、深刻な被災状況、こんなことを考えて、石川県とも調整の上で能登地域六市町とした、こういったことであります。そして、高齢者のみならず、資金の借入れや返済が容易でない世帯、これは若者や子育て世帯も含めて、幅広く対象を広げるということにいたしました。 　そして、それに加えて、この制度の対象となら

○岸田内閣総理大臣　基本的な考え方は、先ほど申し上げたとおりであります。 　若い世代に冷たいのではないかということでありますが、新たな交付金制度、できるだけ対象を広げるとともに、併せて行う石川県の助成事業についても、子供、子育て世帯には所得制限等はかけないということでありますので、少なくとも、子供、子育て世帯についてはフルカバーされるものであると考えております。 　そして、その上で、対象とならない地域、例えば石川県外の地域等については、先ほど申し上げました液状化被害への対応、あるいは、そもそも、議論になった被災者生活再建支援金、これは規定どおり支給されるわけでありますし、様々な支援が重層的に用意されています。 　そういった支援をそれぞれ活用することによって、できるだけ幅広い地域に対して、様々な事情に応じて支援を行ってまいります。

○岸田内閣総理大臣　御指摘の、私の総理大臣就任を祝う会については、地元の知事を始め政財界の皆様が発起人となって開催していただいた、純粋な祝賀会であります。 　委員の方から、事務は全部岸田事務所がやったという発言がありましたが、それは実態ではありません。これは、政治資金パーティーについて、この会の事務局において、口座の開設など不慣れな部分もあるのでアドバイスを求められた、手伝った、これはそのとおりでありますが、全てうちの事務所が行ったというのは事実ではありません。あくまでも任意団体が開催した会であると思います。 　そして、こうした地元の方々の好意による会であるということで好意を受け止めさせていただきましたが、一部であれ、こうした会にうちの事務所もアドバイス等で関わったということを受けて指摘を受けたこと、このことについては重く受け止め、今後の対応に慎重を期さなければならないと思っております