内閣総理大臣

○岸田内閣総理大臣　震災対応というもの、過去の経験あるいは教訓、これを踏まえて進化させていく、こういった姿勢は重要であると認識をいたします。 　今回の震災では、例えば、被害認定調査の簡素化ですとか、また、新たな交付金制度の創設ですとか、それから、新たなふるさと回帰型の木造仮設住宅の建設ですとか、災害廃棄物処理の負担軽減、また広域処理体制の構築、なりわい再建についても柔軟に対応できるなりわい補助金などの活用、こうした実情に応じた新たな施策の強化、こういったものをちゅうちょなく講じていかなければならないということで取組を今進めているところであります。 　そして、これらを何よりも被災自治体と緊密に連携をしていくということ、そして、御指摘のようにスピード感を持って取り組むということ、この二つをしっかりと心がけながら、今申し上げた具体的な施策を進めていきたいと考えています。

○岸田内閣総理大臣　新たな交付金制度ですが、能登地域六市町を対象として、資金の借入れや返済が容易でない世帯を幅広く対象とする、このように申し上げてきました。 　そして、具体的に、住民税非課税世帯、住民税均等割のみ課税世帯、家計急変世帯、児童扶養手当受給世帯、離職、廃業した者がいる世帯、ローンの一定以上の残債がある世帯、その他の類似の事情があると認められる世帯といった類型に該当するか、これによって簡易迅速な手続を進めていきたいと考えております。 　そして、この新たな交付金の対象とならない世帯、これをどうかということにつきましては、石川県において最大三百万円の自宅再建利子助成事業、これを実施、検討しており、これに対して政府としては最大限財政的な支援を行うことを予定しております。こちらについては子育て世帯について所得制限は設けない方向で検討が進められていると承知しており、結果として、支援が必

○岸田内閣総理大臣　被災地の皆さんには、今日までの議論の結果として、従来ある被災者生活再建支援金、これを支給するとともに、新たな交付金制度も用意をし、そしてさらに、県においても助成事業を用意する、これらを重層的に使うことによって必要な支援を届けていく、こうした取組を進めてまいります。 　そして、簡易迅速な手続、この点について御指摘がありました。これは、現場あるいは県、自治体の意向もしっかりと確認しなければなりませんが、今言った御指摘は大変重要なポイントであり、自治体ともしっかりと確認をした上で、手続の簡素化を実現していきたいと考えます。

○岸田内閣総理大臣　新たな交付金制度の対象地域は、これは、再三申し上げているように、石川県とも調整の上で、能登地域六市町、これを対象にしております。そして、県の助成事業あるいは被災者生活再建支援金、こうしたものについては、他の地域も含めて対応をする制度であると認識をしております。

○岸田内閣総理大臣　先ほど申し上げたように、新たな交付金制度、これは、石川県とも調整の上、能登地域六市町、これを対象にしております。そして、対象とならない地域に対する支援として、石川県による助成事業が用意されている、準備されていると申し上げております。 　こうした助成事業や液状化被害への対応等、さらには、そもそも被災者生活支援金制度、こういった制度もあります。こういった制度を通じて、他の地域に対する支援、これも用意をしていくことを、今準備をしているところであります。

○岸田内閣総理大臣　自衛隊、震災の発生当初から、救助、生活支援、全力を尽くしているところですが、御指摘の処遇改善については、施政方針演説で述べたとおり、しっかりと取り組む考えであり、六年度予算案においても、輪島分屯基地のようなレーダーサイトで勤務する隊員の手当や、重機を揚陸した輸送艦、ホバークラフトの乗組員の手当の引上げ、これは予算に盛り込まれているところであります。 　そして、御指摘の災害派遣活動に従事する隊員の装備品についてですが、必要な性能を有するものを支給していると承知をしていますが、より高性能な物品を個人購入する事例もある、このように聞いております。適切に支給されているか、引き続き改善の努力は続けたいと考えます。

○岸田内閣総理大臣　まず、今回の災害については、特定非常災害に指定をし、全壊家屋のみならず半壊家屋、すなわち損害割合二〇％以上の解体についても特例的に支援対象といたしました。対象を拡大したところであります。 　そして、準半壊、これは割合一〇％から二〇％ですが、さらには、一部損壊の家屋については、直ちに解体ということではなく修理で対応していただくこと、これは基本となりますが、被災者に寄り添った対応を行う観点から、令和元年に応急修理に関する支援対象を準半壊の家屋等にも拡大しています。 　こうした支援や、その他の住まいに関する支援も活用しつつ、生活再建を総合的に支援してまいりたいと考えております。

○岸田内閣総理大臣　御指摘の離島振興事業費ですが、公共事業として行っていた主要事業の完了等に伴って減少傾向にありましたが、特に事業費が落ち込んだのは民主党政権時代であると認識をしています。自民党政権に復帰した平成二十四年度以降は事業費が回復し、安定的に推移していると認識をしています。 　そして、お尋ねの離島航路については、島民の日常生活に不可欠な離島航路の運営を維持する観点から、支援を基本としつつ、特に、特定有人国境離島地域については、平成二十八年に制定された法律に基づいて、住民を対象としてＪＲ並みの運賃への割引補助を行う、拡充を始めとした五十億円規模の交付金を創設して、離島予算の大幅な増額、これを行ったところであります。 　そして、観光客について御指摘がありましたが、観光客などの人の往来の活性化については、離島ならではの自然、文化等を生かした観光コンテンツづくり支援などを通じて離島へ

○岸田内閣総理大臣　まず、冒頭、先ほどの質問にも関連して、自民党政権において予算が下がっているではないかという御指摘がありましたが、委員の資料で見ましても、例えば令和四年度は三百六十六億となっていますが、これは当初予算に加えて、この後、補正予算百二十四億円、これが加わります。そうしますと、合計四百九十億ということであり、決して自民党政権に入って予算が下がっているという御指摘は当たらないと思います。 　その上で、消費税について御質問がありました。 　おっしゃるように、離島については、四方を海で囲まれ、他の地域に比較して厳しい自然的、社会的条件下にあり、物流の運搬コストも発生する。こういったことを鑑みて、離島振興法に基づく公共事業の補助率のかさ上げ、離島活性化交付金、さらには所得税や法人税の割増し償却、こうした措置を講じているところであります。 　そして、御提案の消費税については、事業者

○岸田内閣総理大臣　委員御指摘のように、畜産経営については、生産コストの上昇など、厳しい環境にあるということを認識しています。私自身も、車座対話等を通じて国産飼料の生産と利用の拡大等の重要性をお伺いするなど、その厳しい状況、直接話を聞いてきたところであります。 　そして、政府としてのこれまでの取組、配合飼料価格安定制度における異常補填基金の積み増しなど、累次にわたって配合飼料コストの抑制策等を機動的に講じて、飼料コストの価格の平準化を図る、また、昨年秋の経済対策において、飼料の国産化、輸出の取組の強化等の支援策を盛り込んでこれを実行してきた、こういった取組を進めてきました。 　そして、畜産関係者の皆さんに寄り添い、需要に応じた生産の後押しを行うことによって需給の安定化を図る、そして経営基盤の強化に向けた支援策を行う、こうした方向性を通じて経営の安定化を図ってまいりたいと考えております。