内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　デフレの中で歯を食いしばって多くの関係者が努力をした、その結果として、賃上げや物価高、さらには投資も削られることになってしまった、そういった悪循環が続いてしまった、そういうことだと考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　賃金を上げ、そして雇用を拡大する、これは政治にとって重要な役割であります。そういった努力が続けられてきました。雇用についても、様々な制度改革等を通じて雇用の拡大に努力をした、こういったことであったと思います。実際、アベノミクスの時代に雇用は拡大しました。 　しかし、一人当たりの実質賃金が上がってこなかった。こういった現実に対して、物価に負けない賃上げを目指さなければいけない、こういった取組を続けているところであります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　女性の皆さんのこの働き方として、非正規、望むにもかかわらず正規で働けない、こういった様々な事情が存在していることも多いと考えます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の問題意識に立って、働き方における壁、あるいは年収における壁、こうした課題に政治として取り組むことが重要であるという考え、取組を進めているところであります。 　　　〔理事石田昌宏君退席、委員長着席〕

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　事案の詳細、承知しておりませんし、私の立場から個別の案件について何か申し上げるのは控えなければならないと考えます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　個別の事案について申し上げることは控えます。（発言する者あり）いや、今この件でどうかというふうに聞かれました。これは控えますが、ただ、基本的に、先ほど来厚労大臣が答弁しておりますように、特定受託事業者に係る取引の適正化に関する法律、本年四月に成立をいたしました。この法律の附帯決議において、労働関係法令の対象外とされる方の働き方の就業保護の在り方について、本法の施行状況を踏まえ検討し、必要な措置を講ずる、こうしたこの方針で政府として臨んでいくことだと思っております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　偽装があるかないかも含めて、この詳細、承知しておりません。（発言する者あり）いや、だから、その詳細について私は承知しておりませんので、厚生労働大臣から答弁したとおりであります。（発言する者あり）

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　国家安全保障戦略においては、この防衛装備品の海外への移転、特にインド太平洋地域における平和と安定のために、力による一方的な現状変更を抑止し、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出する、そして国際法に違反する侵略を受けている国への支援を行う、こうしたことのために重要な政策、手段として位置付けられております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　防衛装備品の移転を通じて、この地域の同盟国、同志国とも協力しながら地域の平和と安定に貢献をしていく、こうしたこの取組が重要であるという認識であると考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど来から防衛大臣から説明させていただいているように、与党ワーキングチームについては、政府として、現状について、あるいは各国の状況について基礎的な情報を提供したということだと承知をしております。何か政府が新しい方針をそこで表明したというものではないと承知をしております。