内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　イスラエルといえども国際法に従って対応すること、これは重要なことであります。だからこそ、直接イスラエルに働きかけています。そして、その法的な判断、これは実際の現場の状況を確認した上でないと法的な判断は我が国としてはできないと申し上げております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　一般市民に対する無差別攻撃、これは国際法違反であります。しかし、この現実の状況をしっかり確認できない立場にある我が国として、それに対して法的な判断をすること、する立場にはないということであります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　現実が国際法に反しているかという法的な判断にかかわらず、これ人道的休止及び人道支援活動ができる環境をつくるということ、これは何よりも優先すべきだと考えます。これをしっかり訴える必要があると考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　人道的戦闘休止、そして人道支援ができる環境、これをつくることが何よりも優先されるべきだと考えます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、賃上げを実現するための経済対策、しっかり進めなければなりません。物価に負けない国民生活を支える、こうした可処分所得をしっかり支える、大事なことだと思います。その上で、経済をしっかり立て直した上で、防衛力の強化、子ども・子育て政策、進めてまいります。 　防衛力の強化についても、所得税について家計の実質的な負担増にはなりません。法人税の法人、法人の九四％は法人税引上げの対象から外されています。経済に対してしっかり配慮いたします。子ども・子育て政策、これについても、歳出改革とそして賃上げによって、国民負担率、これをしっかり下げてまいります。その上で、その下げた分を使って支援金を考えていく、実質的な負担増にはならない、こうした制度をつくってまいります。 　こうした経済を再生して、そして防衛力強化、子ども・子育て政策、しっかり進めてまいります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　物価高に負けない可処分所得を下支えする、こうしたことのために減税とそして給付を組み合わせた幅広い所得層に対する支援を考えてまいります。 　可処分所得をしっかりと下支えするということで選択肢がこの国会においても議論されておりますが、その中にあって、消費税につきましては、再三申し上げておりますように、高齢化、少子高齢化が進み社会保障費が増大する中にあって、それを支える重大な、重要な財源と位置付けられています。消費税の削減については考えておりません。（発言する者あり）ですから、効果について様々な御指摘がありますが、経済対策としてこういったことを考えておりません。 　さらに、この効果について三点おっしゃいましたが、この所得、あっ、消費税については、複数税率、消費税を引き上げる際にこの負担、負担増を和らげる、こういった観点から導入された制度でありますので、複数税率は

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　項目については今申し上げましたが、そもそも引き下げるということは考えておりません。（発言する者あり）いや、だから、考えておりませんので、引下げの効果ということについても考えておりません。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　消費税を下げることは検討いたしませんでした。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　様々な提言があると思います。 　そして、消費税引上げと、そしておっしゃった引下げ、これは全く別物であります。様々な議論があることは承知しております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　日本は長年にわたってデフレに苦しんできました。賃上げ、物価高、投資までも削りながら、民間企業は努力を続けてきました。それに加えて、アジア金融危機、あるいは、を始めとする様々な危機に見舞われたことによってデフレの悪循環が続いてきました。その中でそれぞれ最大限の努力を続けてきた結果であると思います。 　こうした厳しい状況を脱却するべく、アベノミクスにおいてデフレ脱却を目指し、そして新しい資本主義に向けて賃金そして投資の拡大を図ってきた、こういったことであります。 　是非、今出てきた明るい兆しをしっかりと結果につなげ、来年に持続させるよう努力したいと思っています。