内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　山口那津男議員の御質問にお答えいたします。 　重点支援地方交付金の積み増しについてお尋ねがありました。 　物価高の影響を受け厳しい状況にある生活者、事業者の方々をしっかりと支えるため、政府はこれまで、重点支援地方交付金を措置し、生活困窮者や子育て世帯、中小企業への支援を含め、地域の実情に応じた取組を支援してきました。今回の経済対策においても同交付金を追加し、引き続き支援をします。 　また、多くの自治体では、この夏以降、一世帯当たり三万円を目安に低所得者世帯への支援を開始してきました。重点支援地方交付金の低所得者世帯支援枠についても、今回の経済対策において追加的に拡大いたします。 　引き続き、同交付金を始め重層的な対策を講じることによって、物価高から国民生活と事業活動を守り抜いてまいります。 　中小企業の賃上げ支援についてお尋ねがありました。 　持続

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　浅田均議員の御質問にお答えいたします。 　中小企業の賃上げの現状認識と価格転嫁対策についてお尋ねがありました。 　今年の連合集計の春闘の賃上げ率は、全体で三・五八％、中小企業においては三・二三％と両者の間に差はあるものの、三十年ぶりの高水準であったと承知をしています。また、従業員規模の小さな中小企業を対象とした厚生労働省の調査でも、賃上げ率は二・一％と二十六年ぶりの水準となっています。これを更に引き上げていかなければならないと考えています。 　いずれにせよ、持続的で構造的な賃上げの実現に向けては、賃上げのうねりを中小企業や地方にしっかりと広げていくことが重要であり、中小企業の生産性向上支援や賃上げ費用の価格転嫁対策等を進めてまいります。 　具体的に、具体的な価格転嫁対策としては、年二回の価格交渉促進月間における発注企業の価格交渉、価格転嫁の状況について

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　大塚耕平議員の御質問にお答えいたします。 　ロシアによるウクライナ侵略、イスラエル・パレスチナ情勢への対処方針及び岸田外交の意味についてお尋ねがありました。 　ウクライナ情勢について、我が国は、一刻も早くロシアの侵略を止めるため、Ｇ７議長国として国際社会と緊密に連携しつつ、対ロ制裁とウクライナ支援を引き続き強力に推進していきます。 　イスラエル・パレスチナ情勢については、我が国は、ハマス等のテロ攻撃を断固として非難した上で、イスラエル及びパレスチナを含む関係国や関係者等との間で意思疎通を行い、在留邦人の安全確保に万全を期しながら、事態の早期鎮静化や人質の即時解放、一般市民の安全確保、人道状況の改善などに向けた外交努力を続けていきます。 　政権発足時、私は、岸田外交の在り方について、まず一つは我が国の平和と安全、さらには二つ目として、普遍的価値を守り抜き

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　小池晃議員の御質問にお答えいたします。 　これまでの経済の振り返りや反省の必要性についてお尋ねがありました。 　我が国経済は、一九九〇年代のバブル崩壊以降、長引くデフレ等を背景にコストカット型経済が続いてきました。この間、アジア通貨危機、不良債権問題、ＩＴバブルの崩壊、リーマン・ショックなど様々な外生的危機や困難に見舞われ、消費と投資の停滞を招きました。 　こうした中、アベノミクスの成果の上に立ちながら新しい資本主義の取組を進めることで、三十年ぶりの三・五八％の賃上げ、過去最大規模の名目百兆円の設備投資、五十兆円ものＧＤＰギャップの解消など、明るい兆しが現れ始めていると認識をしています。 　三十年ぶりに巡ってきた新たな経済ステージに移行できる大きなチャンスをつかみ取り、低物価、低賃金、低成長のコストカット型経済から持続的な賃上げや活発な投資が牽引する成

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　古賀之士議員の御質問にお答えいたします。 　まず、山田文部科学大臣政務官兼復興大臣政務官の任命責任についてお尋ねがありました。 　山田政務官については、昨日、盛山文部科学大臣に対し大臣政務官の職を辞したい旨の申出があったことから、内閣としてこれを承認し、後任に本田顕子参議院議員を充てることを本日決定いたしました。 　このような事態に至ったことは誠に遺憾であります。私自身、任命責任を重く受け止めております。私自身、先頭に立ち、内閣として緊張感を持って、先送りできない課題に全力で取り組み、国民の信頼回復に努めてまいります。 　インボイス制度についてお尋ねがありました。 　インボイス制度については、軽減税率の導入が決まった際、その導入から更に四年間の準備期間を経た上で開始する旨が法律で定められており、この法律の規定に基づいて本年十月から開始されたものです。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　牧野たかお議員の御質問にお答えいたします。 　地球沸騰時代における国土強靱化の在り方についてお尋ねがありました。 　我が国のみならず、世界各地でこれまで経験したことのない災害が頻発しており、気候変動リスクを前提とした対策を講じていく必要があります。 　こうした観点を踏まえ、本年七月に、ハードのみならず、新たにデジタル等の新技術活用や地域力の発揮といったソフトの対応も盛り込んだ新たな国土強靱化基本計画、策定したところです。 　この新たな基本計画や、さきの通常国会で改正された国土強靱化基本法に基づき、五か年対策後も、切れ目なく、中長期的かつ明確な見通しの下、継続的、安定的に国土強靱化の取組を進め、災害に屈しない国土づくりを進めてまいります。 　内水氾濫対策と地方管理河川への財政支援の在り方についてお尋ねがありました。 　今年度も、秋田県や福岡県を始め全

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　田名部匡代議員の御質問にお答えいたします。 　世界を分断、対立ではなく、協調に導くための対応についてお尋ねがありました。 　ロシアのウクライナ侵略、イスラエル・パレスチナ情勢を始め国際社会が人道面を含め複合的な危機に直面し、その中で分断を深める今こそ、人間の命、尊厳が最も重要であるという、誰もが疑いようのない人類共通の原点に立ち返り、人間の尊厳、これを中心に据えた外交を進めていくことが必要だと考えています。 　具体的には、まず、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化すべく、Ｇ７や日米豪印といった同盟国、同志国との連携を推進しつつ、同時に、いわゆるグローバルサウスと呼ばれる国々を含む国際社会の幅広い支持と関与を得るため、多様性や包摂性を重視するきめ細かな協力を進め、経済活動の深化を含む多角的な外交、これを展開してまいります。 　また、Ｇ７を始め

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　世耕弘成議員の御質問にお答えいたします。 　政権の置かれている状況についてお尋ねがありました。 　政権発足から二年、ロシアによるウクライナ侵略、新型コロナとの闘いなど、何十年に一度と言われる事案に次々と直面する中で、防衛力の抜本的強化、エネルギー政策の転換、次元の異なる子ども・子育て政策を始め、先送りできない課題に一つ一つ挑戦をし、結果をお示ししてきました。 　しかし、課題は山積しています。足下で最も先送りできない課題は、何といっても経済です。長年染み付いたデフレの悪循環による停滞に苦しんできた日本経済。この二年間、新しい資本主義の下で、賃金と投資に官民で重点的、重点を置いて様々な政策を進め、ようやく明るい兆しも見えてきました。そこに、世界的なエネルギー・食料危機や為替の影響も受けて、国民の皆さんにおかれては、賃金が十分上がらない、物価が高い、このことに

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　馬場伸幸議員の御質問にお答えいたします。 　補正予算による財政支出の正当性、成長の果実の還元についてお尋ねがありました。 　我が国の経済状況は、三十年来続いてきたデフレを脱却できる千載一遇のチャンスを迎えているとはいえ、需要面では、賃金上昇が物価に追いついておらず、放置すれば再びデフレに戻りかねないこと、また、供給面では、潜在成長率が、三十年来のコストカット型経済の下での低成長の結果、零％台半ばの低い水準にとどまっていること、これらに留意する必要があります。 　このような認識の下、今回の総合経済対策は、デフレ脱却のための供給力の強化と、物価高によりデフレに後戻りしないための一時的な措置としての国民への還元、これを車の両輪として取りまとめます。 　規模については、こうした政策の積み上げの結果であり、国民生活に高い効果のある具体的な政策を積み上げてまいりま

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　石井啓一議員の御質問にお答えいたします。 　国民への還元の具体策についてお尋ねがありました。 　特に所得税減税についてお尋ねがありましたが、国民への還元の具体化に向けては、明日二十六日、政府与党政策懇談会を開催し、与党の税制調査会における早急な検討を指示いたします。 　デフレ脱却のための一時的な措置として、国民の可処分所得を直接的に下支えし、物価高による国民の御負担を緩和したいと考えています。その際、過去二年のコロナ禍における税収の増収分の一部を分かりやすく国民に還元できればと考えております。 　また、物価高に最も切実に苦しんでおられる低所得者の方々の不安に配慮し、寄り添った対応を図ることが極めて重要です。多くの自治体において、この夏以降、低所得者世帯に対して、一世帯当たり三万円を目安に支援を開始してきました。この物価高対策のための重点支援地方交付金の