内閣総理大臣

○岸田内閣総理大臣　地方職員共済組合が、人為的な入力ミスにより元組合員の年金情報に誤ったマイナンバーをひもづけたことにより、他者がマイナポータルで当該元組合員の年金情報を閲覧したという事案が一件確認されたと報告をしております。現在、地方職員共済組合を所管する総務省とマイナンバー制度を所管するデジタル庁において、詳しい事実関係、これを調査中であります。 　年金の支給額に影響することはないと報告を受けておりますが、速やかに、関連するデータの総点検、再発防止策と併せて公表するよう、関係大臣に指示をしたところであります。

○岸田内閣総理大臣　まず、御党御提案のこの児童虐待防止法の改正案、この取扱いについては、これは議員立法をこれから議論する段階でありますので、政府として、何か内容について申し上げることは控えなければならないと思っておりますが、しかし、性犯罪、性暴力、これは子供の心身に有害な影響を及ぼし、かつ、人権を著しく侵害する極めて悪質な行為であり、断じて許されるものではない、このように認識をしております。 　こうした中で、現在審議いただいている今般の刑法改正でも、現行刑法の強制性交等罪などの要件を改め、より明確で判断のばらつきが生じない規定とするとともに、経済的又は社会的関係上の地位に基づく影響力を憂慮させること、あるいはそれを憂慮していること等の類型を具体的に規定することとしております。 　これにより、子供に対する性犯罪についても、現行法の下でも本来処罰されるべき同意していない性的行為がより的確に

○岸田内閣総理大臣　マイナンバーカードについては、デジタル社会のパスポートであり、重要なインフラであるということで普及を進めてきました。 　しかし、一方で、普及が進んだマイナンバーカードがデジタル社会のパスポートとして本格的に機能していくためには、個人情報保護と国民の信頼確保、これは前提であり、現下のこの誤り事案、これを重く受け止めておりますし、また、国民の皆様に御心配をおかけしていることについて申し訳なく思っております。

○岸田内閣総理大臣　まず、十割負担の心配について御指摘がありました。 　先ほども答弁させていただきましたが、健康保険証においても、タイムラグが生じた場合、柔軟に対応していくことが適切であるという考えに基づいて対応をしたところであります。 　そして、オンライン資格確認についてもデータ登録のタイムラグなどの課題に対応しなければならないということで、今調整をしておりますということを申し上げさせていただきました。 　資格確認書については、先ほど申し上げたように、代理申請ですとかあるいは職権での交付等も駆使して、きめ細かな対応を行っていきたいと考えております。 　いずれにせよ、国民の皆様が必要な保険医療が受けられないとか不必要な負担が生じるとか、こうしたことがないように調整を進めていきたいと考えております。

○岸田内閣総理大臣　先ほど申し上げたように、柔軟な対応が適切であると考えているからこそ様々な調整を行っています。 　そして、具体的な内容については、政府委員の方から答弁をさせます。

○岸田内閣総理大臣　現実に国民の皆さんが十割負担など、不必要な負担を被るようなことがあってはならない。そして、さらには、必要な医療を控えるというようなことがあってはならない。だからこそ、先ほど御指摘をいただいた様々な点についても、政府として今調整を行っているということを申し上げさせていただいております。 　これは、現実、現場での対応もしっかり確認しなければならないと思いますが、こうした事態が生じないように早急に調整を進めさせます。

○岸田内閣総理大臣　まず、医療保険のオンライン資格確認の誤登録による影響や対応、これについては厚労省から答弁させますが、いずれにせよ、正確なデータの徹底に取り組んでいくことが重要であると認識をしています。 　現在、別人のデータ閲覧等が生じないよう、正確なデータ登録の徹底に取り組んでいるところであり、こうした正確なデータ登録の徹底と医療現場での取組、これが相まって、国民が安心、安全にオンライン資格確認を利用できる、こうした体制ができていくと考えています。 　是非、政府として、こうした利用が可能となるよう取組を進めてまいります。

○岸田内閣総理大臣　まず、先ほども申し上げたように、マイナンバーカード、これはデジタル社会のパスポートであり、重要なインフラです。河野大臣を中心に、政府を挙げてカードの普及、利便性向上に向けた方策に総合的に取り組んで、そしてカードの普及は相当進捗しました。そして、マイナンバーカードを健康保険証として利用することによる様々なメリット、これを最大限発現するための取組も進めてきた、こういったことであります。 　一方で、普及が進んだマイナンバーカードがデジタル社会のパスポートとして本格的に機能していくためには、個人情報保護、そして国民の信頼確保が前提であり、この現下の誤り事案、これは重く受け止める必要があると考えています。 　先日、河野大臣に対しまして、改めてマイナンバーカードへの信頼確保に向け、事案に関係する全てのデータやシステムの再点検を行うとともに、インシデント等への対応に関する体制を強

○岸田内閣総理大臣　まず、先ほども答弁したように、私の方から河野大臣に対しまして、データやシステムの再点検、対策を強化する、こうした指示を出したところであります。この指示を受けてまさに総点検や再発防止等に取り組んでもらっているところであり、引き続き、マイナンバーカードの信頼確保、デジタルガバメントの推進に向け、職責を果たしてもらいたいと考えております。 　そして、委員の方からの御指摘があった河野大臣の発言についてですが、発言について承知をしておりますが、まずは、河野大臣にこうした私の指示をしっかりと果たしてもらいたいと思っております。そして、大臣が適切に判断されるものであると考えております。

○岸田内閣総理大臣　まず、こうしたシステムに対する国民の信頼が重要であるということ、これは御指摘のとおりであります。だからこそ、システムあるいはデータの総点検を指示しているところであり、これはしっかりと総点検しなければならないと思っております。 　加えて、先ほど来の質疑の中で、十割負担の心配など様々な指摘がありました。これに対しても、政府として柔軟な対応を今調整をしているところであります。 　こうした取組を進めることによって、このシステムに対する国民の信頼、これをしっかり取り戻すことによって、来年の秋に向けて健康保険証との一体化を進めていきたいと考えております。