内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　マイナンバーカードを普及させ、そして健康保険証と一体化させる、こうした取組を進めることによって、この様々なデータの活用など、その活用の幅がより広がっていく、これは当然重要なことであると思っています。 　普及が進むことによって、より国民にとって幅広い情報提供ができ、情報が共有され、そしてより良質な医療が提供される、このメリットについて説明をさせていただいています。是非このメリットを幅広く共有するためにも普及が重要であるという認識に立って取組を進めております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　様々な政策課題においては、同じ党の中にも様々な意見があります。与党の中においても意見がありますし、我々自民党の中においても意見はあります。 　しかしながら、その中でも議論を積み重ね、党としての基本的な方針、そして、与党としての基本的な結論、これを出した上で政策を前に進めていく、この作業がやはり政党、公の政党としては重要であると考えます。 　それぞれ一つ一つの意見は丁寧に聞いた上で、しかし、政治の責任を果たすためには結論を出さなければならない、この作業を丁寧に進めていくことが重要であると認識をしております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　幾つかこの誤り事案について類型があります。それについては、それぞれこの報告等については時期のずれがありますが、今委員御指摘のその年金との関係については、デジタル庁の中で二月にこの口座との食い違いがあるという指摘が、指摘をされていたものが十二分に共有されてこなかった、そして大臣に対する報告が遅れた、そういった経緯を聞いています。その大臣の報告を受けた後に私のところに報告を上げてもらっています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員の方から児童扶養手当について御質問いただいたわけですが、先般お示ししたこども未来戦略方針案において、一人親家庭の自立と子育て支援は子供の貧困対策としても喫緊の課題であり、資格取得を目指す一人親家庭に対する支援の充実、一人親を雇い入れ、人材育成、賃上げに向けた取組を行う企業に対する支援、こうしたこの支援を一層充実させていくこととしております。 　そして、子供の貧困対策については、これまで、子供の貧困対策に関する大綱に基づき、教育の支援や生活の支援など総合的に推進してきたところであり、この大綱の内容を取り込んだ形で、新たにこども家庭庁の下で策定されるこども大綱の中できめ細かい支援策について施策の拡充を検討していきたいと考えております。こうした取組を進める中で議論を行うということであります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　教育費の負担が理想の子供数を持てない大きな理由の一つとなっているとの声があることから、高等教育費の負担軽減、これは喫緊の課題であると考えております。 　先日お示ししたこども未来戦略方針案では、令和六年度から給付型奨学金等について多子世帯や理工農系の学生等の中間層に拡大することといたしました。高等教育費の支援については、これらの内容を具体化することに加えて、委員御指摘のように、私も指示を出させていただきまして、更なる支援拡充を加速化プランの中で前倒しで実行する、このようにしたところであります。 　授業料等減免及び給付型奨学金については、執行状況や財源等を踏まえつつ、多子世帯の学生等に対する授業料等減免について更なる支援拡充を検討し、必要な措置を講じてまいりたいと思っています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回のＧ７広島サミットでは、薬剤耐性、ＡＭＲ対策として、この抗菌薬へのアクセスや抗菌薬を慎重かつ適切に使用するための管理を促進する、こうしたことに加えて、新規抗菌薬の研究開発を加速するためのプル型インセンティブについてＧ７として取組を進めることに初めて合意をすることができた、このことは大変有意義な結果であったと考えています。 　そして、来年開催が予定されているＡＭＲに関する国連総会ハイレベル会合等も見据え、Ｇ７広島首脳コミュニケに盛り込まれた施策の着実な実施に向けて、引き続き、我が国がリーダーシップを発揮してグローバルヘルスの分野に貢献をしていきたいと考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　近年、異常気象、また災害、これは激甚化、そして頻発化しております。我が国における豪雨の発生頻度、四十年間で約一・四倍と増加傾向にあります。その中で、これまでの河川改修、ダムの事前放流など、ハード、ソフト両面にわたる流域治水の計画的な取組等により大規模な被害を抑制する効果が発揮されていると承知をしています。また、南海トラフ地震等の大規模災害に備える必要があり、事前防災を計画的に進めること、これも重要であると認識をいたします。 　一方で、今般、会計検査院から国土強靱化の三か年緊急対策の実施状況に関して指摘があったということ、これは承知をしております。この指摘を踏まえて、政府として、国土強靱化の対策の実施に当たり、予算の執行管理を適切に行うとともに、地方自治体も含めた実施状況のフォローアップを行い、結果を公表するなど、説明責任を果たしていくこととしております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が国の国家安全保障戦略に記載されているとおり、防衛装備品の海外への移転は、特にインド太平洋地域における平和と安定のために、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出や国際法に違反する侵略を受けている国への支援などのための重要な政策的な手段であると、このように記載をされています。こういった観点から議論を進めていくことを考えなければならないと思います。 　その上で、我が国としては、ウクライナ及び周辺国等に対して、これまでに総計七十六億ドルの支援を実施しているほか、御指摘の防衛装備品支援など様々な分野で多面的な支援、これ着実に実施しております。我が国としては、今後も、ウクライナ側のニーズ、これを踏まえた上で、日本の持つ経験や知見を活用して、地雷対策、瓦れき除去、電力等の生活再建、農業、民主主義、ガバナンス強化を含め、様々な分野で、機材供与を含む日本らしいきめ細かな

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　大臣官房衛生監は、防衛省の所掌事務のうち衛生に関する重要事項を担うこととされています。歴代衛生監は、このような職責に適任な者としてその職に充てられてきたものであると承知をしています。こうした職責に適任した者として、具体的に歴代衛生監がこの着任をしていると承知をしております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、委員の方から、我が国のこの経済、低下傾向にある、こういった御指摘をいただきました。 　我が国は、一九九〇年代のバブル崩壊以降、長引くデフレ等を背景に他国と比べて低い成長が続きました。その結果として、御指摘の我が国の一人当たりのＧＤＰや国際競争力の順位、これが長い目で見てこの低下傾向にある、これは御指摘のとおりだと思います。 　そして、委員御指摘のように、こういった数字をしっかりと見た上で議論しなければならない、これはそのとおりだと思います。今のこの政府においても、経済財政諮問会議、新しい資本主義実現会議において、こうした経済指標を繰り返しお示しをした上で有識者も含めて経済財政運営についての議論、これをしているところであり、こうした議論に基づいてこれからを考えていかなければならない、このように思っています。 　先ほど申し上げたように、デフレを背景とし