内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ロシアによるウクライナ侵略において、このロシア国内の複数の箇所での無人機による攻撃、また、ロシア・ベルゴロド州における砲撃や侵入など、様々な報道がなされています。一方で、ウクライナ政府側は直接の関与を否定しているなど、様々な状況が伝えられています。 　このような状況において、日本政府として、他国の動向について説明すること、あるいは我が国の立場について申し上げること、これは控えるべきであると考えております。御指摘の点についてはそのように考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ロシアによるウクライナ侵略におけるその攻撃のありようについては先ほど申し上げたとおりであります。ウクライナ政府自身のこの関与の否定など、様々な情報が錯綜しておりますので、それについて評価することは控えなければならないと思います。 　そして、委員の方から今、敵基地攻撃という言葉がありましたが、要は反撃能力についての御指摘だと思いますが、反撃能力については、いずれにせよ、我が国の憲法、国際法、そして国内法、さらには専守防衛といった我が国が重視しているこの原則、こうしたものに基づいて使われるものであると認識をしております。 　一九五六年の我が国の政府見解等、今日まで様々な国会の議論を積み重ねてきました。そうした議論の中で、こうした反撃能力についても、今後、防衛力強化の中で考えていくものであると認識をしております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、賃上げについては、賃上げの、賃上げ率、春闘における賃上げ率、全体で三・六六％、中小企業でも三・三六％、いずれも三十年ぶりの高水準を示すなど、ようやく官民が協力することによって力強い動きが出てきたと認識をしています。今後、この動きを持続的なものにしていくために、構造的な賃上げを目指さなければいけない、三位一体の労働市場改革に官民で連携で、官民連携で取り組んでいきたいと考えております。 　そして、委員の御質問は、国民の皆さんが少子化対策あるいは防衛力の強化等における負担についてどのように受け止めるかという御質問でありますが、少子化対策についても、若い世代の所得を増やすこと、これを基本理念の第一に据えて、児童手当などの経済的支援策、これを抜本的に拡充する、さらには、この財源確保に当たっても、経済成長を阻害し、若者、子育て世代の所得を減らすことがないようにして

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、米中関係ですが、米中関係は、この二国間の間だけではなくして、国際社会全体の安定にも関わる大変重要な関係であり、日本としましても高い関心を持って米中関係を注視しております。同盟国たる米国との強固な信頼関係に基づいて協力を進めつつ、中国に対しては大国としての責任を果たしていくよう働きかけていく、これが米中関係における日本の立場であると考えています。 　また、日中関係ですが、これ昨年十一月の米中首脳会談、あっ、失礼、日中首脳会談で得られた前向きなモメンタム、これを維持しながら、主張すべきことは主張し、中国に対し責任ある行動を求め、対話を続け、協力すべき課題においては協力する、こうした建設的かつ安定的な関係を構築していく、これが基本的な方針であると思います。先日、ホットラインを含む日中海空連絡メカニズム、これが運用開始となりました。こうした様々なレベルを通じて

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、社会保障関係費と非社会保障関係費、従来からそういった政策を考える際に区別をしてきたのか、そういったことが通常行われてきたのか、こういった御質問についてですが、これ、歳出改革について、これまでは骨太の方針において、社会保障関係費については実質的な増加を高齢化による増加分に相当する伸びに抑えるとか、それから一方、非社会保障関係費についてはこれまでの歳出改革の取組を継続するとか、こうした形で社会保障関係費と非社会保障関係費、これを分けて様々な取組を進めてきた、こういったことは従来からありました。 　そういったこの考え方に基づいて、委員御指摘のように、この防衛力強化のための財源として優先的に取り組む歳出改革については、防衛関係費が非社会保障関係費であることを踏まえて、社会保障関係費以外の経費を対象として、これまでの歳出改革を継続する中で財源を確保する、このよう

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　こども未来戦略、こども未来戦略方針の素案においては、今後三年間の集中取組期間に実施すべき加速化プランの内容と、それを支える安定財源の確保に向けた財源の基本骨格、これをお示ししております。 　その中で、これ、安定財源の確保については、まずはこれ、徹底した歳出改革等を先行させ、それによる公費の節減等の効果及びこの社会保険負担軽減効果、これを活用しながら、実質的に追加負担を生じさせないことを目指す、また、経済活性化、経済成長への取組を先行させ、経済社会の基盤強化を行う、これらの取組を行う中で新たな枠組みを構築する、こうした方針で取り組むこと、これを明確にしています。 　その際に、この経済成長の実現に先行して取り組むとともに、二〇三〇年の節目に遅れることがないように、少子化対策、これは前倒しで速やかに実施をしていく、これが委員御指摘のその国債の部分だと思いますが、

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほども答弁させていただきましたが、少子化対策の安定財源の確保に向けた歳出改革については、こども未来戦略方針案で示しているとおり、全世代型社会保障を構築する観点から歳出改革の取組を徹底することとしております。そして、その歳出改革の具体的な内容については、具体的な改革工程表を策定する中でお示しをしてまいります。二〇二八年までの毎年度の予算編成過程において実施して積み上げてまいりたいと考えています。 　そして、全世代型社会保障の理念は、例えば、昨年十二月に取りまとめた全世代型社会保障構築本部の報告書において、年齢に関わりなく、全ての国民が、その能力に応じて負担し、支え合うことによって、それぞれの人生のステージに応じて、必要な保障がバランスよく提供されることを目指す、このようにされており、この理念に基づいて歳出改革進めていきたいと考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、予算編成に当たっては、従来からこの骨太の方針に基づいて財政規律の方針、これを定めながら編成を行ってきました。真に必要なこの財政需要に対応するため、恒久的な歳出を大規模に増加させる場合には、これに対応した安定的な財源を確保する、こうした方針に基づいて様々な課題について取り組んできた、これが政府の基本的な対応方針であります。 　ですから、御指摘のこの防衛力強化、子ども・子育て支援の強化を始めとする政策課題について、必要な内容に合わせてしっかりと財源も確保した上で必要な予算額を措置していく、こうした方針であり、引き続き、財政規律にも配慮して責任ある経済財政運営に努めていく、こうした方針に基づいて、様々なこの政策課題の財源、安定財源についても考えていきたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、従来から申し上げているように、この経済あっての財政だという基本的な考え方をこれからも維持していきたいと思いますが、その際に、委員今一つの例を挙げられましたが、この日本の財政のその中長期的な信頼性をしっかり維持するためにはどうあるべきなのか、これが問われるんだと思っています。 　よって、その信頼を維持するためにはどうあるべきなのか、具体的に一つの指標をもうあらかじめ用意しておいてそれに基づいて論ずるということではなくして、それと、その様々な指標、これを全体的に勘案した上で、国際社会が、あるいはマーケットが日本の財政の信頼を失わないようにコントロールしていく、これが政府の財政、経済政策の基本であると考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御質問については、まず日銀の金融政策、これは物価安定の目標に向けて、政府から独立して決定されるべきものであると認識をしています。そして、日銀と政府の関係、国債をめぐりましても、政府は決して日銀が国債を買い入れること、これを前提に財政運営を行っているものではないと承知をしています。 　そうしたことから、御指摘のようなアマルガメーション、要するに統合政府といった状況に現状はないと私は認識をしております。