内閣総理大臣

○岸田内閣総理大臣　政府としては、国会における決算審議の早期化、迅速化に資するよう、決算プロセスの早期化を図ってまいりました。例年十一月頃には前年度決算を国会に提出しております。御指摘の令和二年度そして三年度の決算についても、既に政府としては提出をさせていただいております。 　提出した決算を御審議いただく具体的な日程やその対象となる決算については、これは国会でお決めいただくものと承知しておりますが、政府として、引き続き決算書類の早期提出を始め国会の審議に協力をしていく、こうした姿勢はこれからも大事にしていきたいと思っております。決算の速やかな審議に最大限協力してまいります。

○岸田内閣総理大臣　決算を始め国会の審議に政府として真摯に協力をしていく、これは当然のことであると考えております。

○岸田内閣総理大臣　国会は同時並行的に様々な委員会が進んでおります。そして、外交案件等、様々な案件が政府の課題として生じます。ですから、必ずこの決算について出席をするということを約束しろということは、現実的ではないと思います。 　最大限国会の審議には真摯に協力をしていく、この姿勢を政府としてもこれからも大事にしていきたい、このように申し上げております。

○岸田内閣総理大臣　国民の皆さんにマイナンバーカードで受診していただくことで、患者御本人の医療あるいは健康に関するデータに基づいたより適切な医療を提供することが可能となるなど、様々なメリットがあると認識をしております。 　こうしたメリットをより多くの国民の皆さんにより早くお届けできるように、カードと健康保険証の一体化を進める、こういった取組は重要であると認識をいたしております。 　だからこそ、河野大臣の報告に対しても、政府全体として取組を進めていこう、こうしたことを確認した次第であります。 　ただ、先ほど来申し上げているように、国民の信頼ということが大前提であるということ、これは言うまでもないわけであります。こうした取組を来年秋に向けて進めていくわけでありますが、できるだけ早期に、データやシステムの総点検など、国民の信頼回復のための取組を進めてまいります。

○岸田内閣総理大臣　総点検をする際に、その結果をあらかじめ何か予見して、あるいは言及して総点検ということはあってはならないと思います。謙虚に総点検を行い、実態を把握し、それに基づく対応が求められていると考えております。

○岸田内閣総理大臣　我が国のデジタル化の現状については、特にコロナ禍との戦いにおいて、各国の比較の上で様々な指摘を受けました。この国際的な動きの中にあっても、日本の社会のデジタル化をより進めなければならない、大きな声が沸き起こってきたと認識をしています。 　こうした国民の声に政府としてしっかり応えていかなければならない。その際に、デジタル社会を目指す上での国民のパスポート、いわゆる重要なインフラとなるものとしてマイナンバーカードが位置づけられていると認識をしています。 　そして、このマイナンバーカードを普及させていく際に、その利便性をいかに向上していくのか、こうした取組も重要であるということで、様々な取組を進めております。その中で、健康保険証、より良質な医療を国民の皆さんに提供していく観点から重要であるということで、取組を進めてきました。 　しかし、先ほど来発言しておりますように、国

○岸田内閣総理大臣　まず、政府としては、御指摘の昨年三月に追加購入をすることを発表する以前に、従来型のワクチンとして合計七億三千七百万回分を確保していましたが、これらについても、契約、締約の都度、購入量を公表してきたところであります。 　そして、御指摘の一億四千五百万回分のワクチン、これはオミクロン株対応のワクチンでありますが、このワクチンについても、その都度、新たなオミクロン株の流行を踏まえ、開発途上の段階で企業と交渉し、希望する国民全てに円滑に提供できるよう、世界に後れを取ることなく契約を締結したものであります。 　いずれにせよ、ワクチンに対する国民の関心は高いものがありますし、情報公開の重要性、これは委員御指摘のとおりであります。引き続き、可能な限り情報公開には努めてまいります。

○岸田内閣総理大臣　まず、国民負担率についての御指摘ですが、国民負担率の水準、これは国民が受け取る社会保障給付、あるいは行政サービスの水準に応じて決まっていくものであり、現状では、少子高齢化による年金、医療、介護等の社会保障給付の増大に伴い、そのための負担が増加し、給付と負担の両面において国民負担率は上昇傾向にあると承知をしております。 　このように、国民に御負担いただいている税金や保険料は、年金や医療などの社会保障給付を始め、教育、防衛などの公的サービスという形で国民に還元されており、受益と負担、これを考慮することなく安易に国民負担率を政府が上げてきたというものではありません。やはり、受益と負担のバランスこそが国民の納得にもつながるという観点から、政府として、このバランスを考え、そして丁寧に説明をしていく、こうした努力が求められるのではないかと思っています。 　こうした国民負担率に対

○岸田内閣総理大臣　現役世代の負担ということで御指摘がありましたが、まさに今、政府として取り組んでいる少子化対策、子供、子育て政策の一つの大きなポイントとして、現役世代の中でも特に子供、子育て世代の所得が伸びないということが大きな問題であるという議論が行われています。 　是非、こうした少子化対策等の課題においても、現役世代、特に若い世代の所得の向上に向けて努力をしていかなければならない。そういったことが、経済的には消費につながり、次なる成長にもつながっていく。また、少子化対策においても、希望する方が結婚し、そして希望する数の子供を育てる、こういったことにつながっていく。こうした大きな問題であると考えております。 　是非、現役世代、そして特に子供、子育て世代、若い世代の所得の向上、大きな課題であると認識をしております。

○岸田内閣総理大臣　今、こども未来戦略会議等を通じて、子供、子育てに関わる様々な立場の方々から意見を聞き、議論を進めています。そして、この間、こども未来戦略方針の案を提示したわけでありますが、その中にあっても、委員御指摘のように、中間層に対する支援が重要であるという考え方も示されていたと記憶しております。 　中間層、先ほど言いました子供、子育て世代、あるいは若い世代と重なる部分も多いかと思いますが、こういった世代に対する賃上げ等の所得の向上と、そして、併せて子供、子育て政策の中で給付等を充実させることによって経済的な支援を行っていく、これは子供、子育て政策を進める上で重要な考え方であると認識をしております。