内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、アベノミクスについては、ＧＤＰの拡大ですとか企業収益の拡大ですとか雇用の拡大ですとか、こうしたこの経済政策としての成果は上がったと考えています。 　しかしながら、今委員のその御発言の中で、産業構造の転換が重要だという点については私も同感であります。ですから、この成長分野に設備投資とそして人材をしっかり投入することによってこの成長分野を成長のエンジンにしていかなければならない、こういった発想が重要だということを私は申し上げています。 　そして、持続可能な経済を実現するためには、何よりも今様々な課題とされている分野、気候変動ですとかＧＸ、ＤＸ、こういった分野に官民で協力することによって投資を集中していく。例えば、ＧＸの分野においても、官が二十兆円の呼び水の資金を用意することによって官民合わせて百五十兆円の投資をこうした分野に集める必要がある、こうしたこと

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　国民負担率、これは、より抑えられたものである方が望ましいという意見、それに反対するものではありません。 　ただ、国民負担率については、午前中の衆議院でもこれは議論になりました。要は、国民負担率そのものの高さをもちろんしっかりと見ていかなければいけないわけでありますが、国民のこの満足ということを考えますと、受益と負担のバランス、これが何よりも重要だということを申し上げました。 　高齢化が進む中にあって日本の社会保障においても様々なサービスの充実が求められている、こういった中で、この受益と負担両方が跳ね上がってきた、こういった経緯をたどってきました。是非、今後この国民負担率を考える際には受益と負担、この両方のバランス、これをしっかり考えていく必要があると思います。そういった考え方が国民の理解にもつながっていくものであると考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先日公表いたしましたこども未来戦略方針案の中で、財源の基本骨格というものをお示ししています。その中において、消費税など少子化対策の財源確保を目的とした増税を行わない、このことを大前提とした上で、徹底した歳出改革等を先行させ、それによる公費の節減等の効果及びこの社会保険負担軽減効果、これを活用しながら、実質的に追加負担を生じさせないことを目指す、この方針、これを明記しております。この方針に従って、子ども・子育て政策についても具体化していきたいと考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今申し上げましたように、実質的に追加負担を生じさせない、このように申し上げております。この基本をこれからも守ってまいります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　医療保険のこのオンライン資格確認の誤登録については、この新たな誤登録事案の防止策及び登録されたデータの総点検を行うことにより、正確なデータ登録の徹底、これを図ってまいります。 　そして、保険証の廃止について様々な意見があること、これは承知しております。しかし、マイナンバーカードを保険証、健康保険証として利用することにより様々なこのメリットがあります。 　健康保険証の廃止時期、これは来年の秋を設定しております。来年の秋、一年以上先をにらみながら、国民の皆様の不安を一つ一つ解消しながら、こうしたメリットを実現することが重要であると考えております。 　いずれにしましても、こうしたこの取組を進めるに当たって、国民の皆様の信頼、これは何よりも大事だということは言うまでもありません。信頼をしっかりと確保するために、さらには個人情報の保護を徹底するために取組をしっかり

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これ、これまでもこのマイナンバーカードを健康保険証として利用することのメリットについては再三説明をさせていただいております。国民の皆さんに、より良質な医療を提供するためにも様々なデータを活用しなければならない、このマイナンバーカードと健康保険証の一体化、これは大変重要であるということを申し上げています。 　しかし、委員御指摘のように、そして今世の中から御指摘がありますように、こうした誤登録等についてはこれは重く受け止めなければならない。よって、先ほど河野大臣からもありました、こうした問題になっている事案は、この内容、様々であります。もちろん、システムに問題がある部分についてはしっかり改修をしなければいけないわけでありますが、ヒューマンエラーの部分についてはそれをどう防ぐのか、これを考えていかなければならないわけですし、そしてあわせて、家族口座を登録する、これ

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　少子化対策の財源については、歳出改革等を通じて公費を節減するとともに国民の社会保険負担を軽減し、これらの効果を活用することによって、国民に実質的な追加負担を求めることなく少子化対策を進めてまいります。したがって、少子対策のための歳出改革は、全体として国民の負担を軽減することを目指して実施するというものであります。 　　　〔理事滝波宏文君退席、委員長着席〕 　社会保障制度の改革に当たって様々な国民に対する負担が生じるのではないか等の御指摘があるわけでありますが、これ、歳出改革に当たっては、全世代型社会保障という観点から、年齢を問わず負担能力のある方に協力をいただくことや、企業も含めて社会全体で子育て世帯を支えるという視点は必要であるとは思いますが、しかし、歳出改革にはサービス提供側の質の向上と効率化、例えば医療提供体制の効率化や介護分野におけるＩＴの活用など

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　そもそも政府においては、全世代型社会保障改革を進めなければならない、こういった問題意識で取組を進めてきました。 　この全世代型社会保障という観点、これ年齢を問わず負担能力のある方に協力をいただく、所得や資産の高い方に負担能力に応じた負担をお願いする、こういったことや、企業も含めて社会全体で支えていく、こういった視点でありますが、しかし、先ほど申し上げたように、こうした負担等の議論だけではなくして、この歳出改革にはサービス提供側の質の向上と効率化、この医療提供体制の効率化や介護分野におけるＩＴの活用など、幅広い取組、これが考えられるわけです。 　こうしたものも併せて取り組むことによってこの歳出改革による財源を考えていかなければいけない、具体的な改革工程表を策定しますと申し上げています。全体として国民の負担を軽減することを歳出改革は目指していきたいと考えており

○岸田内閣総理大臣　今、歴史上初の世界エネルギー危機にあると言われている状況の中で、エネルギーの安定供給と、そして気候変動問題への対応、この両立が多くの国において国家的な課題になっています。我が国にとっても最重要な国家課題であると考えています。 　国民生活や産業の基盤となるエネルギーを気候変動問題と両立する形で将来にわたって安定的な供給を行う体制を構築するべく、水素を始めとする再エネあるいは火力など、あらゆる選択肢を確保していくことが重要です。 　そして、それらは、委員御指摘のように、立地地域の雇用を生み出し、また、成長のエンジンともなります。そのような観点から、今、西村大臣から答弁させていただいた様々な支援策を進め、脱炭素型の火力発電への転換、あるいは再エネ導入拡大に必要となる系統整備、こうしたものについて全力で取り組んでいきたいと考えております。

○岸田内閣総理大臣　今回のＧ７広島サミットにおいては、まずＧ７首脳に被爆の実相に触れていただいた上で、胸襟を開いた議論を行い、そして、核兵器のない世界へのコミットメント、これを確認いたしました。核軍縮に関する初めてのＧ７首脳独立文書となるＧ７首脳広島ビジョン、こうした文書を発出し、核兵器のない世界に向けた国際社会の機運を高めることができたと考えています。 　そして、今後でありますが、このＧ７首脳広島ビジョン、これを強固なステップ台として、昨年八月、私自身、ＮＰＴ運用検討会議において公表させていただきましたヒロシマ・アクション・プラン、この具体的な五つの取組について一つ一つ実行していくことで、現実的で実践的な取組、これを継続、強化していくことが重要であると思っています。 　ビジョンにおいては、例えば、ＦＭＣＴ構想をうたった国連総会決議採択から三十年に当たる本年、ＦＭＣＴへの政治的関心を再