内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　要は、内部留保を経済の好循環にどのように使うのかという問題であります。そして、委員の御指摘の内部留保課税については、これも長年にわたって議論が続いてきた課題であります。これは、二重課税の関係など課題があるというこの議論が続いてきたものであると承知をしております。 　この内部留保については、先ほど申し上げました経済の好循環を実現することで、賃金を始めとする人への投資、そして経済の稼ぐ力につながる投資、これに活用することが重要だと。しかし、民間企業であります。それぞれの企業に、こうした投資や賃金にしっかりとお金を使うことが結果として自らのプラスになるという好循環、これを実感してもらわないと、そういったお金の使い方は起きない、これは当然のことであります。 　だから、この好循環実現してまいりましょうと、内部留保の有効活用を実現してまいりましょうと、そういった経済対

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　男女賃金格差の実態について公表するべきであるという御指摘でありますが、先月、国の全機関において、職員区分別、つまり任期の定めのない常勤職員、それ以外、こうしたこの区分別、そして役職段階別、これ課長とか課長補佐ですが、あわせて勤労年数別のこの男女の給与差、これ初めて公表を終えたところであります。 　また、自治体においても同様の情報が公表されており、こうした情報については内閣府が整備するホームページにおいて一覧性を持って見える化していく、これは予定ですからこれからですが、公開をしてまいります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほども言及があったように、人事院において、行政サービスの提供を支える人材を確保することができるように、こうした公募要件の在り方を含めて非常勤職員制度の運用について検討する、このように承知をしております。 　政府としては、人事院の検討を踏まえて適切に対応してまいります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の任期や契約期間について細切れの期間とするようなこと、これは禁止すべきではないか、こういった質問の趣旨だったと思いますが、これについては、過去、様々な議論、これ積み重ねてきました。この合理的な理由がない有期労働契約の締結を禁止するということについて、公労使三者での議論が行われました。しかし、導入すべきとの結論には至らず、この現行の無期転換ルールが定められたと。そのことによって、有期労働契約で働く人の雇用のできるだけの安定を図ったという経緯があったと承知をしております。 　まずは、こうしたルールが適切に運用されるよう引き続き努めなければならないと思いますが、今般の経済対策でも、この同一労働同一賃金の更なる徹底ですとか、在職中の非正規雇用労働者に対するリスキリング支援の創設ですとか、正社員化に取り組む事業主の支援の拡充、こういった支援を盛り込んだところであ

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　いえ、指摘されなければ隠すつもりだったかという質問でありますが、決してそんなことはありません。 　これは、まず、この各派閥の関係政治団体が政治資金パーティーのこの政治資金収支報告においてこれ適正に作成するよう努めるべきである、これはもう言うまでもないわけであります。しかし、そうした報告書を公開する中にあって、指摘をされた点については、これは謙虚にこれ点検した上でこの訂正を行い、法に基づいた手続を行ったものであると承知をしております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、私の方から、具体的な各政治団体の訂正内容等について各政治団体において適切に説明をできる限り速やかに行ってもらうよう、党の幹事長に対して指示を行っているところです。 　また、昨日は、政治資金収支報告書の記載漏れが指摘をされた自民党東京都支部連合会等に関しても、幹事長に対して必要な指示を行ったところであります。 　そして、政治団体同士ではなくして、民間企業からのパーティー券購入についても確認するべきだという御指摘でありますが、これ、政治団体だけではなくして、パーティー券を購入いただいた方ということになりますと、これは多数に上ることから確認に時間が掛かると聞いておりますが、国民の皆様から疑念を持たれることがないよう、これは適切に対応してまいりたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　指摘された点も含めて、そしてこの修正を行った点を中心に説明をするということについて幹事長に指示を出しております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　私が承知しているのは、自分の派閥の政治団体の収支について報告を受けている範囲内でのことであります。その報告の中で、私自身、承知しておるのは、この政治資金収支報告書について、二十万円以上の購入については名前を、名称を、支払人の名称を報告するということになっているわけでありますが、この派閥のメンバー複数で、複数回にわたって販売をお願いした結果として、その合計が二十万円を超えたケースが幾つもあった、それについて御指摘をされ、そして名称について、支払人の名称について報告をした、あっ、訂正をした、こういった報告を受けているわけであります。その範囲内において裏金ということはないということを申し上げているわけであります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ですから、そういった点は、これそれぞれ別々の政治団体でありますので、それぞれの会計責任者を中心に説明をしてもらいたい、そうしたことを党の幹事長に指示を出した次第であります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　それぞれ独立した政治団体が会計報告を行っています。そして、指摘を受けたことには丁寧に説明をしなければならない、国民の目から見て自民党との関係を考えましたときにそれぞれ誠実に説明をしてもらわなければならないということで、幹事長に指示を出しました。説明を尽くしてもらわなければなりません。