内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　少子化対策の財源については、六月一日、お示ししましたこども未来戦略方針の素案において、まずは徹底した歳出改革を先行させ、それによる公費の節減等の効果及び社会保険負担軽減効果を活用しながら、実質的に追加負担を生じさせないこと、これを目指すということ、また、経済活性化、経済成長への取組を先行させ、経済社会の基盤強化を行うということ、これらの取組を行う中で新たな枠組みを構築するという基本骨格を示し、この基本骨格に基づいて安定財源の確保に取り組む方針、これを明確にしています。 　よって、委員御指摘のように、財源確保策、これ先送りしたという指摘は当たらないと考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、先ほど、先送りの御指摘については、実質的に国民に追加負担を求めることなく少子化対策を進める、この方針をこれ明確に示したわけです。先送りという指摘は当たらないと考えております。 　そして、今の御質問についてですが、今般の少子化対策の財源確保に向けた歳出改革については、こども未来戦略方針の素案にお示ししたとおり、この全世代型社会保障を構築する観点から、歳出改革の取組、これを徹底することとしております。その歳出改革の具体的な内容については、具体的なこの改革工程表を策定する中でお示しいたします。二〇二三年度までの毎年度の予算編成過程において実施して積み上げてまいりたいと考えております。 　そして、委員の方から、こうした高齢者を始めとする方々に負担をお願いするのではないか、こういった御指摘については、この医療保険及び介護保険における改革には、これサービス提供側

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、済みません、先ほど答弁の中で、二〇二八年度までの毎年度の予算編成過程と言うべきところ、二〇二三年度と言ってしまったようであります。二〇二八年度が正しい年度であります。 　その上で、今の御質問につきましては、これは、この全世代型社会保障を構築する観点から歳出改革の取組徹底すると申し上げております。そして、その取組には、様々な取組、医療提供体制の効率化、ＩＴの活用など様々な取組が含まれます。 　その全体として、こうした歳出改革を実現することによって、子ども・子育て政策、少子化対策の財源について考えていきたいと政府は考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　新たな国家安全保障戦略の中においては、我が国が守り、発展させるべき国益として、まずは、この我が国の主権と独立を維持し、そして領域を保全し、国民の生命、身体、財産の安全を確保する、こう明記した上で、これに加えて、我が国の豊かな文化と伝統を継承しつつ、自由と民主主義を基調とする我が国の平和と安全を維持し、その存立を全うする、このように明記をしております。 　これを踏まえながら、この三文書に記載した取組をしっかり進めていく、これが重要であると認識をしております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、御指摘の理解増進法案ですが、これ、与党案を含めて複数の法案が提出されたと承知をしています。これはいずれも議員立法でありますから、これ国会で審議する、される前の段階で政府の立場からこの法案の内容等について何か申し上げること、これは控えなければならない、これがその基本的な考え方であります。 　いずれにせよ、政府としては、多様性が尊重され、全ての人々がお互いの尊厳や人権、これを大切にし、生き生きとした人生を享受できる社会の実現に向けて努力をしていかなければならない、様々な国民の皆さんの声を受け止めながら取組を進めていかなければならない、これは変わらないと考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　防衛力強化あるいは経済財政政策に対する考え方についてよく整理して論ずる必要があると考えています。 　まず、私は、一貫して、経済あっての財政であるということを申し上げております。だからこそ、今、多額の国債を発行して三十九兆円の総合経済対策を講じ、そして足下の物価高への対策、七兆円の投資支援、これを盛り込んでいるところです。 　また、新しい資本主義の下、三十年ぶりとなる高い水準の賃上げ、官民連携による成長分野への投資、人への投資を推進することで成長と分配の好循環を拡大し、力強い成長の実現に向けて取り組んでいるところです。 　そして、減税についてもどう考えるかという御質問がありました。 　これは、減税についても、賃上げ税制の拡大、あるいは各種の投資促進税制、こういったことにおいて減税等を行っております。そして、他方、この企業に多額の内部留保がある現状では、更

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　防衛力の強化、そしてそのためのこの財源確保に対する考え方、昨年末、三文書策定時、記者会見等でこの説明をさせていただいたことを始め、国会の質疑等も含めて累次にわたって説明をしてきているところではありますが、委員御指摘のように、世論調査を含め様々な意見がある、このことは承知しておりますし、国民の皆さんの声を受け止め、そして、国民の皆さんの理解を深めるためにより説明を続けていかなければならない、これはそのとおりだと思います。 　引き続き丁寧な説明を行っていきたいと思いますが、その際に、やはり、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中で国民の命を守る、この北朝鮮による度重なる弾道ミサイルの発射など、こうした厳しい現実の中で、本当に国民の命と暮らしを守るためには何が必要なのか、こうした現実的なシミュレーションを行った等、丁寧に説明することは重要だと思いますし、何よりもこう

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、委員御指摘の昨年十二月八日の私の発言ですが、これは是非御確認いただきたいと思いますが、この現下の家計を取り巻く状況に配慮する、こういったことについて説明したものであります。よって、今般のこの防衛力強化のための税制措置については、復興特別所得税の税率を引き下げた上で、その下げた範囲内で新たな付加税をお願いすることとし、物価高のこの現下の家計の所得の負担増にならないように工夫したものであります。このため、私の発言に反した税制措置となっているという御指摘、これは当たらないと私は思っております。 　そして、加えて、この復興特別所得税の課税期間の延長幅、これはこの復興財源の総額を確実に確保するために必要な長さとされているため、復興事業に影響を及ぼすことはないと考えております。したがって、この所得税の付加税が復興財源の転用に見える、こういった指摘も当たらないと思っ

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、御質問は、一九五九年の伊能防衛庁長官の発言についてですが、この発言は一九五六年の政府見解を前提としたものであります。 　一九五六年の政府見解では、当時は敵基地攻撃という言葉で議論されておりましたが、誘導弾などによる攻撃が行われた場合、そのような攻撃を防ぐのに万やむを得ない必要最小限の措置をとることは、他に手段がないと認められる限り、法理的に自衛の範囲に含まれ、可能であると述べております。 　こうしたこの見解を前提とした上で、この伊能長官の答弁は、当時においては、他に手段がないと認められる限りという要件に該当する事態は起こり難い、すなわち、他に手段があることからそうした能力を保有することは考えていない、こういった趣旨の発言であったと認識をしております。 　しかし、その後、我が国を取り巻く安全保障環境、大きく変化いたしました。我が国周辺では、質、量とも

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回のＧ７広島サミットにおいては、エネルギー安全保障と気候危機、そして地政学的リスク、この三つを一体的に取り組むこと、このことをコミットした上で、各国の事情に応じた多様な道筋がネットゼロという共通の目標につながる、これを確認いたしました。 　二〇三五年までに電力セクターの完全又は大宗を脱炭素化させること、排出削減対策が講じられていない化石燃料のフェーズアウトを加速させること、原子力利用国においては既設炉の活用や革新炉の開発、建設の支援に取り組むこと、そして、洋上風力や太陽光についてはＧ７全体で導入拡大に努めること、こういったこと等を確認いたしました。 　その上で、我が国としては、本年二月に閣議決定したＧＸ基本方針に基づいて、徹底した省エネに加えて、再エネ、原子力の活用等、脱炭素電源への転換を進め、エネルギー安定供給、経済成長、脱炭素、この三つを実現していく