内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　原子力災害時の避難については、地域ごとの実情をきめ細かく熟知する自治体が、災害対策基本法等に基づいて地域防災計画、避難計画、これを作成する、このようにされています。 　そして、その上で、内閣府が各地域に設置した地域原子力防災協議会において、原子力規制庁を含めた関係省庁が関係自治体と一体となってこの地域防災計画、避難計画の具体化、充実化、これに取り組んでいく、こういったことになっていると承知をしています。 　そして、各地域ごとの避難計画を含む緊急時対応が原子力規制委員会が策定する原子力災害対策指針等に照らして具体的かつ合理的なものであることを協議会でしっかり確認をし、さらに、この総理大臣が議長を務めています、原子力規制委員会も参画する原子力防災会議、ここにおいて了承する、こうした枠組みになっております。 　こうした枠組みの中でこの原子力防災体制の充実強化、

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　結論から言いますと、そのとおりだと思います。 　先ほど言いました仕掛けの、枠組みの中で、自治体が地域防災計画、避難計画を作成する。これを地域原子力防災協議会において具体化、充実化する。それが原子力規制委員会が作成する原子力災害対策指針に照らして具体的、合理的なものかどうか、これを協議会で確認する。そして、それをさらに原子力防災会議において了承する。この手続、重層的に手続を用意しています。 　避難計画、これはしっかりしたものがなければならない、これは委員御指摘のとおりだと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　この委員会の中でも今日までいろんな議論が行われてきましたが、政府の方から説明した様々の安全に関するこの枠組み、これをしっかり稼働した上で、政府としてこの責任をしっかり果たしていく、総理としてそれをお約束する、これは当然のことだと思っています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、ロシアによるウクライナ侵略に伴い歴史上初の世界エネルギー危機に直面している中、エネルギーについて、気候変動問題への対応と両立する形で将来にわたり安定供給する体制を構築していく、これは各国にとって最重要の国家課題になっていると認識をしています。そして、世界の国々では、委員御指摘のように、それぞれの経済状況あるいはエネルギー事情、こうしたものを踏まえて、エネルギー安定供給と脱炭素の両立に向けて各国の実情を踏まえた電源構成を選択している、このように承知をしております。 　世界の趨勢ということでありますが、今回のＧ７広島サミットでも、エネルギー安全保障、気候危機、地政学リスク、この三つに一体的に取り組むことをコミットし、そして各国の事情に応じた多様な道筋がネットゼロという共通の目標につながる、こうしたことが確認されたわけであります。それぞれの国の事情、多様な道

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　再エネの部分については、我が国として、我が国のこの持てる技術あるいは状況を最大限生かしながら進めていく、これは大変重要な考え方だと思います。 　先ほども議論が出ておりましたペロブスカイト電池等は、技術、そして加えて主要な材料という点、様々な点から国産再エネ、エネルギーとして期待されるものであると思います。こうした再エネについて、様々な再エネの技術を追求していかなければならないと思いますが、その中にあっても日本の強みを生かせる部分を最大限活用していく、これは、先ほど申し上げました、各国がそれぞれの事情に基づいて多様な道筋を進めていく、こうした考え方においても大事な取組ではないかと思います。 　原子力と併せてこの再エネの部分においても、日本独自の事情を生かしながら、その技術を活用しながらこの成果を上げていきたい、このように考えます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、歴史上初の世界エネルギー危機と言われている状況に直面する中で、こうしたこの情勢の変化を踏まえますと、この国民生活や産業の基盤となるエネルギーを気候変動問題への対応と両立する形で将来にわたって安定的に供給する体制を構築していく、そのために省エネ、再エネ、原子力などあらゆる選択肢を確保する、これが重要であると申し上げております。 　このエネルギー安定供給を確保しながら脱炭素に向けた取組を加速するためには、この再エネか原子力かといった二元論ではなくして、これ利用可能な脱炭素電源、これをしっかり活用していく、こうした方針で臨んでいくことが重要だと思っています。 　そして、委員の方から、この日本の政策、これ世界の潮流に逆行するものではないかという御指摘がありましたが、先ほども質疑の中に出ておりましたが、やはり各国の事情に応じた多様な道筋がネットゼロという共通目

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、東電福島第一原発において炉心溶融に至った直接な原因は、津波により全ての交流電源が喪失し、原子炉を冷却する機能を失ったことであると認識をしています。 　また、この事故後に国会に設置された国会事故調が公表した報告書の中では、事故の根本、根源的な原因として、規制当局が専門性において事業者に劣後していたことなどからいわゆる事業者のとりことなり、原子力安全について監視、監督機能が崩壊していた、こういった指摘がされています。これらの反省を踏まえてこの原子力規制委員会が設置をされました。 　いかなる場合でもゼロリスクではない、こうした観点に立った上で安全性が確認されなければ運転ができない、そして、万一の場合に備えて住民の方々の避難計画や損害賠償についても反省と教訓を踏まえて政府として枠組みを整備してきた、これらに基づき引き続き対応していくことが政府の責任であると考

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　私への質問は、だから、土地の利用と、それからエネルギーの問題と、二つの観点から御指摘をいただいたと理解をいたします。 　そして、安全保障の観点から、土地等の利用、これについてどのように管理すべきかという課題は、国会や地方議会等でも長年にわたり議論されてきたと認識をしています。そして、御指摘の重要土地等調査法ですが、この法律はその課題への対応に資するものであると考えており、本法を着実に執行し、区域内の土地等の所有、利用状況の実態把握、これを着実に進めていくことが重要であると考えています。 　そして、エネルギーの方ですが、エネルギーの安定供給を担保する観点からは、電気事業法等の関係法令に基づき、外国資本かどうかにかかわらず、事業者に対し各事業の適切な運営、これを義務付けています。外国投資家が電気、ガス、石油分野等の事業への投資を行う場合、外為法に基づく事前届出

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　私は、五月十九日から二十一日まで、Ｇ７広島サミットを議長として主催をいたしました。その概要を報告いたします。 　国際社会が歴史的な転換期にある中で開催された今般のＧ７広島サミットでは、Ｇ７の揺るぎない結束を改めて確認することができました。そして、今回のサミットの狙い、すなわち、一、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を堅持していくとの強いメッセージを示すこと、二、いわゆるグローバルサウスと呼ばれる国々との関与を深めることについて、当初の狙いどおりの成果が達成できたと考えております。 　加えて、食料、エネルギー問題を含む世界経済はもちろん、さらには気候変動や開発、国際保健、ＡＩなど、幅広いグローバルな課題についても議論を深め、今後の対応の方向性について確認をいたしました。 　また、今次サミットを被爆地広島で開催することとした大きな狙い、すなわち、各国首脳

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先週末開催したＧ７広島サミット、そしてそれに先立ち開催したＧ７長崎保健大臣会合においては、世界全体のユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成に向けて、このＵＨＣに関し、ファイナンス、知見の管理、人材に関する世界的なハブ機能の重要性、これについてＧ７各国で合意をしたところです。そして、今委員の方から御指摘があったように、この成果をどのように具体的にフォローしていくのか、これが我々問われるわけであり、その中で委員の一つの提案を御披露をいただきました。 　日本としてこのＵＨＣを更に進めるべくどのように対応していくか、これは、各機関とも協力しながら、そして、委員の御指摘を始め様々な関係者の意見もしっかりと取り入れた上で、どのように具体的に進めていくのか、これを検討をしてまいりたいと考えています。 　そして、いずれにしても、我が国としては、長年ＵＨＣの達成に関する議論