内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、この原子力発電所の安全確保については、一義的な責任、これは事業者が負っていると承知をしております。 　その上で、この高い独立性を有する原子力規制委員会が創設され、厳格な安全審査を行う、このようになっておりますし、今回、新たな高経年規制によって高い頻度でより厳正な審査が行われる、このように理解しております。先ほども申し上げましたが、この規制基準に基づいて安全性が確認されなければ運転できない仕組み、これは大前提であります。 　その上で、御質問の万が一という、の場合にどのように対応するかということでありますが、万が一の場合に備えて、損害賠償等についても福島の事故の反省と教訓を十分に踏まえて政府として枠組みを整備しております。 　具体的には、原子力損害賠償法、あるいは原子力損害賠償・廃炉等支援機構法、こうした仕組みに基づき、事業者の無限責任を前提として、そ

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　その事業者、第一義的な責任は事業者だと申し上げておりますが、政府としても、この事業者の無限責任を前提として、必要な賠償資金の確保、事業者による迅速かつ適切な被災者救済、こうしたことが行われるよう制度を適切に運用する、こうした責任を負っております。責任を持って対応してまいります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　再エネや原子力など各電源に対する政府としての支援、これは、御指摘のあった予算支出、これに限るものではありません。それ以外にも、例えば再エネのＦＩＴなど様々な制度的な対応、ここの中に賦課金等の制度も盛り込まれているわけですから、こういった対応も併せて考えるべきであり、単純にこの予算額のみをもって政策対応を比較する、これは適切ではないと考えております。 　エネルギー政策全体で見れば、ＧＸ基本方針や第六次エネルギー基本計画、ここにおいて掲げております徹底した再エネ、あっ、省エネに加えて、再エネ、原子力、多様なエネルギー源をバランスよく活用する方針、こうした方針に合致していると考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　第六次エネルギー基本計画では、原子力について、必要な規模を持続的に活用していくとともに、原発依存度を可能な限り低減する、こうした記載をしているところですが、二月に閣議決定したＧＸ基本方針においても、このエネルギー基本計画を踏まえて原子力を活用していくことを明記している。この方針は変わっていません。 　そこで、御質問の骨太方針ですが、これ、来月まとめる骨太方針、これは、この具体的な記載内容、文言については今これ検討を続けているところでありますが、今申し上げました基本方針、これは変わらないと認識をしております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　具体的な記述はしっかり最後まで詰めなければいけませんが、今申し上げましたこの第六次基本計画あるいはＧＸ基本方針に明記しているこの方針、これは今後も変わりませんし、骨太の方針においてもこの基本的方針は変わらないと認識をしております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回のＧ７広島サミットにおいては、エネルギー安全保障と気候危機と、そして地政学リスクの三つに一体的に取り組むこと、これをコミットした上で、各国の事情に応じた多様な道筋がネットゼロという共通目標につながる、こうしたことを確認をいたしました。 　そして、火力発電は、安定的かつ経済的な電力供給を実現する観点に加え、再エネの変動性を補う調整力や供給力を確保する観点からも、引き続き一定の重要性を有すると認識をしています。我が国における二〇五〇年のカーボンニュートラル実現に向けては、ＣＣＳや水素、アンモニアの技術を活用し、火力発電の脱炭素化を進めることが有効であると認識しております。 　また、御指摘の混焼発電についても、将来には一〇〇％水素、アンモニアによる発電を目指すこととなりますが、過渡的な水素、アンモニアのサプライチェーンの構築段階では、着実にＣＯ２を削減するこ

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　次世代型太陽電池のこのペロブスカイト太陽電池ですが、委員今御指摘ありましたように、軽量で柔軟性を有しており、建物の壁面など地域の理解が得やすい場所に設置が可能なものです。日本発の技術であるのみならず、主な原料のヨウ素、これは日本が生産量で世界第二位を誇るなど、技術自給率の向上にもつながる国産再エネとしても期待されていると承知をしております。 　私も出席した四月の再エネ・水素閣僚等会議において策定されましたアクションプランにおいて、二〇三〇年を待たずに早期の社会実装を目指し、量産技術の確立、需要の創出、生産体制整備、これを三位一体で取り組むこととしております。具体的な取組として、ペロブスカイトの国産サプライチェーンの構築も見据え、グリーンイノベーション基金を活用し、研究開発から社会実装までを切れ目なく支援しており、今年からは建物の壁面等での設置実証、これを開始

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今委員の方から御指摘がありましたように、このペロブスカイト太陽電池、これは様々な可能性を秘めた技術であり、日本の国産再エネとして期待されるものだと認識をしております。政府としても、これ関係省庁連携しながら、この幅広い分野での設置、これを進めていきたいと思いますし、ＧＸ経済移行債の活用を含めた量産化支援、これも検討していきたい、このように考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほどもちょっと答弁させていただきましたが、公共施設、空港、鉄道などの公共インフラに加えて幅広い分野での設置、これがその可能性として指摘をされています。そして、その幅広い分野に広げていく際に、今委員の方から御指摘がありました農業を始め更に多様な分野での活用の可能性は十分考えられますし、期待されるところであると思います。 　ですから、関係省庁が連携していくと申し上げましたが、その連携の幅はこれからも拡大することによってそれぞれの省庁が活用の可能性を追求していく、こうした姿勢が政府としても求められるのではないか、このように考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、文献調査の受入れの判断に当たっての地域における合意形成の在り方については、自治体としての判断を尊重すること、これが重要であると考えています。 　そして、最終処分の課題解決に貢献する地域に対する交付金制度についても、これ予算事業でありますから、その活用については自治体内で適切なタイミングでそれぞれの議会の承認を得るものと承知をしております。また、地域内の議論に応じて近隣自治体も含める形での制度の活用、これも可能となっています。 　このように、交付金制度、これは単に首長の判断にとどまらず、この地域の声に配慮する制度になっていると承知をしており、これ適切な執行に引き続き努めていくことが重要であると考えています。 　そして、委員の方から、この文献調査の実施地域において住民や近隣自治体との間で混乱が生じている、こういった御指摘があったわけですが、こういった御