内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、企業・団体献金については、長年の議論を積み重ねた結果、現在は政党や政治資金団体に対するもののみが認められています。 　そして、政治資金パーティーの収入ですが、これは、政治資金規正法上、これはパーティーへの参加の対価として支払われるものであって、寄附とは性質が異なるものであると考えています。そして、そのパーティーにつきましては、この政治資金規正法における政治資金パーティーに係る規定、これは平成四年に、当時の与野党間の議論を受け、政治資金パーティー開催の適正化等を目的として議員立法によって設けられたものであると承知をしています。こうした議員立法に基づいて、パーティーの開催そして収支の報告、これが行われているものであると承知をしております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これ、政治資金パーティーについては、パーティーの趣旨を説明した上で多くの皆さんに御協力をお願いするものであります。その全体としてのこのパーティーに、この参加者の皆様方に御協力していただくものであると認識をしております。 　そして、その経費の割合について御指摘がありました。 　この割合については、先ほど申し上げました政治資金規正法における議員立法を通じての改正等において、これは定められているものがありません。こうしたものについて問題意識があるとするならば、これは不断に議論を行うべきものであると思います。 　いずれにせよ、与野党の合意によってでき上がった法律、与野党の間において議論を不断に深めていくべきものであると考えます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政治資金パーティーのありようについては御指摘のとおりであります。そういった対価性等について、要するに経費の割合について、このパーティーのありようについてどのように考えるか、これをこの議員立法の中で考え、引き続き議論していくことは重要だと申し上げております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　総理大臣になってから取り組んだ政策の中で手応えを感じているもの、これは、自分自身、今日までの取組の中で、防衛力の抜本的強化ですとか、エネルギー政策の転換ですとか、子ども・子育て政策の拡充ですとか、そして外交、Ｇ７等議長国としてのこの外交の取組ですとか、こうしたものについて一定の手応えを感じているところであります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　一億円の壁の問題、金融資産課税の問題、これについては、これ、今現在もこの課題について取組は続けております。こうした課題について、まずは、市場への影響等を踏まえながら、第一弾として、令和五年の税制改正において、特にこの負担率が大きく下がる階層があります。そこから手を着けることによってこうした金融資産課税についてもこの課税を強化する、こうした取組をスタートいたしました。 　今後も、市場の動向もしっかり踏まえながら、引き続き議論を続けてまいります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　消費税の引下げについて国民の皆さんの中から声があるということは承知しております。 　しかし、政府としては、この国会でも申し上げておりますように、可処分所得を支える方策として別の政策を用意しております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　消費税の減税、各国とも事情は様々であります。ドイツや英国においては、付加価値税税率の変更の際に、総額表示義務の下に価格設定、価格変更のタイミングを判断するということであります。 　日本においては、消費税、最終的な負担、消費者に転嫁するという考え方の下に制度ができ上がっています。この変更に当たって、値札の貼り替え、システム改修、相応の準備が必要である、事情は大きく異なっていると認識をしております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　消費税については、消費税、社会保障の財源と我が国においては位置付けられています。全世代型社会保障制度、少子高齢化の中で構築していく中に当たってこの財源を大事にしなければいけない、そういった観点からこの減税は考えていないと申し上げています。弊害というよりは、この消費税そのものの位置付け、日本における位置付けを考えて、減税は考えていないということを申し上げています。 　それから、先ほど来いろいろ御指摘いただきました。一つ一つ反論はしたいところでありますが、所得倍増についても、そういった取組続けているからこそ、来年に向けて賃上げが重要だということを申し上げております。 　資産倍増ということについても、ＮＩＳＡのこのスタートを来年に控えて、是非、中間層の可処分所得、これをしっかりと拡大していきたい、こういったことを申し上げているわけでありますし、また、企業の配当が

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　国際社会が根底からその秩序が今揺るがされている、こうした不透明な時代にあって、改めて、この法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守っていく、この一点において国際社会が再び結集することが大事だということを申し上げています。 　そして、その先に我々が目指すもの、これは人間の尊厳であると。人間の尊厳を守るという目的のために国際法に基づく国際秩序を守っていく、こうした点において国際社会を結集していくことが、今、分断や対立が指摘される国際社会において再び連帯を実現するために重要だ、こういった考え方に基づいて外交を進めております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　人間が平和に通常の生活を送ることができる、食事も医療も必要なときにアクセスすることができる、家族が平和に過ごすことができる、こうした環境をつくること、これが人間の尊厳を守ることであると考えます。