内閣総理大臣

○岸田内閣総理大臣　その図の中にありますように、歳出改革とそして賃上げ、これによって国民負担を軽減させる、その範囲内で支援金を用意するということを申し上げております。 　そして、そうした負担だけをおっしゃいますが、給付、これは、国民の若い世代、そして子育て世帯、この改革によってどれだけのサービスの向上を享受できるか、こういったことと併せてこの制度を考えなければなりません。 　こうした子供、子育て世帯、若い世代の裨益、これも考えた上で、この制度の意味を国民全体で考えていくことが重要だと考えております。

○岸田内閣総理大臣　まず、政治と金の問題をめぐりまして、国民の信頼という観点から重大な危機感を持たなければならない、これはおっしゃるとおりだと思います。国民の信頼あってこその政治というこの考え方、これを改めて強くし、危機感を持たねばならないと思っています。 　その上で、政治と金の問題についても様々な課題があります。そして、今回御指摘いただいているのは、政府とも違う、自民党とも別の政治団体、それぞれにおける様々な政治と金の問題、これについて御指摘があります。 　しかしながら、党と政治団体、派閥、これは人間が重なっているわけですから、これに対して幹事長としてしっかりと説明を尽くすようにということを伝える、こういったことを総裁として指示をしたわけであります。 　それぞれのケースに応じて、それぞれの立場から信頼回復に向けて努力していく、こういったことは大事だと思います。今回については、御指摘

○岸田内閣総理大臣　党としても、国民から疑念が持たれないようにしなければならない、先ほど発言をさせていただきました。だから、私自身、党の総裁として幹事長に指示を出したわけであります。 　是非、御指摘の点についても、説明責任、適切に説明が行われること、これを徹底したいと思っております。

○岸田内閣総理大臣　御指摘の国会議員の世襲の問題、これは、基本的には、政治家として有能かつふさわしい人間を国民が広く選べる仕組みをつくっていかなければならない、こういった問題であると認識をしております。そういった問題意識を持つことは重要であると思っています。 　委員の方から、御党においては法律を用意したという話がありましたが、自民党においても、議員の候補者選定において、民意を酌み取る仕組み、公募、予備選挙、様々な取組を今日まで続けてきました。引き続き、人材を広く募集する、発掘する、こうした取組は続けていかなければならないと考えています。 　その一方で、閣僚人事について御指摘がありましたが、閣僚ということについては、まさに人格識見をもって人選しなければならない、こうしたものであると思っています。 　いずれにせよ、世襲の問題、国民が幅広く有能なふさわしい人材を選べる、こうした制度や仕組み

○岸田内閣総理大臣　北朝鮮の軍事偵察衛星の発射予告との関係で、政治空白を生じさせるような状況を感じさせることは問題であるという御指摘だったと思います。 　振り返りまして、六月の通常国会会期末、私は度々解散についてマスコミ等から問われました。その際、再三申し上げてきたのは、先送りされてきた課題に答えを出していくとの岸田内閣の基本姿勢に照らして判断していく、これをずっと一貫してお答えしてきました。 　そして、この国会が始まる前からも解散について聞かれることが度々ありました。国会が始まってからもありました。そのたびにお答えしているのが、物価高騰対策、経済対策を始め先送りできない課題に一つ一つ取り組んでいく、一意専心取り組んでいく、それ以外のことは考えておりません、これを再三繰り返してきました。私自身そういった発言をずっと繰り返してきた、これが実際であります。 　こういった、周りから風が吹い

○岸田内閣総理大臣　二年前の選挙の公示日に北朝鮮がミサイルを撃った、これは確かに私も記憶をしています。総選挙の公示日、出陣式の当日であります。選挙に対応していた、これは御指摘のとおりだと思います。 　そして、その後の対応も含めて、対応が甘かったのではないかという御指摘については改めて振り返らなければならないとは思いますが、これは、政治、絶えず動いている、特に、御指摘のときは、総選挙が始まったときであります。そのときに政権としてどう対応するべきなのか、しっかり振り返り、危機管理という面において、当時の対応は最善の対応をしたと信じておりますが、今後の対応についても、しっかり振り返り、参考にしなければならないと考えます。

○岸田内閣総理大臣　委員の話を聞いておりますと、今回の経済対策を検討するまで政府が何にもしていなかったというような誤解を与えるのではないかと感じています。 　物価高、経済対策という意味では、昨年の春から政府としては様々な対策をきめ細かく継続して行っています。エネルギー、食料品、こうしたものを中心とした様々な対策、燃料油や電気、ガスの激変緩和措置ですとか、肥料高騰対策ですとか、低所得世帯に対する重層的な支援、これを継続してきめ細かく行ってまいりました。 　そして、今現在も、この夏から低所得者世帯には給付金を支給しております。ガソリン、そして電力、ガス、こうしたエネルギーに対する激変緩和措置、これは継続しておりますし、来年の春まで継続すると経済対策の中でも盛り込んでいるところであります。 　こういった対策をずっと続けている中にあって、さらに、今の時点で用意しなければならない対策、例えば、

○岸田内閣総理大臣　一連のこの政府の対策、要は、七―九月期、対応を何もしていなかったという御指摘がありましたが、これは、対応をやっていなかったのではなくして、対応を続けていたけれども、まだ十分でなかったので、今回更なる経済対策を用意した、こういったことであると思っています。 　そして、これは先ほど申し上げたように、供給面、潜在成長率がゼロ％半ば、需要面では賃上げが物価に追いついていない、こういった中で政府として経済対策を用意しました。政府としては、インフレを加速させることなく、賃金が上がり、そして家計の購買力が上がることで消費が増えて、物価が適度に上昇する、こうした循環をつくっていきたいということで政策を用意いたしました。 　そして、日銀の御指摘がありましたが、具体的な金融政策はこれは日銀に任せなければならない、これは基本的な考え方ではありますが、政府と日銀、これは緊密に連携をしていま

○岸田内閣総理大臣　政策を結果に結びつけるためにこそ、政策の狙い、目標、これをしっかり説明することが大事だと思っています。これは減税そのものが目的ではありません。デフレからの脱却、そして経済の好循環、これを中折れさせない、こういった経済をつくっていく、こういったことのために用意したものであります。 　そして、減税、増税、両方あるから国民は財布のひもが固くなってしまう、そういった御指摘がありましたが、この増税、防衛力強化の増税を御指摘になっているんだと思いますが、この中身についても、御案内のとおり、所得税に関しましては実質の家計の負担は生じないという中身になっています。そして、法人税、九四％の法人は対象外とさせていただいています。今回の所得税減税と決して相反するものではない、矛盾するものではないと考えておりますし、子供、子育て世帯の財源についても、先ほど岡田委員とも議論をさせていただきまし

○岸田内閣総理大臣　岸田食堂に入ったらメニューが時価としか書いていないとおっしゃいましたが、防衛力の強化、おっしゃる防衛増税の部分についても、それから、子供、子育て政策の財源についても、これは政府として明らかにさせていただいております。 　防衛力強化の税制措置につきましても、昨年の閣議決定において、全体の四分の三は社会保障費以外の歳出改革を徹底することによって捻出いたします、ただ、四分の一だけは未来の世代に対する責任として国民の皆さんにお願いしたいということを、四分の一お願いしたい、これを明らかにしております。そして、時期についても、令和九年度まで複数年をかけてこの四分の一を確保する道筋を考えていく。その際に、賃上げ、景気にもしっかり配慮して、この実施時期についても考えていく。 　このように、内容においても、そして時期においても、こうした負担にならない、こうした形を用意しています。所得