内閣総理大臣

○岸田内閣総理大臣　年金等は、先ほど申し上げたように、全世代型社会保障制度、これを維持するために絶えず見直し、検討していく課題であると思いますが、これはもう制度として独立しているものでありますから、今回のこの歳出改革、これには当てはまらないと考えております。

○岸田内閣総理大臣　先ほども少し触れさせていただきましたが、介護におけるＩＣＴ改革、効率化、こういったこともありますし、地域医療構想における様々な改革も今進められています。そういった取組における効率化、これも大きなものがあると思っております。こういったものを積み重ねることによって、サービス提供側の質の向上と効率化を図る、こういったことで歳出改革を進めたい、こういった議論を進めているところであります。

○岸田内閣総理大臣　介護におけるＩＣＴの活用、これは従来から大きな課題であります。こうしたことによって、人手不足等が言われる中にあって効率化を図る、これは介護の現場においても大変重要な課題であると認識をしております。

○岸田内閣総理大臣　介護のＩＣＴの活用、これについては今厚労大臣から申し上げたとおりでありますし、先ほど新藤大臣の方から様々な歳出改革のメニューを説明させていただきました。 　こういった全体を進めることによって歳出改革を進めていく、こういった作業を今検討、調整しているところです。年末に向けて、この歳出改革、どれだけの財源を用意するのか、これを明らかにしたいと思っております。

○岸田内閣総理大臣　高齢者の方々の中でも様々な事情がある、これは御指摘のとおりであります。ですから、全世代型社会保障制度の基本的な考え方としても、世代を超えて、能力に応じてこの制度を支えていく、こうした考え方に立っていると思っています。 　是非、負担能力に応じて公平に支え合う仕組み、こういった考え方を徹底していきたいと思います。過度な負担になるようなことはあってはならないと思っています。

○岸田内閣総理大臣　先ほどの歳出改革を含めた子供、子育て対策の加速化プランの財源については、これは再三申し上げているように、年末に向けて具体的な改革工程表、これを作っていくこととしております。その上で、二〇二八年度までの毎年の予算編成の中で、その工程表に従って実施をしていくということを説明させていただいております。 　国会が閉まってまた出すのではないか、こういった御指摘がありましたが、これは改革工程表を示した上で、毎年、二〇二八年度までの予算編成過程で実施していくわけですから、毎年度の予算の一部として国会でもしっかり審議いただけるものであると考えております。

○岸田内閣総理大臣　支援金について、社会保険なのかという御質問ですが、要は、社会保険なのか税なのか、性格を明らかにしろという御質問かと思いますが、社会保障制度、運営に当たって、どのような制度をつくっていくのか。これは、現行においても、個別の法律において、税や社会保険料、様々な形式があると承知をしています。 　ですから、制度設計を今こども家庭庁で行っているわけですが、個別の法律に基づき、税や保険など様々な形式があるわけですし、また、給付と負担の対応関係にも強弱があります。これは、どういった制度をつくっていくかということによって性格も決まってくるということでありますので、まずはこの制度設計、こども家庭庁でしっかり進めていきたいと考えています。

○岸田内閣総理大臣　先ほど申し上げたように、支援金制度、制度設計についてはこども家庭庁において検討しているわけですが、来年、通常国会での法案提出に向けて検討を進めていくこととなります。 　そして、当然、法律は憲法の範囲内で制定する必要があり、御指摘の租税法律主義との関係も含めて検討してまいります。

○岸田内閣総理大臣　まず、支援金については、賃上げとそして歳出改革によって実質的な国民負担の軽減効果を生じさせて、その範囲内で制度を構築する、国民に実質的な追加負担は生じさせないこととする、こうした制度をつくっていきたいと思います。 　そして、子供、子育て政策の基本的な考え方として、子供、子育て政策は決して子育て世帯、若い世帯のものだけではない、やはり、我が国の少子化そして人口減少等を考えますと、社会や経済やコミュニティーを維持するために重要な政策である。高齢者あるいは独身者も含めて、全て国民が我が事として考えるべき課題であるということを再三申し上げています。そういった意識改革が重要だということを申し上げています。 　税か保険かということにつきましても、従来の制度においても、こうした給付と負担の関係の強弱、様々であります。そういった中で、今、こども家庭庁において制度設計を行っているとい

○岸田内閣総理大臣　国民の負担、これからどんどんと増えるのではないかという御指摘でありますが、先ほどから申し上げているように、賃上げとそして歳出改革によって国民負担を軽減させる効果、これを生じさせた上で、その範囲内でしか、支援金は準備することは考えておりません。実質的な負担追加、これは生じないということを再三申し上げています。 　その支援金制度をしっかり用意した上で、先ほど申し上げました三本立てで、加速化プラン三兆円台半ば、これを用意したいと申し上げています。 　こうした子供、子育て政策、負担と給付の関係を考えましても、これは国民にとって重要な取組であると認識をしております。負担と給付、この両方において国民の理解を得られるような制度をつくってまいります。