内閣総理大臣

○岸田内閣総理大臣　我々は今、先送りできない重要な課題の多くに直面をしています。御指摘の、防衛力の抜本的な強化、さらには子供、子育て政策、さらにはＧＸを始めとするエネルギー政策、あるいは賃上げを始めとする経済政策。重要課題、山積をしております。 　国民の信を問うということについての御質問でありますが、こうした様々な課題が山積している、こうしたものに次々と挑戦していかなければなりません。その中で、何について、どのタイミングで国民の信を問うべきなのか、これは、時の内閣総理大臣の専権事項として、適切に判断すべきものであると考えています。

○岸田内閣総理大臣　まず、委員の御指摘の、予備費の積み上がりについては、新型コロナや物価高騰といった直面する課題に臨機応変かつ機動的に対応するために、必要性、緊急性、これをしっかりと検討した上で判断し、そして使用を行ってきた、こういったものであると思います。 　そして、防衛費を捻出するために予備費を積み上げているのではないか、こういった御指摘がある、こういったことでありますが、予備費を含めた歳出に不用が生じることが見込まれる場合には、これは特例公債法に基づいて特例公債の発行額の抑制に努めることとなっており、予備費の不使用額と決算剰余金の金額、これは対応するものではないというのが制度であります。 　よって、意図的に予備費を積み上げた、こういった指摘は当たらないと思います。 　そして、もう一つの御指摘が、コロナから脱した、そうした平時に戻ったならば、これは元に戻すのかという趣旨の御質問だ

○岸田内閣総理大臣　御指摘の子供、子育て政策については、小倉担当大臣の下でたたき台を作った上で、今、私を議長とするこども未来戦略会議の下で、必要な政策強化の内容、予算、財源について検討を深めている段階です。 　有識者、あるいは子育て世代、当事者の方々も含めてこの戦略会議において議論を進めている最中でありますので、今の段階で個別の財源について確定的に申し上げること、私が申し上げること、これは不適切だと思います。是非、議論を深めた結果として、六月の骨太方針に向けて、この財源等も明らかにしていきたいと考えています。

○岸田内閣総理大臣　先ほど申し上げました、こども未来戦略会議において議論を深めている最中でありますので、そして、その会議の議長は私であります。この私が今の段階で具体的な財源を申し上げるのは適切でないと申し上げております。 　ただ、一つ、従来から申し上げていることとして、消費税を引き上げることは考えていないということは再三答弁しております。その考え方は、今、変わってはおりません。

○岸田内閣総理大臣　具体的に財源にするとかしないとか、それを申し上げるのは、今の段階では適切でないと申し上げております。 　そして、議論を深めているところでありますが、その際に、子育て政策の内容に応じて、各種の保険との関係ですとか、国、地方の役割、あるいは高等教育の支援の在り方など、これは様々な工夫をしながら社会全体でどう支えていくかを考えていきたい、このように申し上げております。 　これは、社会全体でこれを支えるという観点から、御指摘の点についてもどう考えるのか、議論を深めていきたいと思います。

○岸田内閣総理大臣　二月十日の本委員会において、委員からの、戦前、軍事費の膨張を許した財政政策についてどのように認識しているかとの質問に対し、鈴木財務大臣から、「戦前のような、国力に見合わない債務残高の累増の結果、国家財政や国民生活を危うくすることがあってはならない」「財政は国の信頼の礎であって、歳出歳入両面の改革を続けて、経済再生と財政健全化の両立を図ることで、責任ある経済財政運営に努めていくことが重要」、こういった答弁があったと承知をしております。 　私も同様の認識であります。

○岸田内閣総理大臣　抜本的な防衛力の強化を支えるための財源確保について政府として提案をさせていただいているわけですが、こうした財源の提示と併せて、令和五年度予算においては、一般歳出の約六割を社会保障と文教、科学技術予算が占めるなど、これは国民生活の向上に直結する予算についてもしっかりと盛り込ませていただいております。ＧＸ、地方創生など、個々の予算についても必要な額、これをしっかり措置をしています。 　そして、こうした予算をしっかりと維持することによって、財政の持続可能性への市場の信認、これが失われることがないように、責任ある経済財政運営に努めてまいりたいと考えます。

○岸田内閣総理大臣　まず、御指摘の発言、これは阪田氏個人の発言であり、政府としての見解、これを示すものではありません。 　その上で、従来から繰り返し申し上げているとおり、一九五六年の政府見解で述べたような措置を行うことは法理上可能であり、そうである以上、そのための必要最小限の能力を保持することも法理上許されると考えてきました。これが政府の基本的な考え方です。 　そして、今回保有することを決定した反撃能力は、憲法、国際法、国内法の範囲内で運用され、専守防衛の考え方を変更するものではなく、武力行使の三要件を満たして初めて行使されるものであり、これまでの憲法解釈、変更するものではないと認識をしております。

○岸田内閣総理大臣　まず、存立危機事態は、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生したからといって、無条件で認定されるものではありません。この武力攻撃によって我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合に認定され、これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がなく、必要最小限度の実力行使にとどまる場合において、自衛の措置として武力行使をすることが許容されるものであります。 　その上で、反撃能力は、事態認定後に実際に発生した状況に即して、弾道ミサイル等による攻撃を防ぐために他に手段がなく、やむを得ない必要最小限度の措置としていかなる措置を取るかという観点から、個別具体的に判断し、運用されるものであります。このため、憲法の範囲内で、あくまで国民の命と暮らしを守り抜くために運用されるものであるということ、これは

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政府は、昨年十二月十六日、国家安全保障会議及び閣議において、国家安全保障戦略、国家防衛戦略及び防衛力整備計画を決定いたしました。以下、これらについて御報告申し上げます。 　国家安全保障戦略は、国際秩序が重大な挑戦にさらされ、我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中、約九年ぶりに策定されたものです。 　本戦略は、外交、防衛のみならず、経済、技術等を含む多岐にわたる分野の安全保障上の問題に対し、総合的な国力を最大限活用して、我が国の平和と安全を含む国益を確保するための安全保障に関する最上位の政策文書です。 　本戦略では、我が国の国家安全保障上の目標として、主権と独立の維持、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の強化、国際社会が共存共栄できる環境の実現等を掲げております。 　まず優先されるべきは積極的な外交の展開です。我が国は、長年にわたり、国