内閣総理大臣

○岸田内閣総理大臣　今大臣からお答えさせていただきましたように、人材、技術、産業基盤、これは、安全かつ着実な運営のみならず、円滑な廃炉に向けても不可欠であると認識をしております。 　そして、その際に、委員が御指摘のように、国の責任ということにつきまして、今回の原子力基本法改正案において、国が講ずるべき基本的施策として、技術開発、人材育成、産業基盤の維持強化に関する施策、これが法律の中に盛り込まれているわけであります。人材、技術、産業基盤の強化、政府としましてもしっかりと取り組んでいきたいと考えます。

○岸田内閣総理大臣　廃止した原子力発電所の解体等によって生じる低レベル放射性廃棄物の着実な処分、これは、廃炉を円滑に進め、安全を確保していく上で重要な課題であると認識をいたします。 　解体等の作業が進展している日本原子力発電の東海発電所では、低レベル放射性廃棄物の敷地内処分に向けて、安全審査等が進んでいます。一方、その他の商業炉については、解体等が今後本格化する見込みであり、それに応じて、処分地も決定していくものであると承知をしています。 　今回の原子力基本法の改正案では、国が講ずるべき施策として、発電所の廃止措置の円滑かつ着実な実施を図るための関係地方公共団体との必要な調整その他の必要な施策、これを明記したところです。この考え方に基づいて、原子力事業者が廃炉の責任を貫徹できるよう、低レベル放射性廃棄物の処分地の決定を含め、国としても、事業者へのサポートや指導、これをしっかり行ってまい

○岸田内閣総理大臣　四月二十六日、三十七年前に、旧ソ連のチェルノブイリ原子力発電所、最近はチョルノービリ原子力発電所、この発電所で事故が起こった日であると承知をしております。 　それから、委員、ちょっと先ほど発言の中で、私が核なき世界を目指すというふうにおっしゃいましたが、私は核兵器のない世界を目指すということを強調させていただいております。

○岸田内閣総理大臣　原子力というものが我が国にとって必要なものなのかどうかという御趣旨の御質問かと思いますが、我が国は、まず、多くの資源を輸入に頼っています。現実として、世界最低水準のエネルギー自給率であるという指摘がある、これが我が国の置かれている立場であります。 　そして今、世界的なエネルギー危機が生じています。その中にあって、他国も同じでありますが、エネルギー安定供給と脱炭素、これをいかに両立するか、これが大きな国家的な課題となっています。 　我が国のエネルギー自給率を考えますと、あらゆる選択肢、これを追求することによって、エネルギー安定供給と脱炭素、この両立を図っていかなければならない、これが我が国の立場であります。その選択肢の一つとして、原子力、低炭素の準国産エネルギーとして、これは我が国にとりまして重要な取組であると認識をしております。

○岸田内閣総理大臣　先ほど申し上げたように、我が国として国家的な課題であるエネルギーの安定供給とそして脱炭素、これを両立させるためにあらゆる選択肢が求められている。その選択肢の一つとして、原子力は有力な選択肢であると認識をしております。原子力はそういった位置づけであると認識をいたします。

○岸田内閣総理大臣　先ほどあらゆる選択肢と申し上げましたが、我が国の置かれている条件の中で選べる選択肢、これは限られております。その中において、原子力というのは大切な選択肢であるということを申し上げています。 　国民の皆さんに説明するに当たりましても、今、世界的なエネルギー危機の中において、我が国においても、エネルギー価格の高騰など、生活に大きな影響が生じている。また、この事態が深刻したならば、エネルギー途絶リスクにもつながりかねない。さらには、未来を考えた場合に、我々、社会のＤＸを進めていかなければいけない、電力の消費量は格段拡大していく、こういった未来も考えていかなければいけない。こういったことを考えますときに、このエネルギーの選択肢の一つ、重要だという説明をさせていただくことが大切だと考えます。

○岸田内閣総理大臣　それについては、第六次エネルギー基本計画、あるいは昨年末のＧＸ基本方針においても基本的な考え方を明示させていただいています。原子力について、原発依存度を可能な限り低減する一方で、必要な規模を持続的に活用していく、こうした方針を明記させていただいております。引き続き、この方針を維持していきたいと考えます。

○岸田内閣総理大臣　今、我々が置かれている状況を考えますときに、先ほど申し上げた、原発依存度を可能な限り低減する一方で、必要な規模を持続的に活用していく、この方針は維持しなければならないと考えています。（発言する者あり）

○岸田内閣総理大臣　国民生活そして事業を守るためのエネルギー政策を、政府として責任を持って進めなければなりません。その政策を先ほど来説明させていただいています。 　政府の方針については、先ほど申し上げたとおりであります。

○岸田内閣総理大臣　エネルギーをめぐる環境については、国際情勢やあるいは国内における様々なエネルギー事情など、様々な要素が絡んで、政府として方針を決定しなければなりません。現状においては、先ほど来申し上げた方針、これを維持していくと申し上げている次第です。 　そして、それは何のために行うのか。これは国民の生活とそして事業を守っていく、そのためにこの政策を維持していくということを申し上げております。