内閣総理大臣

○岸田内閣総理大臣　今般の所得税、住民税の減税、これは、デフレに後戻りしないための一時的な措置として国民の可処分所得を下支えするものです。消費を落ち込ませず、成長と分配の好循環を軌道に乗せたい、こういった思いでこういった政策を用意いたしました。 　委員御指摘のように、この定額減税の趣旨を含めて、経済対策への理解が広がっていないという御指摘については、これは真摯に受け止めなければならないと思っています。引き続き、丁寧に説明を尽くしていきたいと考えております。

○岸田内閣総理大臣　現在の物価高に対応し、そしてデフレから脱却するために何よりも重要な政策は賃上げ、構造的、持続的な賃上げを実現するものであると考えております。 　だからこそ、先日、十五日の日に行いました政労使の意見交換の場においても、今年を上回る水準の賃上げを経済界にお願いしたところです。 　そして、民間だけではなくして、官民連携の下で、来年に向けて、賃金、そして所得税、住民税の定額減税を含めた、可処分所得が物価を超えて伸びていくよう取り組んでいきたいと思います。 　最初から白旗を上げているのではないかという御指摘がありましたが、賃上げは、来年、再来年と持続して構造的に引き上げていく、こうした循環をつくっていかなければならないと思います。 　来年は、賃上げ、引上げのまだ道半ばの時点であります。物価の高騰、これも決して甘く見てはならない。これは、やはり、賃上げが物価高騰をはるかに上

○岸田内閣総理大臣　基本的に、重要な政策は、構造的、持続的な賃上げを実現するということであります。来年は可処分所得の下支えを用意したいと思いますが、再来年に向けて、本格的な循環をしっかりとつくり上げていきたいと思います。 　来年、再来年と続くのではないかという御指摘でありますが、来年、可処分所得の下支え、所得税そして住民税の定額減税でしっかり行った上で、再来年は、間違いなく、構造的、持続的な賃上げ、これを実現するように取り組んでまいります。 　来年、再来年、そういった道筋をしっかり明らかにする、そういった方針を明らかにして政策を動員しているところであります。

○岸田内閣総理大臣　来年は、可処分所得、これをしっかり下支えしないと、来年の時点で消費を落ち込ませてしまいます。そのことが成長と分配の好循環、これを途中で止めてしまうことになってしまう、だから来年は下支えが必要だと申し上げています。そして、再来年に向けては、この構造的、持続的な賃上げを実現していく、こういった考えに基づいて経済政策、総合的な経済対策を用意した、こういった説明をさせていただいています。 　この経済政策の狙い、目的、考え方、こういったものを説明しながら、これからも丁寧に国民の皆さんの理解を得ていきたいと思っています。

○岸田内閣総理大臣　今用意している総合経済対策は、先ほど申し上げたように、来年しっかり下支えをし、この好循環を止めてはならないということで用意したものであります。そして、再来年に向けて構造的、持続的な賃上げを実現する、こういった狙いを経済政策の中で申し上げております。それを実現するための政策を今回の経済政策の中に用意した、こういった説明をさせていただいております。

○岸田内閣総理大臣　ですから、このデフレ脱却の流れを止めてはならないので、一時的な措置として所得税、住民税の定額減税を用意したと説明をさせていただいています。本筋は、再来年に向けて構造的、持続的な賃上げを実現する、そのための総合経済対策であるということを説明させていただいております。

○岸田内閣総理大臣　経済のこれからを考えた場合に、三十年間続いたデフレの悪循環を断ち切って経済の好循環を実現する、こういった流れをつくることが重要だと申し上げています。 　そして、御指摘のように、物価高で苦しんでいる方々についてはスピード感を持って対応しなければいけないということで、給付金、今回の総合経済対策の中でも上乗せ、これをしっかりと用意させていただいています。 　住民税非課税世帯に対しましては、既に今年の夏から三万円の給付が始まっておりますが、これを上乗せして給付を行う、こういった対策もしっかり用意をしています。そして、その住民税非課税世帯の少し上の所得の方々に対しても、重点支援地方交付金等を活用して同等の給付を行う、支援を行う、こういった政策も用意しています。特に困っている方々には給付金をしっかり用意する、今の政府の対策の中にもしっかり盛り込んでいます。 　しかし、そうした

○岸田内閣総理大臣　図を御示しいただいたので、それをちょっと利用させていただきますが、その図の上の部分にありますように、加速化プランの財源については、既定予算の最大限の活用、そして歳出改革の徹底、そして支援金という部分がありますが、これについては、賃上げとそして歳出改革によって国民の負担を低減させる、その範囲内でこの支援金を用意するという考え方で、この三本立てで加速化プランの財源を考えています。 　そして、御指摘のように、これはトータルで三兆円半ばを用意するということでありますが、その三つの内訳、この具体的な数字については、これは年末に向けて精査、検討しているところです。この三本を合わせて三兆円半ば、用意したいと思いますが、それを維持するために、この三本の中身につきまして、年末に向けて精査、検討をしたいと考えております。

○岸田内閣総理大臣　既定予算の活用部分は余り期待できないのではないかという御指摘ですが、これについては、従来からも子供、子育て政策というのは存在いたしますので、それを支える財源としてこの部分をしっかりカウントする、これは大事な柱になると思っています。 　その上で、歳出改革についてどういったことを考えているのかということでありますが、これは、具体的な内容としては、サービスの提供側の質の向上あるいは効率化、こういったことを考えています。例えば、医療提供体制の効率化、地域医療構想における様々な効率化ですとか、あるいは介護分野におけるＩＣＴの活用など、これは幅広い分野で効率の可能性はあると考えています。 　精いっぱい、こういった効率化、歳出削減、こういった改革の取組は進めて、しっかり実を上げた上で、この部分についてもしっかりと財源を考えていきたいと思っております。

○岸田内閣総理大臣　御指摘の点については、全世代型社会保障改革、これは、絶えず持続可能性ということで検討を続けていかなければならない課題として挙げられている課題であると思っています。その全世代型社会保障制度を維持するために、御指摘の点についてはずっと改革を続けていかなければならない、こういったことであります。 　そして、こっちの子供、子育ての部分については、先ほど申し上げたような、医療ですとか介護ですとか、こういった部分の生産性の向上や効率化、こういった改革を進めることをイメージしているところであります。