内閣総理大臣

○岸田内閣総理大臣　防衛力強化のための財源確保策については、昨年末に閣議決定した防衛力整備計画や政府税制大綱において、その全体の方針、これはお示ししています。そして、本法案においては、昨年末の閣議決定を踏まえて、予算上の対応に加えて法律上の手当てが必要となる措置について、法律に内容を盛り込んだ次第であります。特別会計の繰越し等の税外収入の確保と、確保した税外収入を令和六年度以降プールして安定財源として活用するための防衛力強化資金の創設、こうした法律上の手当てが必要になる措置を講じました。 　御指摘の歳出改革あるいは決算剰余金の活用等については、その実施に法律上の手当てが不要であるため本法案には規定しておりませんが、財源確保の方針、先ほど申し上げました全体の方針に沿って、令和五年度予算において着実に実施をしているところであります。 　なお、税制措置については、昨年末に閣議決定した枠組みの

○岸田内閣総理大臣　先ほども申し上げましたが、財源確保については、昨年末閣議決定された防衛力整備計画そして政府税制大綱において、その全体の方針、これは既にお示しをしています。そして、その方針を進めていくためには、防衛財源の安定的な確保に向けた道筋をできるだけ早期に示すこと、そしてまた、税制措置での協力をお願いする前提として、国民の負担をできる限り抑えるべく政府として最大限の財源確保の努力を行っていくこと、これを明確に示すこと、これが重要であると考えています。 　こういった観点から、今後五年間の防衛力強化のための財源として四・六兆円の税外収入を令和五年度予算に計上するとともに、本法案において、所要額を防衛力強化資金に繰り入れるに当たり法律上の手当てが必要となる措置、これを盛り込んだところであります。 　要は、全体像をしっかり示した上で、法律の手当てが必要になるものについてはしっかり法律の

○岸田内閣総理大臣　まず、復興特別所得税については、現下の家計の負担増にならないよう、復興特別所得の税率を引き下げた上で、その下げた範囲内で新たな付加税をお願いする、このようにしております。 　また、復興財源との関係では、復興債の発行を通じた柔軟な資金調達が可能であるため、復興特別所得税の税率を引き下げても、毎年度の復興事業の円滑な執行には問題は生じないと考えております。加えて、この措置は、復興事業や復興債の償還のための財源としてお願いしている復興特別所得税の課税期間を延長するものであり、その延長幅、これは、復興財源の総額を確実に確保するために必要な長さ、これを確保しているため、復興事業に影響を及ぼすことはない、こうした考えで制度をつくっております。 　防衛財源に流用している、復興特別所得税の一部を、復興財源、流用していると御指摘でありますが、国民との約束違反ではないかという御指摘につ

○岸田内閣総理大臣　先ほどもお答えしたように、Ｇ７広島サミットにおいては、核兵器のない世界へ向けての明確なメッセージを発したいと考えております。 　委員の御指摘はその内容が問題だということでありますが、例えば、委員の御指摘の中で、核禁条約、オブザーバー参加するべきではないか、こういった御指摘もありました。 　私も、核禁条約は、核兵器のない世界へ向けて出口に当たる重要な条約になる条約であると認識をしています。 　しかし、この核禁条約には、核兵器国、これは一国も参加していないというのが現実であります。現実を変えるためには、事実、実際、核兵器を持っている国が変わらなければ現実は変わらないという現実を前にして、是非多くの核兵器国に協力をしてもらう、こうした働きかけを唯一の戦争被爆国として行うことが重要であると考えております。よって、Ｇ７の場をもって明確なメッセージを発するとともに、具体的な取

○岸田内閣総理大臣　簡潔に答えろという趣旨だと思います。 　反撃能力については、これは専守防衛の範囲内であると認識をしております。 　また、台湾有事については、具体的な対応、これは仮定の質問にお答えするのは控えなければなりませんが、いずれにせよ、憲法、国際法、そして平和安全法制を始めとする我が国の法令に従って、具体的に対応していくことになると思います。そして、自衛隊法上、内閣総理大臣が内閣を代表して自衛隊の最高指揮権を有しております。対応するのは内閣総理大臣であると考えております。

○岸田内閣総理大臣　財源についていろいろ御指摘がありました。 　まず、歳出改革につきましては、令和五年度予算において、骨太の方針に沿って歳出改革の取組を実質的に継続する中で、二千百億円程度の防衛関係費の増額を確保できたことを踏まえて、今後五年間に同様の歳出改革を継続し、それを積み上げることで、令和九年度時点において、令和四年度に比べて一兆円強の財源を確保できると考えております。 　それから、決算剰余金の活用についてですが、これは過去十年間の実績を踏まえて、年平均で〇・七兆円程度確保できると考えています。 　それから、税外収入については、今般、今後五年間の防衛力強化のための経費に充てられる四・六兆円を確保できたことを踏まえて、年平均で〇・九兆円程度の財源を確保できると考えております。（福田（昭）委員「短くていいです」と呼ぶ） 　短くていいという御指摘でありますので、今申し上げたように

○岸田内閣総理大臣　まず、我々は戦後最も複雑で厳しい安全保障環境の中にあると認識をしています。その中で、国民の命や暮らしを守る、政治にとって最も重要なこの責任を果たしていかなければなりません。そのために、防衛力の抜本的強化を昨年来議論を行い、そしてその具体的な道筋を示させていただいた、こうしたことであります。 　国民の命や暮らしを守るために必要な防衛力の強化について、財源については、先ほど委員の方から様々な御指摘がありました項目について、先ほども説明の途中ではありましたが、一つ一つ、これは安定財源であると考えて、政府として提案をさせていただいているところであります。 　そして、委員の方から、税制措置が法案に盛り込まれていないという御指摘がありました。 　これは、先ほども少し触れさせていただきましたが、昨年末に閣議決定をし、全体像はしっかり示させていただきました。その中で、税制措置につ

○岸田内閣総理大臣　今、力による一方的な現状変更の試みの深刻化、あるいは北朝鮮による度重なる弾道ミサイルの発射など、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境にあると考えています。そうした安全保障環境に直面する中で、国民の命や暮らしを守るために必要な防衛力の抜本的強化、これを決断した次第であります。 　そして、委員の方から、財源確保策について国民の皆さんから様々な意見がある、御指摘がありました。もちろんこうした御指摘は謙虚に受け止めなければならないと思いますが、しかし、この安全保障環境の中で、国民の命や暮らしを守る、政治の最も大事な責任を果たすために是非こうした取組を進めなければならない、こうしたことについて、これからも国民の皆様へ説明を尽くしていきたいと考えております。 　こうした財源を考える際に、国民の皆さんの負担をできるだけ抑える、行財政改革、あらゆる工夫を最大限行う、これが大前提であると

○岸田内閣総理大臣　今回の防衛力の抜本的強化に関する議論については、昨年の通常国会から様々な議論を行ってきました。そして、その議論を踏まえて、昨年末に、政府として全体的な方針を、防衛力整備計画あるいは政府税制大綱、こうした形で閣議決定をし、お示しをした、こういったことであります。 　そして、その財源の一つ一つについて説明を続けているところでありますが、委員の方から様々な御指摘もありました。 　引き続き、こうした具体的な一つ一つの財源については、政府としましても、今後とも丁寧に説明を続けていきたいと存じます。 　そして、御指摘の税制措置についても、委員御指摘のように、令和六年度以降、九年度に向けて複数年かけて税制措置を考えていく、こういった政府の税制改正大綱等に明記されている方針に従って進めていく、こうしたスケジュールにつきましても国民の皆さんに説明をしていきたいと考えております。

○岸田内閣総理大臣　委員御指摘の経済成長による財源について申し上げるならば、経済あっての財政である、すなわち、まずは経済を立て直すことが重要である、このことは再三強調させていただいております。結果として、見込み以上に税収が伸び、決算剰余金が反映されれば、防衛力強化の財源として活用されることにもなる、こうしたものであると考えております。 　こうした観点も踏まえて、政府として、新しい資本主義の下、官民連携で成長分野への投資や人への投資を推進することで、成長と分配の好循環、これを拡大し、力強い成長の実現に向けて取り組んでいく、これが重要であると考えています。 　成長とそして財源との関係については今申し上げたとおりであります。