内閣総理大臣

○岸田内閣総理大臣　今、この国際社会におけるエネルギー事情も大きく変化をしています。また、エネルギーをめぐる技術水準も今後大きく変化をしていきます。その中にあって、国民生活を守る、そして国民の経済を守る政策をしっかり維持してまいります。現状においては、先ほど申し上げたとおりであります。 　今後、不透明な様々な課題についても、今の政策を維持しながら、この方向性をしっかり考えていきたいと思っております。

○岸田内閣総理大臣　原則と例外について御質問ですが、原子力発電所の運転期間については、現行制度と同様に、今回の改正案においても、事業者から申請がなければ四十年であることを法律上明記しており、この点は全く変わりません。 　そして、運転期間の延長認可に当たっては、原子力規制委員会において、科学的、技術的な見地から厳格な審査が行われてきたものだと承知しております。 　よって、これまでも、そして今回の電気事業法の改正案においても、条文上に原則や例外といった表現は用いておりません。原子力規制委員会による厳格な審査をクリアしたもののみ運転することができる、この方針、これは何ら変わるものではないと認識をしております。

○岸田内閣総理大臣　まず、調査研究広報滞在費の使途公開等については議員活動の在り方に関わる重要な課題であり、これは各党各派において御議論いただくべき課題であると考えています。 　そして、御党と一致、確認した事項も踏まえ、国民の皆様から御理解いただけるような合意に至るよう、各党会派における協議において是非本格的な議論が進むこと、これを期待したいと考えています。

○岸田内閣総理大臣　私が申し上げましたのは、今は、重要法案あるいは重要課題、これらに一つ一つ結論を出していくことが重要であり、それに全力を尽くすべきであると申し上げております。 　そして、今解散は考えていないと申し上げました。別に時期がどうのこうのでなくして、今解散は考えていない、これだけ申し上げた次第であります。

○岸田内閣総理大臣　閣議決定しました第六次エネルギー基本計画にあるとおり、高レベル放射性廃棄物の減容化、有害度の低減、資源の有効利用などの観点から、核燃料サイクルを推進することが政府の基本方針となっています。 　具体的には、使用済燃料を再処理し、回収したプルトニウム等を原子力発電所において再利用するとともに、再処理に伴い発生する高レベル放射性廃棄物の最終処分の実現、これを目指しています。 　そして、こうした核燃料サイクルの実現に向けては、利用目的のないプルトニウムは持たないという原則、これを堅持し、プルトニウムの最適な管理と利用を行っていく、これが大前提であると思います。 　原子力の平和利用という観点からも、こうしたプルトニウムの適切な管理と利用、これは重要な視点であると認識をいたします。

○岸田内閣総理大臣　原子力事故の損害賠償に関しては、原子力損害賠償法及び原子力損害賠償・廃炉等支援機構法に基づく事業者間の相互扶助スキーム等を整備し国が支援する、こうした制度になっています。 　そして、御指摘の事業者の責任、これを有限にする、責任の問題でありますが、これについては、平成三十年の原子力損害賠償法の改正に際し、事業者と国の責任の在り方についても検討をし、有限責任とすることは様々な課題があることから、事業者の無限責任を維持することが妥当とされたと承知をしております。 　政府としては、原子力損害賠償法を中心とした枠組みに基づき、被害者に対する賠償が迅速かつ適切になされるよう責任を持って対応してまいりたいと考えます。

○岸田内閣総理大臣　使用済燃料の行き先が決まっていないということが原子力に対する国民の皆様の懸念の一つであると認識をしており、原子力を進める上での重要な課題として、将来世代に先送りしないよう、我々の世代で解決に向けた対策、これを確実に進めることが必要です。 　ただ一方で、最終処分場の選定、これは地域の理解を得ながら取り組んでいかなければなりません。これは性急に進めることはできないと考えています。 　最終処分の実現に向け、先行する諸外国では十件程度の関係地域から順次絞り込んでいるように、我が国でも、最初の段階である文献調査の実施地域の拡大、これが課題であると認識をしております。 　具体的方策を進めるべく、最終処分関係閣僚会議を開催し、基本方針の改定案を取りまとめたわけでありますが、基本方針を踏まえて、従来の公募方式と市町村長への調査実施の申入れに加えて、手挙げを待つのではなくして、地域

○岸田内閣総理大臣　札幌で行われたＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合における議論についての質問ですが、ＧＸについて足並みがそろっていない、こういった報道がされたという御指摘でありますが、大臣会合の中で、ＧＸ、これは当然造語でありますので、ＧＸの言葉の使い方について議論があったということは報告を受けております。 　しかし、そうした議論はありましたが、最終的に共同声明は取りまとめることができ、この共同声明の中に、我々は、包括的かつ社会、環境面で持続可能な経済成長と開発及びエネルギー安全保障を確保しながらグリーントランスフォーメーションを世界的に推進及び促進する、こうした文言が盛り込まれました。その上で、遅くとも二〇五〇年までに温室効果ガス排出ネットゼロを達成するために、我々の経済を変革することを目指して各国が協働する、こうした共同声明を取りまとめることができました。 　結論として、ＧＸに向

○岸田内閣総理大臣　まず、気候変動問題に対応するという人類共通の課題に向けては、どの国がやるとか、我が国だけがやるとか、そういうレベルで論ずるのではなくして、世界各国が足並みをそろえて取り組むということ、これがこの問題解決に向けて重要だという点は共有していかなければならないと思います。 　そして、あわせて、グリーンな製品、技術に強みを有する企業が世界で適切に評価される、あるいはその製品や技術を世界に広めていくための資金が集まっていくような環境整備、こうしたものを用意することも重要だと思いますし、また、委員の今出された例でいきますと、やはり経済安全保障の問題と関連してくる問題ではないかと思います。 　環境問題、もちろん大事でありますが、今、国際社会の変化の中で、経済安全保障という観点も、こうした各国の経済、貿易を考える際に重要な課題として浮かび上がってくる。この両方について、あるべき現実

○岸田内閣総理大臣　環境問題については、先ほど申し上げました、世界規模で考えていかなければなりません。 　しかし一方で、経済安全保障の観点から考えた場合においては、委員の方から、全部国産にしていく、こういった方向を考えるのでよいのかという御質問ですが、これは全て国産ということは現実的ではないと思います。だからこそ、サプライチェーンの強靱化が求められている。 　同盟国、同志国、あるいは価値観を共有する国々との間でサプライチェーンの強靱化に向けて取組を進める、こうした方策が重要になってくると考えます。