内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　社会保険における負担能力の評価に当たり、このフローの所得だけではなく金融資産等の保有状況を勘案すること、これは、負担能力に応じた公平な負担をするという観点からの一つの検討課題であると認識をしております。 　他方、この課題については、保険者がどのように金融資産に関する情報を把握するのか等、課題があります。現在、社会保障審議会において、預金口座へのマイナンバー付番の状況を見つつ、引き続き検討することとされていると承知をしております。この議論の行方を見守りたいと思っています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　要請書を拝見いたしました。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の裁判については、この内容に対応、内容への対応はもちろん大事でありますが、除斥期間等、法的な問題も含んでいるという観点から、政府として対応について今検討を続けている、こういった状況にあると認識をしております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今後五年間の障害者施策を総合的かつ計画的に推進するために本年三月策定した第五次障害者基本計画においては、障害者施策の更なる推進のために、各府省において取り組むべき施策についても、国の審議会等への障害者委員の参画や、障害者やその家族を始めとする関係者への意見聴取等を通じた当事者参画の推進、これに留意する、このようにされています。 　一方、御指摘のこの虐待事案等が疑われる医療機関の把握を行い、関係法令に基づく厳正な対処を行うこと、これも重要な課題であります。 　この両方をしっかり進めていくことが重要であると認識をしております。そのことによって、御指摘のように、障害のある方々の視点により一層施策を反映させること、こうした取組を進めていくことを考えていきたいと認識をしております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の点については、予算委員会後もお問合せをいただいたと承知をしております。 　このお会いする具体的な方法について検討をしているところであります。

○岸田内閣総理大臣　まず、御指摘のように、我が国の防衛力の抜本的な強化、これは待ったなしの課題であると認識をしています。 　今回の防衛力強化に際しては、御指摘の戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中で、国民の命を守り抜けるのか、こうした課題について、現実的なシミュレーションを行い、御指摘の可動率の向上ですとかあるいは弾薬等の確保、こうしたものも含めて、必要となる防衛力の内容、これを積み上げました。 　これらについて、今後五年間にわたり予算をしっかり確保し、五年後の二〇二七年度までに、我が国への攻撃が行われたとしても、我が国が主たる責任を持って対処できるように、防衛力を緊急的に強化する、そして、これを将来にわたって維持強化していく、これが重要であると認識をしています。そうした思いで、防衛力の抜本的強化にこれから取り組んでいきたいと考えております。

○岸田内閣総理大臣　新たな防衛力整備計画に基づく防衛力整備を確実に進めていくためには、防衛財源の安定的な確保に向けた道筋、これをできる限り早期に示すことが重要であると考えています。 　そして、本法案は、昨年末の閣議決定を踏まえ、予算上の対応に加えて法律上の手当てが必要となる内容を盛り込んでいます。すなわち、特別会計からの繰入れ等の税外収入の確保、そして、確保した税外収入を令和六年度以降プールして安定財源として活用するための防衛力強化資金の創設、こうした法律上の手当てが必要な措置を講ずるとしたものであります。本法案による対応を含めた財源確保の取組について、防衛力の強化、維持を安定的に支えていきたいと考えております。

○岸田内閣総理大臣　まず、ロシアによるウクライナ侵略は、国際社会が長きにわたる懸命な努力と多くの犠牲の上に築き上げてきた国際秩序の根幹を揺るがす暴挙であると認識をしています。 　侵略が長期化する中、一刻も早く侵略を終わらせるために、Ｇ７サミットにおいては、ウクライナへの揺るぎない連帯を確認するとともに、ロシアに対して厳しい制裁、そして強力なウクライナ支援、これを継続するということ、これをＧ７一致して確認する機会にしたいと考えています。 　そして、委員の方から核の先制不使用について御指摘がありました。一般論として申し上げれば、全ての核兵器国が検証可能な形で、かつ同時に行わなければ、この先制不使用というのは有意義ではないという指摘があります。 　現在の安全保障環境において、当事者の意図に関して何ら検証方法がない形による核の先制不使用の考え方に依存しながら日本の安全保障に十全を期すというこ

○岸田内閣総理大臣　今回の財源確保法案によって創設する防衛力強化資金は、様々な取組により確保した税外収入等を将来にわたって防衛力の整備に計画的、安定的に充てるための仕組みです。 　この仕組みを活用することで、令和五年度予算において防衛力強化のために確保した税外収入について、令和六年度以降の防衛財源として活用することが可能となります。また、来年度以降、更なる税外収入が確保された場合に、この仕組みを通じて、防衛力の強化、維持を将来にわたって支えていくための財源として活用することができると考えています。これが御指摘のメリットという部分であります。 　その上で、防衛力強化資金については、年度によって異なる様々な税外収入等を防衛力の整備に安定的、計画的に充てられるよう、年度を越えた歳入の調整を行うものであるため、歳入を総括している財務大臣が当該資金の管理に当たる、こうしたこととした次第であります

○岸田内閣総理大臣　防衛力強化のための財源確保に当たっては、国民の御負担をできるだけ抑えるべく、徹底した行財政改革の努力、これが不可欠です。 　その中で、歳出改革については、防衛関係費が非社会保障関係費であることを踏まえ、社会保障関係費以外の経費を対象とし、骨太方針に基づき、これまでの歳出改革の取組を継続する中で財源を確保する、このようにしております。こうした考え方に基づき、令和五年度予算においては、二千百億円程度の防衛関係費の増額を確保したところです。 　令和六年度以降も、政府・与党連携して、毎年度の予算編成において、新たな行政事業レビュー等を活用して歳出改革を継続し、令和九年度時点において、令和四年度と比べて一兆円強の財源を確保していくことを考えております。 　行政の無駄や非効率を排除し行財政改革の努力を尽くすこと、このことによって、将来にわたって維持強化していく防衛力を支えるし