内閣総理大臣

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　新型コロナウイルス対応に関する有識者会議の報告書において指摘されておりますように、平時から医療品物資、医薬品、医療機器の安定的な生産及び供給ができるような仕組みづくりが必要であり、輸入依存度の高い医療用マスクなどの個人防護具については、経済安全保障の観点から、サプライチェーンの把握と一定の国内生産体制が必要であると考えております。 　その点、この御指摘の統括庁と国家安全保障局経済班の役割ですが、統括庁の役割は、その司令塔機能を発揮し、各省庁における平時の準備を充実させる等であり、統括庁の総合調整の下、物資の需要状況を把握するなど、平時から感染症対策に必要な物資、物品の確保、万全を期してまいります。 　また、国家安全保障局経済班の下、経済安全保障の観点から、国民の生存に不可欠であり、外部依存度が高い特定重要物資について、平時からサプライチェーンの把握に努め、

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回の新型コロナ対応については、特措法に基づく休業要請等の措置による影響を受けた事業者に対し、協力金等による必要な支援を行うとともに、特措法に基づく措置による影響を受けた事業者に限らず、国民生活や事業活動を守るため、累次にわたる経済対策等によって実質無利子無担保融資や持続化給付金等の支援策、これを講じてきたところです。 　次の感染症危機への備えとして、今後特措法に基づく政府行動計画の改定に取り組むこととしており、今回の新型コロナ対応の経験を踏まえ、経済面での支援策の在り方についても計画に盛り込み、有事において適切な支援を迅速に講ずることができるように準備をしてまいりたいと考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今般の新型コロナ対応を踏まえると、感染症法に基づく入院勧告、措置に係る患者の移送については、平時から関係者間の役割分担、連携が重要であると考えます。 　昨年十二月に成立した改正感染症法に基づき、国の基本指針において、医療機関への移送は保健所や消防機関との連携に加えて民間事業者への業務委託を図ること、平時から関係者を含めた移送訓練を実施することが望ましいこと、こういったことを盛り込む予定であります。 　これを踏まえて、都道府県は予防計画において患者の移送体制の確保に関する記載事項を追加し、都道府県、消防機関、地域の関係者等から構成される都道府県連携協議会を通じて関係者間の連携を強化してまいります。 　また、患者の移送業務を行う民間事業者の感染症対策の質の確保についても、民間事業者を始めとする関係者の意見をよく聞きながら、具体的な対応を考えてまいりたいと思い

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、現在は、この感染症に関する情報の分析、研究については、国立感染症研究所や国立国際医療研究センターにおいて、国内外の大学や病院、民間企業と連携して行っているところですが、今回の法案では、この両者を統合して、国立健康危機管理研究機構、いわゆる日本版ＣＤＣを創設することにより、基礎から臨床までの一体的な研究基盤等により獲得した質の高い科学的知見を内閣感染症危機管理統括庁や厚生労働省に迅速に提供し、その政策決定に役立てる枠組みを構築することとしております。 　日本版ＣＤＣにおいては、昨年の感染症法改正により強化される全国的な情報基盤の活用や地方衛生研究所等との連携により情報収集力を一層強化するとともに、外部専門家の研究成果や参画を積極的に受け入れることにより分析、研究の精度や発信力を高めることとしており、こうした取組を通じて科学的知見の質の向上、図ってまいりた

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　有識者会議の報告書では、新型コロナ患者の発生届は、当初は保健所がファクスで医療機関から情報を集めて集計しており、ＨＥＲ―ＳＹＳを導入して改善を図ったものの、感染症対応に必要なデータ入力に対応できない医療機関が存在した、こうしたことから、今後とも、新型コロナ対応にとどまることなく医療ＤＸを推進し、平時からデータ収集の迅速化及び拡充を図るとともに、デジタル化による業務効率化やデータ共有を通じた見える化を推進することが必要である、こういった指摘を受けております。 　これを受けて、昨年十二月に成立した改正感染症法等において、医療機関における発生届の電磁的方法による入力を努力義務にするなど、ＤＸ化、促進することとしております。 　統括庁においては、厚生労働省と連携して、保健所と医療機関との連携におけるＤＸ化の状況、これを確認するとともに、次の感染危機に備えるため、政

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　もう時間限られていますので。 　要するに御質問のポイントは、今回新しい組織をつくる、そしてこれは言うまでもなく次の感染症に対応する組織でありますが、将来このオールハザードに対してどのように対応していくのか、この組織を発展させるのかどうするのか、これについて御質問があったんだと理解いたしますが、要は、通常の自然災害、事故が発生した場合の危機管理については、今、この内閣総理大臣の下、内閣危機管理監を始め、内閣官房が中心になって省庁横断的な体制を整えています。 　その上で、感染症に関する危機管理については、迅速な初期対応が求められる、医学や公衆衛生に関する専門的な知見が求められる、国民の行動を巻き込む、こうした長い取組が求められる、こういったことから、この感染症危機管理に特化した司令塔を設置する、こうしたお願いをしているわけです。 　御質問のこのオールハザード

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　結論から述べますと、これから将来新たにオールハザードというこの課題に対して対応する新たな組織をつくるとか、この改編するということは現状では考えていないということであります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　感染症分野の研究開発について省庁横断的に戦略的に推進すること、これは危機管理の観点からも極めて重要であると思います。このため、関係省庁が連携し、ＡＭＥＤ等を通じて大学や企業等に対する研究開発支援に取り組むとともに、ワクチン開発・生産体制強化戦略に基づき中長期的な研究開発体制の強化、これを進めているところであります。 　そして、骨太の方針にこうした考え方を盛り込むのかということについてですが、骨太の方針においても、令和三年以降、次の感染症危機に備えた研究開発の推進について盛り込んでおります。そうした流れも念頭に置きながら、本年六月の骨太の方針の取扱いについても今後議論してまいりたいと考えます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、先日の事件を受け、警察庁においては、Ｇ７広島サミット等の開催に伴う警備の徹底や警察官の配置の増強、不審者への積極的な職務質問、所持品検査、不審物の検索等の警護の強化、全国警察に指示したものと承知しておりますが、政府としては、Ｇ７広島サミットが安全かつ円滑に実施されるよう、関係機関が一丸となって警備対策、テロ対策に万全を期してまいりたいと思います。 　そして、お尋ねの感染症テロ、バイオテロですが、こうした複合的な事象については、事案の様相や推移に応じて迅速かつ的確に対応できるように、先ほども答弁、一部答えさせていただきましたが、この感染症危機管理に係る事務を統括する内閣感染症危機管理統括庁や内閣危機管理監、これが緊密に連携して対応していくことが重要であると認識をしております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政府として様々なデータを収集していると思います。 　御質問は、厚生労働省のデータか、どの役所のデータかということですが、私どもに上がってくるのはそれらの様々な役所から上がってきたデータを総合して整理して上がってくるものだと思います。厚生労働省もあるいは外務省も、様々なルートで情報収集したその結果であると認識をしております。