内閣総理大臣

○岸田内閣総理大臣　憲法改正については先送りできない重要な課題であると認識をしておりますが、その中で、日本維新の会が国民民主党、有志の会と連携して具体的な憲法案を示し、建設的な議論を呼びかけておられること、このことは意義あることですし、敬意を表し申し上げたいと思います。ただ、それ以上、内閣総理大臣の立場から憲法改正について議論の進め方等を直接申し上げるのは、やはり控えなければならないと思っています。 　ただ、これまで以上に積極的な議論が行われること、これを期待しております。自民党総裁としても、党としての議論を活発化させていきたいと思っております。

○岸田内閣総理大臣　これも再三申し上げておりますが、内閣総理大臣として、具体的な憲法改正の中身とか日程について直接触れることは控えなければならないと思っております。 　自民党総裁としての思いは、先ほど申し上げたとおりであります。

○岸田内閣総理大臣　これは当然ながら、繰り返しになります。内閣総理大臣として、具体的なスケジュール、憲法の内容について直接触れることは控えます。 　自民党として、議論を活性化する、こういった努力は続けていきたいと考えています。

○岸田内閣総理大臣　年収の壁について、御指摘のように引き上げる、基準を引き上げてしまうということになりますと、労働者の所得等の状況によっては、希望していながら被用者保険に加入できなくなる者が増えることも想定されます。これは現実を見て、慎重に検討しなければならないと思います。 　そこで、政府としては、むしろ労働者が壁を意識せずに働くことが可能となるよう、短時間労働者への被用者保険の適用拡大に取り組むことが重要であるということで、取組を進めてきました。 　しかし、これも喫緊の課題でもあります。ですから、当面の対応策として、この度、年収の壁・支援強化パッケージ、これを取りまとめました。その上で、制度の見直しを、次期年金制度改正に向けて議論を進めているところです。 　世代間の所得、若い世代の所得向上ですとか、人手不足の解消から、この問題は喫緊の課題であるということで、たちまち当面の対応策を用

○岸田内閣総理大臣　御指摘のように、約一年ぶりに開催されました日中首脳会談において、私から、御指摘の点、習近平国家主席に指摘をし、ブイの即時撤去、これを直接求めました。今後とも、主張すべきことは主張し、対話を重ねていきたいと思います。 　やり取りを踏まえて、ブイの即時撤去を求めていくわけですが、具体的に、我が国の毅然とした対応、これについて、国連海洋法条約上、ブイの撤去等については、これを許容する規定も禁止する規定も明文では存在しないところですので、我が国としては、このブイの撤去も含めて、当該海域における関係国が有する権利及び義務、また、我が国の国内法令、また、当該ブイが船舶交通や我が国漁業活動へ与え得る影響等も踏まえ、可能かつ有効な対応、これを関係省庁で連携して検討してまいります。

○岸田内閣総理大臣　横田めぐみさんを始め、いまだ多くの拉致被害者の方々が北朝鮮に取り残されていること、これは痛恨の極みであり、誠に申し訳ないことだと思っております。 　思いをということでありますので、私自身、再三申し上げておりますように、金正恩委員長と直接向き合う覚悟で、様々な働きかけを今続けております。結果を出すよう、全力で果断に取り組んでいきたいと思います。

○岸田内閣総理大臣　健康寿命の延伸と、そして医療費の削減、この両者の関係についてはいろいろな議論があり、様々な研究があります。ですから、今現在、必ずしも確立した評価が得られているものではありませんが。 　政府としては、国民健康づくり運動であります健康日本21において、食生活、運動を始めとする生活習慣の改善など、ライフステージに応じた健康づくりの取組を総合的に推進してきております。 　ただ、この健康寿命の延伸は、国民のＱＯＬ、要するに生活の質、これを高めていく、これにつながるんだということは間違いないと認識しており、今後とも健康寿命の延伸には政府として積極的に取り組んでいきたいと考えております。

○岸田内閣総理大臣　何をもって成功とするかですが、この万博というもの、世界中から人々が対面で集まり、未来について思いを巡らす、そして未来について考え行動する、こういった貴重な機会であるとされています。 　世界と交流を深め、日本の魅力を世界に向けて発信する絶好の機会になると位置づけられているわけですが、特に、大阪・関西万博については、実質的に、コロナ後初の万博となります。そして、今、ロシアによるウクライナ侵略、緊迫する中東情勢など、世界が対立や分断している、こうした現状を考えましたときに、世界が内向きになっているというときに、世界から日本に集まって人類の未来を考える機会、これは大変大きな意義があると思います。 　我が国も例外ではなくして、コロナや激動する世界情勢の中で次々に大きな出来事が起こり、ややもすれば内向きになりがちな中、ここ日本で万博が開催される。こうした万博ですので、人々が体験

○岸田内閣総理大臣　まず、御指摘のように、租税負担そして社会保障負担、これが上昇すれば、可処分所得の伸びは抑制されます。したがって、租税負担、社会保障負担、これを合わせたいわゆる国民負担、これを抑制していくこと、これは日本経済を持続的で競争力あるものにしていくために重要な課題であると思います。 　ですから、今申し上げているのは、まずは、そうはいっても、賃金が上がること、これがまず基本であるということです。賃金を持続的に、そして構造的に上げていく、この循環をしっかりと維持していくことが大事だということを申し上げた上で、ただ、賃金が今伸びていく途上でありますので、今、外生的な要因、海外のエネルギー危機あるいは為替等の外生的な要因で物価高騰が大変深刻な状況になっている。この今の時点、特に来年にかけてのこの時点で賃上げが物価に負けないようにしっかりと下支えしなければいけないということで、所得税、

○岸田内閣総理大臣　まず、御指摘のように、現状において、少子高齢化の進展などによって社会経済構造が大きく変化する中にあって、社会保障給付の水準が増大し、所得に占める社会保険料負担の割合が増加傾向になる、こういった御指摘、私も認識をしております。 　まずは、社会保険制度については、能力に応じて皆で支え合う全世代型の社会保障、こういった、所得に応じて保険料負担を軽減する仕組み等を設けた上で、今度、相互扶助の基盤としていかなければならないと思います。 　ただ、こういった全世代型の社会保障改革はこれからも進めていかなければなりませんが、やはり、所得の増加、まずはこれを先行させることによって、そしてその上で社会保障負担を抑制することによって経済財政運営を行っていく、こういった考え方が重要であると考えます。賃上げと併せて、社会保障改革についても取り組んでまいります。