内閣総理大臣

つい先日、東京でユニバーサル・ヘルス・カバレッジ、会合があったのは御承知だと思います。その前日に、ＷＨＯのトップ、それから世銀の総裁、官邸へ来てくださいまして、そのユニバーサル・ヘルス・カバレッジの関係者と懇談をいたしました。非常に日本の取組、高く評価し、感謝をしていただきました。 　このグローバルファンドに対して入れるお金に限らず、つまりこの感染症対策に限らず、日本の場合はこの国際保健分野全体にいろんな形で参加しています。だから、二国間の支援もやっているし、ＷＨＯ通じての支援もやっていますので、私は決してこれ日本の存在感がこの国際保健分野において下がっているとは思いません。もう大変高い評価のお声をいただきました。

国際保健の分野というのは感染症だけじゃないものですから、多くの方々の健康を守る、また命を守るということで、様々な機関そして二国間での支援も行っているわけです。そういったことを組み合わせながらしっかりと貢献をしていきたいし、存在感を示していきたいと思っております。

私自身も閣僚をやっていて一番困ったのは、金額なのか人数なのか、大臣規範には書かれていないということでした。特に閣僚をやっていた期間が長い間は、怖かったのでパーティーの企画もできず、まあ二年、三年と開かずにいると、もうだんだん秘書たちも面倒くさくなって、ほかのもうパーティー、もう準備も面倒くさいし、それだったらもうこつこつ個人の方に頭を下げて集めようかというようなことになるんですが、ただ、資金繰りの仕方というのは、これ政治資金パーティーというのは法的にも合法なものですからね。 　大臣たちが安心して、しかし、国民の疑念を招かない、信頼を損ねないような規模で開ける、それは一体どういうものなのか、特定パーティーじゃなきゃいいのかどうかというようなこと、ちょっと議論してみようと、ついこの間、官房長官と私は話をしていました。まあ自分自身がすごくそれが困っていたことでしたので、議論をしていました。

政党支部というのは、政党の支部として政党の政策の周知を図ったり、いろんな方々のお声を伺ったり、政党活動の一翼を担うということとともに、政治資金規正法に基づいて規約などを策定して、その定めるところに従って団体として活動するものだという認識です。このような団体である政党支部と私たち議員個人というのは、例えば政治資金収支報告書の提出義務があるかないかとか、あと企業・団体献金の受取が可能か可能でないかといった点で法律上の取扱いも異なります。だから、別の主体であることは明らかなものだと考えております。 　政党の支部としての活動と議員個人の活動が同一の主体として活動しているわけではございません。それぞれ、私の支部でも、たまたま奈良県第二選挙区支部というところの支部長ですけれども、それぞれ支部の中に市町村、支部と別ですね、これ市町村支部があり、そこはそこで活動しているし、青年局や女性局はまた支部をつく

たまたま私が支部長である奈良県第二選挙区支部というものがありますけれども、じゃ、それが高市早苗に対する献金かといったら、そうじゃないですね。寄附かといったら、そうじゃないですよね。 　自民党の場合、支部長になったからといって選挙で公認されるわけでもないので、また選挙の直前に支部長であっても必ず公認されるとは限りませんので、選挙活動、選挙の支援そのものが支部の目的じゃないです。どっちかといえば、勉強会開いたり、あと政策を伝えたりですね、そっちの広報の方が多いかなと思います。 　それで、まあ全く国会議員がいない支部、支部長が国会議員でないケースもあります。つまり、落選中であったりですね、次の選挙を目指しているかどうか分からない場合もありますから、それはまた違うと思いますよ。

ありがとうございます。 　本日十一時四十四分頃、青森県東方沖を震源とする地震が発生し、北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県の広い地域において最大震度四の揺れを観測しました。 　この地震に伴いまして、北海道、青森県、岩手県、宮城県の太平洋側沿岸に津波注意報が発表され、一メートル程度の津波が予想されています。どうか海岸には近づかないよう注意をしてください。 　政府としては、先日、十二月八日の青森県東方沖を震源とする地震を受けて設置しております官邸対策室におきまして、今も情報収集などに当たっております。 　また、先日の地震により、北海道・三陸沖後発地震注意情報が発表されております。国民の皆様におかれましては、実際に大規模地震が発生するかどうかは不確実であることを十分に御理解をいただいた上で、自らの命は自らが守るという原則に基づき防災行動を取っていただくよう、引き続きお願いをいたします。

強い経済は、まさにおっしゃっていただいたとおり、手段でございます。 　高市内閣では、強い経済を実現することにより、経済成長の果実を広く国民の皆様に行き渡らせ、誰もが豊かさを実感し、未来への不安が希望に変わり、安心して暮らすことのできる社会の実現を目指しております。 　そして、その強い経済を実現するため、経済あっての財政の考え方を基本とし、強い経済を構築するため、責任ある積極財政の考え方の下、戦略的に財政出動を行い、日本の供給構造を強化しながら、所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がる好循環の実現を目指してまいっております。

政府はこれまで、骨太方針や政府経済見通しなどにおいて、それらの先に目指す経済の姿やＧＤＰ、消費、投資や所得、消費者物価などの数値をお示しをしてまいりました。ですから、この先の姿なんですけれども、責任ある積極財政の考え方の下で、戦略的な財政出動を行って強い経済をつくってまいります。 　高市内閣の経済政策の目的は、国民お一人お一人の暮らしを豊かにすることであります。そしてまた、この成長戦略の肝は危機管理投資だと申し上げてまいりました。それは皆様を守るためのものでございます。 　例えば食料自給率を上げていく、これは大事なこと。そして、エネルギーの自給率を上げていく。それから、資源、これも日本は少のうございます。サプライチェーンを強化していく、こういうことも大事です。それから、健康医療安全保障、これもまさに皆様の健康と命を守るために、できるだけ必要な薬剤、日本国内で作れるようにしていきたい。そ

まず、最低賃金は、もう十分御承知のことですが、最低賃金法に基づいて公労使の三者で構成される最低賃金審議会が労働者の皆様の生計費、賃金、通常の事業の賃金支払能力を考慮した引上げ額について答申を行い、それを基に毎年度国が決めるものでございます。 　この手続とは別に、政府が将来に向けた最低賃金の引上げ目標を示すということについては二つの見方があります。一つは、雇用者や事業者の皆様にとってこの予見可能性を高めて賃上げに向けた機運を醸成するという意見があります。その一方で、賃金というのは国ではなくて事業者の皆様が支払うものですから、国が将来の目標だけ示してその負担を事業者の皆様に丸投げするべきではないという御意見、これも多く伺います。 　私は、やっぱり政府の役割は、賃上げを継続的に事業者の皆様にしていただける、その環境を整えることだと思っていますので、これまでの内閣以上に事業者の皆様が賃上げに取

まず、責任ある積極財政、成長戦略の肝が危機管理投資であるということは先ほど御説明したとおりの内容でございます。十七の戦略分野において、特にリスクや社会課題に対して先手を打って行う官民連携の投資、これを戦略的に促進します。 　令和七年度の補正予算では、大胆かつ戦略的な危機管理投資と成長投資を進めて暮らしの安全、安心を確保するということとともに、雇用と所得を増やして潜在成長率を引き上げる、そういうことを通じて強い経済を実現するという観点から、真に必要な施策を積み上げました。本当でしたら、もっと当初予算のようにどっと幅広くやれたらいいんですが、あくまでも、ちょっと早期に着手をしておかなければと考えていることに絞りました。 　その結果ですが、当初予算と補正予算を合わせた補正後の国債発行額についても、昨年度の補正後四十二・一兆円を下回る見込みでございますので、財政の持続可能性にも配慮をした姿にな