内閣総理大臣

防衛装備移転によって同盟国、同志国の防衛力が向上すれば、抑止力、対処力が向上して、紛争発生の未然防止につながり、我が国の安全と地域、国際社会の平和と安定の確保を図ることができます。また、海外移転を視野に入れた生産能力の確保や、同盟国、同志国とのサプライチェーン協力の強化などを通じて、より力強い防衛生産・技術基盤の構築にもつながると考えております。 　防衛装備移転については、関係省庁と防衛関連産業の間における平素からの対話のほか、日本成長戦略会議における防衛産業分野の検討を進めるために開催しております防衛産業ワーキンググループなどの場で、産官学で意見交換などを行っております。産業界も含めて国民の皆様にも御理解をいただけますように、政府の考えについてこれまで以上に丁寧に説明をしてまいります。

戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中で、最優先課題の一つとして、現行の三文書に基づいて、現有の防衛装備品を最大限有効に活用するための可動率向上や弾薬、燃料の確保、施設の強靱化などの取組を進めてまいりました。 　ロシアによるウクライナ侵略は五年目に突入し、あらゆる種類の装備、弾薬が大量に消費される中で、持続的な対応能力の重要性がますます浮き彫りになってきております。我が国としましても、持続的に粘り強く国民の皆様を守り続ける能力を確保することが一層重要だと考えております。 　本年中の三文書の改定に向けまして、国民の皆様の命と平和な暮らしを守り抜くために何が必要か、具体的かつ現実的に議論を積み上げてまいります。

防衛力の根幹であります自衛隊員の確保というのは、政府を挙げて取り組むべき至上命題でございます。自衛官の処遇改善に向けて各種施策を講じてきております。 　小林委員からもお触れいただきましたが、昨年末に開催した関係閣僚会議においては、私から、自衛隊創設以来初となる自衛官の給与体系の独自改定を前倒しして行うこと、そしてまた、自衛官の社会的地位の向上を始めとする包括的な処遇改善策を検討、実施するように関係閣僚に対して指示をいたしました。 　また、訓練や演習に関わる隊員や装備品等の整備員に支給する手当の新設、また、隊員が居住する隊舎の整備など、自衛官の処遇改善のための事業として令和八年度予算に約五千八百十四億円を計上しました。こうした取組の結果もあり、令和七年度の自衛官、自衛官候補生などの採用者数は一万一千人を超えて、これは六年ぶりの増加となりました。 　これからも、防衛力の抜本的強化の担い手

今、山田委員がグラフでお示しくださいましたけれども、日本企業の株主還元は増加している一方で、設備投資や研究開発、人的投資などの成長投資は欧米企業と比較しても低い水準にあると認識をしております。高市内閣としては、こうした未来への投資不足への流れを断ち切って、強い経済を構築したいと考えております。 　現在、政府としましては、コーポレートガバナンス・コードの改訂や成長投資ガイダンスの検討を進めておりますけれども、企業の長期的な成長に資する人的投資、設備投資、研究開発への投資といった成長投資がより積極的に行われますように、株主への還元も含めた企業の資源配分戦略そのものを成長志向型に変容させていきたいと考えております。

中長期的な企業価値の向上の観点から、企業が自社の成長段階を考慮した上で、成長によって得た利益を株主への還元とともに人的投資や設備投資、研究開発への投資など成長投資に適切に振り向けていくということは重要な課題でございます。 　こうした問題意識がありましたので、高市政権では、複数年度にわたる予算措置に加えて、大胆な投資促進税制の創設、また研究開発税制の強化などインセンティブ措置の強化を進めてまいりました。 　また、先ほどコーポレートガバナンス・コードの改訂や成長投資ガイダンスの導入に関して触れましたけれども、やはりこの中長期的な価値実現を追求する成長志向型へ転換するということを促して、投資家が、おっしゃっていただいたキャピタルゲインへの期待を高める金融市場環境の創出を図ってまいります。 　また、御指摘の成長戦略のＫＰＩについてですが、資金調達コストを引き下げるものも含めて様々な成長投資を

現在、上場企業は、内閣府令に基づきまして、事業や財務の内容など、この投資判断にとって重要な情報を有価証券報告書に開示することとされておりますけれども、山田委員御指摘の知財、無形資産に関する事項については、現状、特段の定めが設けられておりません。 　こうした中、政府としては、投資家が企業の知財、無形資産への投資の意義ですとか中長期的な企業価値向上への寄与を評価できる環境を一層整備しなきゃいけないと考えております。有価証券報告書における知財、無形資産の開示を促進する制度の在り方を今後検討してまいります。 　この点については今後取りまとめる日本成長戦略にも盛り込む予定でございますが、どこがというお話ですので、まず内閣府知的財産戦略推進事務局と金融庁において、で、いつまでというのは本年度中を目途にその方針を示すこととさせます。

企業の競争優位性の確保のために、特許等の知財情報を含めた分析であるＩＰランドスケープを活用して、技術開発競争の勝ち筋を特定した上で集中的に投資を進めることが重要だと考えております。 　総理直轄ということですけれども、私が本部長を務めております知的財産戦略本部が関係省庁と連携してＩＰランドスケープの活用を進めてまいります。この方針は、今後取りまとめる日本成長戦略にも盛り込む予定でございます。 　その上で、研究開発戦略と知財標準化戦略を一体的に推し進めるというのは、我が国の稼ぐ力を高める上で重要な課題です。このため、ＩＰランドスケープの分析結果を活用しながら、国際標準化活動にも取り組んでまいります。 　また、技術開発競争の勝ち筋を特定するということは、補助金や政府調達を含む公的資金の効果的、効率的な活用にも資すると認識をしております。ですから、政府としては、知財戦略、国際標準戦略、成長戦

まずは、令和六年度決算につきまして精力的な御審議を賜りましたこと、感謝申し上げます。 　この予算編成改革を進めると申し上げておりますが、国会における議決内容や決算結果を予算編成作業に適切に反映して、予算の効率的かつ適切な執行につなげていく、このＰＤＣＡサイクルを回す取組というのは非常に重要だと考えております。その一環として、施策の優先順位を洗い直して大胆に重点化するため、租税特別措置や補助金の点検、見直しを進めてきております。 　先ほどおおむね財務大臣から答弁ありましたので少し短縮しますけれども、特に警告決議などについては次年度以降の予算に反映させるということが重要で、適切に対応してきているつもりでございます。 　決算に関する参議院の議決を重く受け止めて、事務事業の是正、改善を行い、予算執行や次年度以降の予算に適切に反映させてまいります。

六月二十二日の予算委員会で秘書の陳述書を提出したい旨申し上げましたのは、私自身が把握し、ちゃんと理解していることでしたら私がストレートにお答えをいたしますが、時系列や内容が違う複数の週刊誌などの記事の一部について、御通告をいただくたびに、その都度電話で奈良の秘書の説明を私が聞き取って説明するということでは、全体像が明らかにならず、混乱を招くことになるという思いから、よって、細かな事実内容は陳述書で整理させていただきたいとの希望を委員長にお伝えしました。 　限られた質疑時間の中で丁寧に詳細に答弁をしては答弁が長いとお叱りをいただきますし、逆に、端的に概要のみ答弁してしまえば誤解を招くおそれもあることから、あらかじめ陳述書を提出して、質疑者の方にも国民の皆様にも全体像を読んでいただくことで理解が深まると考えたものでした。陳述書を提出して国会での質問に対応しないという趣旨でないということだけは

特に誰かに相談したわけではございません。毎日毎日聞き取って断片的な答弁では全体像が明らかにならないと思ったことからでございます。