内閣総理大臣

まず、我が国は詳細な事実関係を十分把握する立場にないことから、確定的な法的評価を行うことは困難である旨、これまでも申し上げております。今、何よりも重要なことは、事態の早期鎮静化を図ることであり、我が国としましても、そのために必要なあらゆる外交努力を行っている最中でございます。 　また、各国が法的評価を発表しているとの御指摘ですけれども、明確な評価を発表しているのは、私が現在承知している限り、国家としてはフランス、そして組織としてはＥＵ、残りの国については、法的な評価、今直接的にしっかりと、最終的な判断を下している状況にはないと理解をいたしております。

先ほど来いろいろ私に対する御指摘がありますが、今、日本国として国際法上の法的評価を申し上げることについては、私自身も国益を最大限考えながら判断をいたしております。そしてまた、来る訪米、これも、国会のお許しをいただいたらでございますけれども、アメリカに参りましたときには、外務大臣が言っているとおり、しっかりと議論をしてまいります。 　その上で、存立危機事態でございますけれども、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある状況をいいます。ですから、現在の状況が存立危機事態に該当するといった認定は政府として行っていないのは、官房長官が述べているとおりです。 　今後の認定の可能性ですが、いかなる事態が存立危機事態に該当するかについては、事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報

仮定の質問にはお答えを差し控えますけれども、あくまでも法律にのっとって対応するということでございます。

委員の御指摘は、物価上昇が名目成長率を押し上げて名目金利を上回るような場合に、債務残高対ＧＤＰ比が減少するけれども、実質的なマイナス金利が継続することなどを通じて、通貨価値が下落したり、資産インフレにつながるのではないかという御指摘なんだろうと思います。 　しかし、実際、将来の名目成長率と名目金利の大小関係について確たることは申し上げられませんし、また、為替相場については多様な要因を背景に市場において決まるものですから、金利や成長率など特定の事項が為替相場に与える影響について一概に申し上げることも困難です。 　でも、いずれにしても、高市内閣では、物価上昇が名目成長率を押し上げるのではなくて、国内投資の促進を徹底的にてこ入れして、潜在成長率を引き上げるということを通じて名目成長率を押し上げる。その名目成長率の範囲内に債務残高の伸び率を確実に抑えることで、債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下

国民の皆様の生活に支障が生じないように、野党の皆様にも御協力をお願いしつつ、令和八年度予算と今年度末までに成立が必要な法案の年度内の成立を目指してまいりたいと考えておりまして、これに尽きます。つまり、令和八年度予算が年度内に成立できれば、新年度早々から予備費も十分な金額を準備することができます。その結果、今後の災害などリスクへの備えが万全となることを踏まえまして、何とか、年度内の成立に全力を尽くして、国民生活に影響を生じないように、生じさせないようにしてまいります。 　また、暫定予算について指示をしたのかどうかということですが、先日、予算委員会で片山大臣から、財務省はいつどのようなことがあっても準備するのが仕事だが、暫定予算は本予算が年度内に成立しない場合のつなぎのための予算であり、年度内の成立に向けて真摯な議論を行っている現段階において、その予算編成作業等について議論する段階ではないと

まず、モラルハザードという言葉で誤解をされるとしたら、今後そういった理由を述べることはいたしません。ただ可能性について申し上げたということでございます。 　それから、私は何とかの女だと言ったのがまずいとしたら、私は何とかの国会議員ですと言った方がいいんでしょうかね。そういうことだと思います。私が述べたことについては別に撤回もいたしませんけれども、私なりの言葉遣いでございましたから撤回はいたしません、あくまでも、男性であれ女性であれ、政治家です、主権者の代表です。あくまでもその矜持を持って働いているつもりでございます。

赤羽委員が、阪神・淡路大震災のときに、自らも被災しながら、それでも必死に現地の状況を東京に、関係各所に伝え続けておられた、あのときのことを私も思い出しております。そしてまた、東日本大震災のみならず、能登半島地震などについても本当に心を砕いて取り組んでくださっていることに心から感謝いたします。 　私自身は、昨年十二月に福島県を訪問しまして、東京電力福島第一原子力発電所、中間貯蔵施設、帰還困難区域を視察しましたけれども、福島の復興は長い道のりです。この災害を決して風化させてはならないと感じました。 　また、来年度からの第三期復興・創生期間の五年間で、福島を中心とした様々な課題を何としても解決していく、この強い決意を持って臨んでまいります。 　特に、福島浜通り地域などの復興再生のために、強い経済を実現していくということは重要です。生活やなりわいの再建に加えまして、廃炉、ロボット、ドローン、

昨年十二月に能登に伺ったときに、和倉温泉の方にも参りました。 　被災事業者の方から直接お話を伺ったことも踏まえまして、補助上限額がなりわい再建支援補助金よりも大きい中堅等大規模投資補助金について、被害が大きく、影響が長期化している地域を対象に特別に加点する措置を設ける方針を指示しまして、既に実現させたところでございますので、是非この補助金も御活用いただきたいと思います。 　それから、なりわい再建支援補助金の補助上限額を超えて事業者の方が投資を行うという場合も想定しまして、二重債務問題への対応を始めとする金融支援の支援策も講じております。 　しっかりと被災事業者の方々のお声を伺いながら、復旧を支援してまいります。

災害公営住宅でございますが、国の財政的、技術的支援の下、十の市町が事業主体となって、現時点における必要とされる戸数である約三千戸の整備が進められています。 　これに加えて、委員がおっしゃったように、今後更にニーズが増加することも考えられますので、御指摘の戸建ての災害公営住宅について更なる整備を検討するという方針を示している自治体もございます。また、仮設住宅について、恒久的な住まいとして活用可能なものを災害公営住宅に転用することを検討しておられる自治体もあります。 　国としても、県と連携しながら、こうした様々な手法によって住宅確保に向けた取組を進める自治体に対して必要な支援を行ってまいります。

中東情勢による日本経済への影響について、現時点で予断を持って判断するのは困難ですが、ただ、物価高対策ですとかエネルギー・資源安全保障の強化を盛り込んだ経済対策や令和七年度補正予算、まずはこれを着実かつ迅速に執行するということとともに、令和八年度予算及び関連法案の早期成立をお願いすることが必要だと考えております。 　その上で、既に、政府としましては、特にガソリンの価格など多くの国民の皆様が今御心配だと思いますので、先週来も検討を始めまして、打てる対策について検討いたしております。予算の組替えなどを伴うものではございませんが、しっかりと対応してまいります。