内閣総理大臣

これも総理の立場としてはお答えしづらいと言ったら怒られてしまうかもしれませんが。 　衆議院の定数削減の話でございますから、やはり国会の方でお決めいただかなきゃいけないんですが、自民党においては、日本維新の会と連立政権合意書を交わしていますし、さきの衆議院議員選挙でも政権公約として掲げておりますので、その実現に向けて真摯に取り組んでいくものと考えております。

自動運転は、我が国が力を入れて進めるべき重要政策の一つです。社会実装を早くすることによって、様々な課題解決にもつながります。 　それから、いろいろ御指摘をいただきましたが、社会実装に当たって、技術開発の推進、それから自動運転車両の導入促進、またビジネスモデルの確立、インフラの整備、それから規制への対応、社会的受容性を向上できるかどうか、様々な課題への対応が必要です。だから関係する省庁が多くなっているんですが。 　私が議長を務めて、松本デジタル大臣が副議長である、各省庁間の総合調整を行うデジタル社会推進会議がございます。ここで各省庁の施策を一体的に推進するロードマップを策定してきました。先ほど、もし事故が起きたときの責任という話がありました。あれも政府の取組が少し目標より遅れているかなと思いましたので、すぐ松本大臣に指示をしましたら、本当に一生懸命調べて、いろいろ対応をしてくれました。

センサーは、周囲や内部の状況を知覚する重要な役割を果たすんですけれども、フィジカルＡＩにとっては不可欠でございます。 　例えば、人間の目の機能を担うイメージセンサー、今おっしゃっていただきましたが、これは必要不可欠な半導体ですから、政府としても、今年の四月に、ソニーに量産投資の支援を発表したところでございます。それから、電子部品についても、安定供給確保支援基金を活用して、磁気センサーなど重要電子部品の国内投資や研究開発の支援を着実に進めております。この夏に日本成長戦略を取りまとめるんですが、センサーや電子部品の国内投資をしっかりと後押ししてまいります。 　半導体分野の官民投資ロードマップでは、二〇四〇年に売上高四十兆円を実現する目標を掲げることにしておりますので、実現に向けて取り組んでまいります。

今、豊田委員に大方答えを言っていただいたようなことだと思うんですけれども、中東情勢に伴う資材価格の高騰ですとか、目詰まりによる建設事業者への影響につきましては、まず、建設事業団体の地方組織と、それから地方整備局、経済産業局が連携して、今、プッシュ型で資材の供給状況を丁寧に把握する仕組みを活用しています。供給量の確保と目詰まり解消を進めるということで、建設事業者の建設資材の供給の安定化を図ってまいります。 　それから、資材価格の高騰に対応した円滑な価格転嫁を徹底していくということで、おっしゃっていただきましたがスライド条項の活用の働きかけ、また建設Ｇメンによる中東情勢の影響の重点調査を実施してまいります。また、建設事業者を含む中小企業、小規模事業者を支援するために、日本政策金融公庫の貸付けの金利の引下げを行うといった様々な施策を通じて、不安の払拭に努めてまいります。 　それから、医療物資

まず、タイヤについて簡単に触れさせていただきますが、基礎化学品であるブタジエンからタイヤに至るサプライチェーンにおいては四・三か月分の在庫があるということで、その旨公表しております。また、業界統計によりますと、トラック用タイヤは、国内出荷は前年並みを維持しております。 　ですから、やはり一部の目詰まりなどがあると思いますので、これは、情報提供窓口を通じてサプライチェーンの情報を集約しておりますので、もし差し支えなければ、ちょっと具体的な事業者名、場所などを教えていただけたらと思っております。 　それから、石油関連製品の価格も上昇傾向にあって、幅広い産業分野でお困りの声があるということは、これは政府として重く受け止めております。 　その上で、ナフサに由来する石油製品のサプライチェーンが広範で多層にわたるということを踏まえて、どのような措置を取るのが最も効果的かという検討を行った結果、ま

今回の補正予算でございますけれども、中東情勢が不透明である中で、今後の物価動向や経済に与える影響を注視しながら、国民の皆様の暮らしや経済活動に支障が生じないよう適切に判断して、必要に応じてタイムリーに対応するために、リスクの最小化の観点から資金面で万全の備えを取るものでございます。 　高市内閣が掲げる責任ある積極財政というのは、プロアクティブな、先を見据えた財政政策であります。決して、いたずらに、拡張的に規模を追求するというものではございません。 　今回の補正予算でも、歳出面において、必要に応じて機動的な対応をするために、資金面で十分な手当てを行いますし、歳入面では、真に緊要性のある一時的な対応として特例公債を追加しますが、国債発行予定額全体の中で調整を行いますから、市中への発行総額は増やさずに対応することができます。国債マーケットに大きな影響を与えることなく、実行可能となります。これ

全長約千二百キロメートルにわたり多数の島嶼が位置する南西地域です。まさに我が国防衛の最前線であり、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中で、南西地域の防衛体制の強化というのは喫緊の課題です。 　こうした中、これまで、我が国に侵攻する艦艇に対処できて、侵攻そのものを抑止できるように、奄美大島、宮古島、石垣島、そして沖縄本島に地対艦ミサイル部隊を配備してきております。それから、今年度には、沖縄の防衛警備を担当する第一五旅団の師団への改編も予定しております。 　南西地域における防衛体制をとにかく強化して、これは、国民の皆様の命を守り抜く、平和な暮らしを守り抜くために必要不可欠な抑止力と対処力を高めるものであるということで、多くの方々に御理解をいただきながら、政府としての責務を果たしてまいりたいと思います。

昨年度の補正予算で措置したお子さん一人当たり二万円の手当でございますけれども、物価高対応子育て応援手当といいますが、これはずっと執行が続いてきて、令和八年五月末時点、数日前ですね、約九九％の市町村が支給を開始したという状況でございます。残りの自治体についても六月中旬までには支給を開始するということで、まだこれから行き渡っていくという状況が続きます。 　このほか、やはり、本年三月から緊急的激変緩和措置によるガソリンなどの価格を抑えるための補助も開始しましたし、五月二十六日には、電気・ガス料金について、標準的な御家庭で七月から九月の三か月で五千円の負担軽減となるように、令和八年度予算の予備費を使用決定しました。 　子育て世帯の家計も含めて、各御家庭の下支えがしっかりできていると思います。また、公定価格に経済、物価動向を反映させた令和八年度予算、これも執行しておりますし、こういった取組をしっ

子供さんたちがすくすく育っていく、そしてまた子供さんが欲しいなと望まれる御家庭に子供が持てる環境ができるというのは、これはまさに日本にとっての希望でもあり、多くの方々、お一人お一人の希望をかなえる道でもございます。 　給付つき税額控除は、これはちょっとこだわっております。やはり低所得、中所得の方が多い、若年層もありますので、低所得、中所得のところで税、社会保険料の負担が非常に重くなっている、国際的に比較しても重くなっていますので、ここを重点的に支援していきたいなと思っておりますので、これは御党にも御参加していただいている社会保障国民会議での議論でございますので、是非ともこうした議論が早く進んでいく、そしてまた必要な支援が早期に実現されるということを期待しております。

現下の中東情勢を踏まえましても、危機管理投資、成長投資によって、世界の共通する課題解決に向けた、それに資する製品やサービスやインフラ、これをしっかりと開発して、国内で使うのはもとより、海外にも展開していく、こういった考え方は変わりません。日本の成長につなげていくことというのが、余計に大事だと多くの方に思っていただけたと思います。 　特に危機管理投資に関しましては、今回の中東情勢を受けて、いろいろな技術の話がこの委員会でも出ましたよね。新しい技術でこんなふうに省エネができるんじゃないかとか、そういう話が出ました。そして、やはりインフラ、これも重要だと。備蓄をしようといったって備蓄タンクが必要ですし、それから船舶の重要性、それから、また今週は台風もあり、国土強靱化の必要性、いろいろな課題、これを解決するための危機管理投資というのは、こういうときだからこそ大事。多くの課題を解決するための投資と