内閣総理大臣

高市内閣の成長戦略の肝は、危機管理投資でございます。十七の戦略分野において、リスクや社会課題に対して先手を打って行う官民連携の戦略的投資を促進します。まさに今委員がおっしゃったエネルギー安全保障、これも入っております。 　そして、世界共通の課題解決に資する製品、サービス、インフラを国内外の市場に展開することによって、更なる我が国の成長を実現いたします。 　十一月二十一日に閣議決定した総合経済対策では、危機管理投資、成長投資による強い経済の実現のために、複数年度の予算措置を講ずることとして、足下で必要な政策を果断に実施するため、各戦略分野について投資促進策を盛り込みました。責任ある積極財政の下での投資支援策は、強力に民間企業による投資を引き出す形で戦略的に進めてまいります。これまでにない形で投資の予見可能性を高めて、真の官民連携を実現してまいります。 　来年夏の成長戦略の取りまとめに向

今般の経済対策では、御党の物価高・食卓支援金の御提言も踏まえまして、特に物価高の影響を強く受けている子育て世帯を力強く支援するという観点から、一人当たり二万円の物価高対応子育て応援手当を盛り込みました。 　さらに、中低所得者層を含む方々への支援にもなります、一世帯当たり年間一万二千円程度の負担軽減となるガソリンの暫定税率の廃止。また、一世帯当たり七千三百円程度の負担軽減となる冬の間の電気・ガス代の支援。また、重点支援地方交付金、これも活用していただけます。給付方式の取組を含めた物価高対策にも使えますし、食料品価格高騰への支援、水道料金の減免、賃上げを行う中小企業、小規模事業者への支援など、様々な物価高対策を行うことができます。 　そういった意味では、御党から三万円の現金給付という話も出ておりますが、できるだけ速やかにお手元にお金を届けようと思いますと、私たちは、やはり、今児童手当の口座

今、足りない場合、柔軟に対応すると大臣がお答えしたということは、使えるということでございます。

医療機関が、物価、賃金の上昇などの状況に直面している、かなり経営が厳しいという強い認識を持っておりましたので、約一・四兆円程度の医療・介護等支援パッケージを緊急措置いたしました。 　これは、報酬改定の効果を前倒しして、経営の改善、それから従業員の処遇改善につなげるというものです。他産業の状況も踏まえた賃上げ、それから物価上昇を踏まえた対応として措置をしたものでございます。これで国民の命と暮らしを守る、安心して医療、介護、福祉サービスを受けられる体制が整備できるように、一刻も早く現場に届けたいと思います。その先に、診療報酬改定、ここでしっかりとまた物価高、コスト高というものを見ていきたいと思っております。

今、お示しいただいている表を持ってまいりましたが、今回、野党の御指摘もかなり取り入れたつもりでございます。 　最初、給付の予定はございませんでしたが、子育て支援、子育てを応援するという意味で、お子さん一人当たり二万円の給付も入れ込みました。それからまた、自賠責に関しての御提言もありました、こういったものも入れ込みました。 　私、必要ないと特に指摘を受けているのが危機管理投資や成長投資の部分だと思うんですけれども……（井坂委員「いや、本予算でやればよいと」と呼ぶ）でも、これは、当初予算でやればいいという御意見をおっしゃいましたけれども、一刻も早く手をつけなきゃいけないということで頭出しをしました。 　今、為替の問題もあると言われますけれども、やはり食料安全保障の問題、それからエネルギー安全保障の問題、例えば医療だって、いろいろな原材料を海外から輸入している、できるだけ早く国内で調達でき

基本的に共有できます。労働生産性は確かに上がっていた、でも実質賃金は上がらなかった、それは正しい分析だと思います。 　それから、労働分配率の分子の大きな要素である賃金、これも、国が決定するものじゃなくて、個々の企業において労使間の交渉を通じて決定されるものでございます。 　今後、先般、政労使の意見交換も実施していろいろとお願いもしましたし、また、賃金が上げやすい環境をつくることこそが国の責務であるということも申し上げた上で、今政府では官公需を含めた価格転嫁また取引適正化を徹底することもしておりますし、また、政府全体で一兆円規模の支援を行って、基金も活用して、賃上げに取り組む中小企業、小規模事業者を支援する、こういったことも行っております。

そのとおりだと思います。 　本委員会でも答弁をさせていただいておりますが、労働分配率にも着目をして、企業の現預金などの経営資源を、過度に投資家への分配に回すのではなくて、人への投資、特に大切な従業員の皆様への投資や、あとは新事業、それから研究開発の投資などに効果的に活用していくということこそが企業の持続的な成長になりますし、そしてまた、お給料が少し上がったということで消費が増えることは、日本全体の成長にもつながります。これは、コーポレートガバナンス・コードの改定に向けた議論を開始したところでございます。 　先ほど答弁しましたような政策については、地方版の政労使会議でできるだけ幅広く周知をしてまいりたいと思っております。

労働分配率を高める政策が必要だというところは同意をいたしております。

今、三十万社の中小企業に行った調査によると、コスト全体の転嫁率は、改善傾向にはあっても五三・五％でございます。 　それで、事業者間の取引価格については、業種ごとの特性ですとか、製品やサービスを生み出す工程の違いですとか、個別の取引内容ですとか、それを踏まえて事業者同士で十分な協議を経て決定されるべきですので、国として価格転嫁率の数値目標を設定するということは想定しておりません。 　ただ、価格転嫁率が向上するように取組を進めるということです。具体的には、取適法を厳正に執行する。価格交渉、転嫁などの実態把握。今、大臣名による指導助言ができますので、それをしっかり行う。あと、国や地方自治体から民間への請負契約単価の物価上昇を踏まえた見直し。こういったものを通じて、官公需を含めた価格転嫁、取引適正化を強力に後押しいたします。

これは、暫定税率廃止後も価格モニタリング調査を行うように、今の御提言も受けながら、検討をさせたいと思っております。 　時間の関係もあるので、委員のもしお許しが得られたら、さっきの黄川田大臣の答弁の説明をしたいんですが。