内閣総理大臣

私は、一九八七年に、当時、米国の下院議員をしていたパトリシア・シュローダーの下で学びたいと思いまして、同氏の事務所で働きたいと手紙を書いて御了解をいただいたことから渡米しました。 　受入れ当初の二か月間はインターンでございました。これは、コングレッショナルフェローというのは、これはスポンサーシップが必要なもので、スポンサーシップはあったのですが、前任の方が、大学の助教授の方がおられて、その方の任期が二か月ございましたので、三か月目からコングレッショナルフェローとしての要件を満たしているということで、仕事内容も議員の活動に必要な様々な調査や分析を依頼されるようになり、コングレッショナルフェローとして専用のデスク、名刺も与えていただきました。以後、事務所内外でコングレッショナルフェローの肩書を使って活動していたことから、経歴を申し上げる際にも使用しております。 　この肩書については、以前、

コングレッショナルフェローという肩書については間違いありませんし、米国議会の文書においても、これはインターンとは全く異なるものである旨るる説明をされております。 　それから、その和訳でございますけれども、これは、私がある大手新聞社が発行している出版物にコングレッショナルフェローとして文章を寄稿したときに、コングレッショナルフェローでは分からないということで、何か和訳を付けてくれと編集者から言われました。ただ、日本に類似の仕事がないと思いましたので、当時は、緒方彰氏、これは元ＮＨＫ解説委員長で、当時のワシントンＤＣまで出向かれて私の仕事の内容をつぶさに見てくださった方、それから、桃井真氏、防衛研究所にいらした、英語も堪能でいらっしゃる方、お二人に相談をして、仕事の内容からこういう和訳がいいんじゃないかということで、当時の出版社とそのお二人の有識者がそのように和訳をされたというものでございま

まずは、サナエトークンというものについて、私は三月二日までその言葉を聞いたこともなく、私も事務所もそのようなものが暗号資産として発行され、取引されることを承認したことはございません。この点は、サナエトークンの発行者自身がホームページ上で、本トークンは高市氏と提携又は承認されているものではないことに御留意願います、本トークンあるいは本トークンにひも付くＳＮＳアカウントなどについて高市氏の人格、イメージ又は肖像に関連する要素を参照又は組み込む場合がありますが、高市氏による直接の承認、提携又は承認を意味するものではありません、高市氏との類似性又は関連性は全くの偶然であり、ユーモアの目的で意図されていますと、そう表示されていることを承知しております。 　私は、官邸の秘書官から三月二日にこのようなものが暗号資産として取引されているようだということを聞いて、私に関係があるものだと誤認される方が出ては

国会審議の在り方は国会でお決めいただくことでございますので、お求めがあれば、このようにして出席をして、これまでも誠実に答弁をさせていただきました。また、ＱＴに関しましても、随分前にお話をいただいておりましたので、今週、月曜日が決算委員会、水曜日がＱＴと、大方の目安を伺っておりましたので、ＮＡＴＯの出張も外務大臣と防衛大臣に代理で行っていただくことといたしておりました。 　これからも、お求めがあれば、しっかりと出席をして答弁をさせていただきます。

皇室典範改正につきましては、全国民の代表によって構成される国会において、衆参両院正副議長の下、立法府の総意が議論の取りまとめということで行われました。これを受けて、政府として今般の法律を、法律案を立案しました。 　立案に当たりましては、取りまとめに書かれた手続にのっとり、まず、法律案の骨子ができ上がった段階で事前に衆参正副議長に御報告をした上で、六月二十五日の全体会議の場で各党各会派に対して法律案の要綱を御説明して、衆参両院正副議長より取りまとめに沿ったものであるとの御判断をいただいたものでございます。政府としては、その要綱に基づいて、議論の取りまとめに沿った形で法案の作成を行いました。 　なお、今ほどの御指摘でございますが、衆参両院正副議長による議論の取りまとめにおきましては、女性皇族の配偶者、子及び養子の子に係る記載がないことから、皇族の範囲を定める皇室典範の規定は改正しておりませ

まず、立法府の総意として議論の取りまとめが行われました。そして、六月二十五日の全体会議の場で各党各会派に対しまして法律案の要綱を御説明し、衆議院だけではなくて参議院の、衆参両院の正副議長より取りまとめに沿ったものであるという御判断をいただいております。

昨年十月二十一日に内閣総理大臣に就任させていただき、高市内閣では物価高対策を最優先で取組をしてまいりました。例えば、一世帯当たり標準的に年間八万円を超える支援を盛り込んだ経済対策、令和七年度補正予算の早期執行、また、中東情勢を受けまして、今年三月から燃料油価格の激変緩和措置を講じてまいりました。 　これらの政策効果もあり、景気は現在緩やかに回復しており、個人消費も底堅く推移することとなりました。また、足下五月の消費者物価は、政策効果もあり、前年比一％台半ばと、中東情勢の緊迫化以降も緩やかな上昇にとどまっています。とにかく、経済活動にブレーキを掛けず、民間企業による賃上げも進展する中、現在、実質賃金は二％程度のプラスで推移しております。 　それでもまだまだ大変だということで、更なる物価高への対応として、この夏、まさに今月七月から九月の電気・ガス料金支援の実施、それから、今後の万全の備えの

おおむね同じような案をお示しいただいていたということで、大変心強く存じます。 　給付付き税額控除やその経過措置につきましては、社会保障国民会議の実務者会議において中間取りまとめの案が小野寺議長から提示されたという段階にあると承知しております。政府としては社会保障国民会議に議論をお願いしているところでございますので、私が結論を先取りするということはいたしません。 　その上で、先日も、小野寺議長に対して、引き続き各党とよく調整をするよう改めてお願いをしたところですので、その状況をよく見守ってまいりたいと思っております。 　それから、仮に、二〇二九年以降ということでの恒久財源ということでこれが実施された場合ということなんですけれども、予算編成全体をやはり見直していく、予算編成改革の全体像を見据えながら検討していく必要があると思っております。 　まず、つなぎの部分に関しましては、これは、私

まず、岸田内閣、石破内閣によって実行されていたのが令和六年度の経済財政運営でございます。この時期、政府は、賃金上昇が物価上昇を安定的に上回る経済を実現し、賃上げと投資が牽引する成長型経済への移行を確実なものとするために、国民の安心、安全と持続的な成長に向けた総合経済対策を策定するなど、その裏付けとなる令和六年度補正予算の執行を迅速かつ着実に進めました。 　こうした政策効果もあり、先ほど委員がおっしゃっていただいたように、賃金上昇率は三十三年ぶりの高さとなるなど我が国経済に明るい動きが見られた一方で、食料品など身近なものの価格は上昇する中で、実質賃金は〇・〇％の横ばいにとどまりました。また、ＧＤＰの過半を占める個人消費は、賃金、所得の伸びに比べて力強さを欠いていたと認識をします。 　また、お尋ねの令和六年度の中小企業の経営環境でございますが、例えば、経常利益や設備投資は増加傾向でしたが、

我が国の総合的な国力を強くしていく上では、まず人材力を強くすることとともに、その人手不足に対応する必要がございます。 　そのためには、まず、労働生産性を高めながら、心身の健康の維持を前提に柔軟で多様な働き方ができるようにして、様々な方が誰もが能力を十分に発揮して働き続ける環境を整備する、これが必要でございます。 　四月の日本成長戦略会議におきまして、十七の戦略分野は、それを支えるエッセンシャルサービスの担い手の育成に向けて、関係大臣が連携してリスキリング講座の開発から提供まで一気通貫で支援する取組を進めるよう私から指示をしました。現在、関係省庁連絡会議で議論が進められております。 　また、高市内閣として間もなく取りまとめる日本成長戦略においても、ＡＩ技術の活用も含めた労働市場改革を一つの柱として位置付けているところですから、着実に取組を進めます。 　また、六月二十九日に人口戦略本部