内閣総理大臣

政府内において検討した結果、第二十一回竹島の日記念式典については、領土問題担当の古川内閣府大臣政務官が出席することになったものでございます。 　引き続き、竹島問題に関する我が国の立場はしっかり主張し、この問題の平和的解決を図る上で有効な方策、これを不断に検討してまいります。

実際に総裁選のときに申し上げたこと、それをいずれ実現するための環境づくりをしていきたいと思っております。事竹島に関しては、相当これは難しい問題であることはよく御承知だと思います。 　そんな中で、顔色といったら、それは国内にもいろいろなお考えの方がいらっしゃる、外交的にも当然そうでしょう。そういうことではなくて、しっかりと日本の領土であるということを一人でも多くの方にお伝えをしていく、そしてその認識を国際社会に発信していく、そういった姿勢が大切なんだろうという意味で申し上げました。

御指摘のお話でございますが、経済産業省が昨年六月に示した二〇四〇年の産業構造を実現するための就業構造を試算したものだと思います。 　この推計が前提としている将来の労働供給としての就業者数には外国人を含んでいると承知していますので、この推計で、外国人労働力を受け入れる必要はないという結論にはならないと考えております。 　特定技能二号についての御懸念ですけれども、特定技能一号そして育成就労の在留資格では、ＡＩやデジタル技術の活用を含む生産性向上でしたり国内人材の確保の取組を考慮して、五年ごとに受入れ上限数を設定した上で受入れを行っております。そこから移行し得る特定技能二号は、長年の実務経験等により身につけた熟達した技能が求められる在留資格であります。人口減少に伴う人手不足の状況にある日本社会において、有用な……

在留資格の一つとして適切に運用を図っていくべきというのが、現時点における政府としての基本的考え方です。

現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げていくことは重要であると認識しております。このためには、議員御指摘のとおり、給付や自己負担の在り方の見直しや、ＤＸなどを通じた効率的で質の高い医療の実現の両面に取り組んでいく必要があると考えております。 　具体的には、ＯＴＣ類似薬などの保険給付の見直しなどに取り組むとともに、電子カルテの普及ですとか異なる医療機関同士での医療情報の共有などの取組を進めて、医療ＤＸやデータヘルスなどを強力に推進していくこととしています。ＤＸの取組を進めるため、今年の夏には厚生労働省の組織を見直しまして、新たにＤＸ専属の局長級組織も立ち上げることとしております。こうした取組を進める中で、現役世代の保険料負担を抑えていきたいと考えております。

政権公約に明記しているものではございません。与党税制改正大綱でございます。

そもそもトランプ大統領からそのような要求は受けておりません。

我が国の経済成長を実現するために圧倒的に足りないのは国内投資でありますので、その促進に徹底的なてこ入れをいたします。高市内閣は、過度な緊縮志向、未来への投資不足の流れを断ち切り、官民が手を取り合って世界共通の課題解決を目指す危機管理投資、成長投資などによって日本の成長につなげてまいります。 　加えて、社会保障制度を持続可能なものとするため、全ての世代で能力に応じて負担し、支え合い、必要なサービスが必要な方に適切に提供される全世代型社会保障の構築に向けて取り組んでまいります。 　具体的には、ＯＴＣ類似薬などの保険給付の見直しですとか、データヘルスなどを通じた効率的で質の高い医療の実現などを進めていく中で、現役世代の保険料負担を抑えてまいります。また、攻めの予防医療を具体化させて、健康寿命の延伸を図ることによって、皆様が元気に活躍し、社会保障制度を含めた社会の支え手となっていただけるように

勝俣議員におかれましては、自民党国土強靱化推進本部の事務局長として昨年六月の第一次国土強靱化実施中期計画の取りまとめに御尽力をいただきましたことに、まずは感謝を申し上げます。 　国土強靱化は、平時からの事前防災の取組によって自然災害から国民の皆様の生命財産、暮らしや経済活動を守る、まさに危機管理投資です。テクノロジー、それからまた、それを活用しながら、ハード、ソフトの両面で事前防災及びインフラの予防保全を徹底するため、事業規模を五年間でおおむね二十兆円強程度とする実施中期計画に基づく取組を官民挙げて着実に実施してまいります。

まず、閣僚による遅刻、これは本来あってはならないことでございます。ただ、ちょっと道路事情など、不測の事態が起きたと聞いております。以後、ないようにしっかりと気をつけてまいります。 　委員長に関しましては、これは国会のことでございますが、しっかりと気を引き締めて、与党として気を引き締めて対応をしていくべきものと存じます。 　また、私の石川県出張でございますけれども、攻撃が発生した後、即座に情報収集のための組織を官邸に立ち上げ、そして、出発前でございますけれども、どれぐらいの情報が何時間ぐらいで集まってくるのか、こういったことも確認をいたしました。情報収集、ああいった混乱している時期に、各国の大使館からの情報、そしてまた外務省本省が集めている情報、防衛省が収集する情報など、相当な時間が必要だということでございましたので、適時、ずっと移動中も含めて、集まった情報については報告を受け、そして、