内閣総理大臣

様々なお尋ねがありましたけれども、とにかく経済が強くなって成長しなければ、実質的にはそういうお困りの方々をお助けすることもできないわけです。ですから、今回、しっかりと財政の持続可能性という指標で確認をしながら……

財政の持続可能性というのは、ＩＭＦでも世銀でもＯＥＣＤでもＥＵでも使われていますよ。そういった指標で確認しながら、しっかりとこれは経済を強くしていく。強い経済と財政の持続可能性を両立させるための取組を今行っています。それによって、基本的に提供される福祉サービスも強くなっていく、日本全体が強くなっていく……

そういう話だと私は考えております。

これは、現在、国民会議で議論をしていただいている最中でございますから、御党の御意見、御提案のみならず、他党の方々の御意見もあろうかと思います。まだしばらく時間があるということで、小野寺議長には、よくよく各党の御意見を聞きながら取りまとめてほしいとお願いをしておりますので、最終的に中間取りまとめをいただきましたら、それに合わせて立法作業を進めます。 　私個人がこれをやりたいから絶対にやるというのではなくて、皆様に議論をお願いした以上は、その結論を尊重させていただきます。

君子豹変すというのは、私も大切にしている言葉でございます。ぎりぎりまで熟議を重ねて、実行する直前まで最善の方策を考える。その上で、さきに言ったことが違っていたら改めて、最善の方策を取る。これは当たり前のことでございますが……

国民会議でしっかりと結論を持っていただけたら何よりでございます。 　ありがとうございました。

ただいまの御決議に対しまして所信を申し述べます。 　政府としては、従来から国の諸施策の推進に当たって、適正かつ効率的に執行するよう最善の努力を行っているところでありますが、今般、三項目にわたる御指摘を受けましたことは、いずれも政府として重く受け止めるべきものと考えております。 　御決議の趣旨を十分に踏まえ、今後このような御指摘を受けることのないよう改善、指導してまいります。（拍手） 　　　　　─────・─────

我が国の経済成長に向けまして圧倒的に足りないのは、資本投入量、すなわち国内投資でございます。このため、責任ある積極財政の下、政府が一歩前に出て、官民手を携えて投資することを通じて、国内投資の促進を徹底的にてこ入れし、日本の成長につなげていくこととしております。かねてからこうした考え方は西田委員長と一致をいたしております。 　先ほど触れていただいた本部でございますが、西田委員長が本部長をお務めいただき、令和四年五月に、長期停滞の早期脱却のため、政府は適時適切に民間投資を促すよう積極的に財政を活用するなど御提言を賜りました。今振り返りましても、非常に貴重な御提言をいただいたと思っております。 　引き続き、責任ある積極財政の考え方の下、強い経済と財政の持続可能性をバランスよく実現し、日本列島を強く豊かにすることを通じて、今を生きる国民の皆様と未来を生きる国民の皆様の双方に対して責任を果たして

西田委員長からは、官の投資額と民間の投資額を合算した投資額を新たな財政規律とすべきという旨の御提案をいただいたと思います。 　政府の財政規律として採用することに関しては、まず、民間の投資額というのは一つ一つの企業行動の結果でありますから、政府が完全にコントロールすることが困難であるという課題があるとともに、責任ある積極財政の考え方に基づく政府の投資額というのは、いたずらに規模を追求するものではございません。この点には留意が必要です。 　他方、官民の連携につきましては、これまでにないほど徹底的に強化していくべきだと考えております。今般取りまとめました官民投資ロードマップにより、六十二の主要な製品、技術等について、官民投資の規模が二〇四〇年度までに総額三百七十兆円を超えることが期待されております。 　いずれにしましても、財政運営の目標としては、債務残高対ＧＤＰ比の安定的低下を中核と位置付

整備新幹線は、従来より、営業主体であるＪＲ各社から受け取る貸付料では賄えない金額について国と地方で二対一の負担割合で整備することとし、自治体の財政負担に応じて所要の地方財政措置を講じております。 　御指摘の地方負担の軽減に向けましては、まずは貸付料が重要でございますが、北陸新幹線の高崎―長野間の貸付料契約が三十年の満期を迎える中で、交通政策審議会の下で三十一年目以降の適正な貸付料の確保に向けて議論が進められております。その上で、北陸新幹線については、この夏に与党においてルートを決定していただけましたら、地元との調整も含めて、一日も早い全線開業に向けて政府としても全力で取り組んでまいります。 　このため、令和九年度予算編成過程において、事業認可に向けて事業費や便益、工期などを精査していくとともに、責任ある積極財政の方針の下、地方が過度な財政負担に対する懸念からちゅうちょすることがないよう