内閣総理大臣

覚えておりません。

私個人の考え方は、今御紹介いただいたのでよく思い出しましたが、そう変わっておりません。 　ただ、一人で全てを決められる、そういう党ではございません。今、与党の税制調査会でしっかりと御議論をいただいておりますので、これを縮減しろという指示は出しておりませんけれども、その結果を踏まえて政府として対応させていただきます。

確かに、若い方が結婚や出産をためらうことのない社会にすることは重要です。政府としてやっているのは、貸与型奨学金の減額返済制度の拡充、それから企業による代理返還の促進、そして給付型奨学金等による支援の拡充などでございます。 　委員が今提案をされた奨学金減税ですけれども、やはり奨学金の貸与を受けなかった方との公平性ですとか、あと、必要のない奨学金を借りるといったモラルハザードが起きる可能性もゼロではありません。また、約五百万人の返還者に対応するための日本学生支援機構の実施体制、それから、税制上の観点からは、所得が小さくて所得税の税額がない方とか少ない方にはその効果は限定的であるといった検討課題もあるということに留意しなければいけないかなと思います。

やはり、外国人と秩序のある共生社会をつくっていくことが大事です。だから、外国人の方にも日本のルールや文化を理解していただく、また守っていただくことが重要だと考えております。 　ですから、政府では、外国人の方々が日本で生活する上で知っておくべきルールやマナー、また文化などを把握できるようなガイドブックや動画を掲載した多言語のポータルサイトの運営、これは出入国管理庁、こちらの方で見ていただけますし、それから、地域において、在留中の外国人の方々に対して一元的に情報提供や相談対応を行えるような窓口の設置支援、こういった取組をしています。 　ですから、外国人の方で、ルールを守ってちゃんと日本に根づいておられる方もいらっしゃいます。そういった方々がとばっちりを受けることがないように、しっかりルールを守っていただく、文化を尊重していただく、こういう取組を重視したいと思っております。

確かに、外国人に関連するトラブルについて、特に地域住民からの不安、懸念の声が多い地域があるということは承知しています。そうした地域における問題や懸念にちゃんと耳を傾けて、実態や課題というものを把握して、各種の取組に生かしていく、よその地域にも広がっていく可能性がありますから、そういった取組は必要だと考えております。 　問題や懸念を抱える自治体と政府の方でしっかり連携を取りながら、各種の取組を進めてまいりたいと思っております。

担当大臣を置いておりますので、しっかりと対応について、政策をまずしっかりと取りまとめさせていただきます。 　特定の地域を挙げて、ここと決め打ちをしながら対応するというのは、ちょっと難しいのかなと思っております。そのほかの風評被害みたいなことにつながってもいけませんし、住民の方々もそれを望んでおられるかどうか分かりません。 　とにかく、問題はちゃんと解決しなきゃいけませんので、それはしっかり担当大臣に取り組ませます。

不本意ながら不安定な仕事に就いている、若しくは長らく無業の状態であるといったことが大きな課題だと思います。 　それから、上の世代と比べて賃金上昇が緩やかであったり、保有する金融資産が少ないといった課題もあると考えております。

今、今月の九日、三党の実務者による検討チームから、全国知事会、全国市長会、全国町長会に対して、給食無償化に係る国と地方の負担割合について、新たな財源の確保を前提に都道府県にも一定の負担をお願いする案について、正式な検討の依頼がなされたという状況だと承知しています。 　今も、この三党の実務者による検討チームによる協議が継続しております。ですから、三党での議論を踏まえて制度設計を進めるということで、安定財源の確保と併せて来年四月から小学校段階で実施してまいります。また、地方の御負担が大きくならないように、地方財源のための措置も考えております。

介護職員の処遇改善につきましては、累次の取組を講じた結果、賃金は改善してきたものの、ほかの産業とまだ差があるということは承知しております。介護職の賃金が月額三十・三万円としたら、全産業平均が月額三十八・六万円でございます。こうした状況も踏まえて、人材確保の観点からも、他職種と遜色のない処遇改善に向けて取り組むということにしております。 　まず、今回の補正予算では、足下の春闘で五％程度の賃上げとなっていることも踏まえて、生産性向上等に取り組む事業者の介護職員については、五％に相当する月一・五万円の賃上げ支援を実施するということにいたしました。また、職場環境改善支援を実施することにもしておりまして、これを人件費に充てていただいた場合には、賃上げの合計は一・九万円、六％程度と、他産業の賃上げを上回る率になるということになります。 　それでも、職場環境改善支援、これを実施するものを人件費に充て

まず、申請手続の負担軽減、これは重要な課題だと思っております。令和六年度の介護報酬改定においても、担い手の方々の賃金増に確実につながる処遇改善加算については、事務の簡素化の観点も踏まえて改定を行った、十八パターンあった加算を四パターンにしたということは御承知のとおりです。それから、これからも負担軽減について検討するよう、今審議会でも指摘をされております。 　令和八年度の報酬改定における対応につきましては、こういった現場の声も受け止めながら、担い手の方々の賃金増、そして事務負担の軽減といった観点、これを含めて検討して、的確に対応をしてまいります。 　処遇改善加算については、幾つか留意点はあります。加算額の全額を賃金改善に充てるということを求めて、それを担保することで処遇改善を確実かつ継続的に講じる仕組みなんですけれども、基本報酬に組み込むということになると、これは処遇改善に確実につながる