内閣総理大臣

今、最後に委員がおっしゃってくださったことが、まさに私が目指す日本の姿です。そのために、やはり長きにわたって低迷してきた我が国の潜在成長率を高める必要があります。 　日本人の底力、つまり技術革新力ですとか労働の効率性などを表す数値は他国と遜色ないんですが、足りないのは国内投資でございます。ですから、日本成長戦略と地域未来戦略で官民投資を誘発して、ちゃんと供給力を強化して、雇用、所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がり、税率を上げずとも税収が自然増に向かうＧＤＰの拡大の下での好循環を実現します。 　賃上げについてのお尋ねですが、今年の春季労使交渉では、本当に労使の皆様の真摯な御努力で、連合の最終集計結果でも、一昨年、昨年と同水準の五％台の賃上げとなりました。実質賃金上昇率についても、毎月勤労統計調査において五か月連続プラスとなっています。これを、この流れをやはり中小企業・小規

審議時間を含めまして、国会審議の進め方は国会でお決めいただくものであります。これまでも申し上げてまいりましたが、出席の要請がありましたら、今日もですけれども、このように出席して誠実に答弁させていただいておりますし、今後もその方針でございます。 　特に高市内閣では、様々なお声に謙虚に真摯に耳を傾けながら最善の政策を実行に移したい、こう考えておりますので、国民の皆様の代表によって構成される国会においても、皆様からの御通告内容をしっかりと私も読み込んで、私自身、答弁書に必ずしっかりと手を入れながら準備した上で臨ませていただいております。 　今後とも、そうして臨んでまいります。

国権の最高機関であります国会における議院の自律権、これは尊重されなければならないと考えておりますので、内閣総理大臣の立場としては国会運営に関してコメントを差し控えるべきであるということは御理解を賜りたいと思います。 　その上で、もしも私に出席の御要請があれば、このように出席して答弁をさせていただいておりますし、今後もその方針でございます。

高市内閣としては、物価高に対しては最優先で取り組んできたつもりでございます。 　重点支援地方交付金、そしてまた子供お一人当たり二万円の物価高対応子育て応援手当などによって家計を支える支援、行ってまいりました。また、子供たちの長期休業期間における食事や居場所に対する支援を盛り込むといったことなど、公定価格に経済・物価動向などを反映させた令和八年度予算の執行も行っております。 　これに加えて、今般の中東情勢を受けて、皆様の命と暮らしに影響が生じないよう、既に様々な対応を打っております。 　具体的には、本年三月から緊急的激変緩和措置によるガソリン等の価格を抑えるための補助を開始しました。これは、諸外国に比べるともう日本は非常に安い価格で抑えられたと思います。それから、七月から九月の三か月で標準的な御家庭で五千円の負担軽減となる電気・ガス料金支援を実施しております。さらに、令和八年度補正予算

現在、実務者会議で中間取りまとめの案が提示された段階だと承知しております。 　その中では、御党からの参加者の御指摘も踏まえて、働いてはいるものの低収入の現役世代の方や、就労意欲はあるものの病気や障害等で働けない方など、就労されている方、就労が困難な方のうち給付の対象外で支援が必要な方を丁寧に把握した上で、生活困窮者自立支援制度、障害者福祉など既存制度での対応との関係の整理を含めて、必要な対応の在り方を財源とともに検討し、所得に連動したきめ細やかな給付の令和十一年度の本格導入までに結論を得るとされているということを聞いております。新たな給付付き税額控除と既存の社会保障制度の双方から取り残される方が生じないようにしていくという問題意識を共有して議論が進められていると認識しております。私も同じです。 　今後、中間取りまとめに向けた調整が進められていることになるので私が結論を先取りはしませんが

ドクターヘリは、地域の救急医療体制を確保する上で重要な役割を果たしています。 　令和八年度当初予算を含めまして、毎年度、運航に要する各種経費に対して財政支援を行っておりますとともに、令和七年度補正予算でも、先ほど厚生労働大臣から答弁したとおり、必要な予算を計上して支援を行っています。 　その上で、今月から厚生労働省が主体となって、ドクターヘリについての国の関与や人材確保を含めて、安全で持続可能な運航体制の確保に向けた具体的な方策を検討していくことになりました。運航停止などによって必要な地域医療に支障が生じることのないように、万全を期してまいります。

連立与党とは思えない御質問、ありがとうございます。 　先般、自民党、そして日本維新の会、それぞれから安全保障に関する提言書を拝受いたしましたが、余りの内容の開きに茫然としながら、年末に向けての作業に取り組まなきゃいけない状況にございます。 　政府としては、非核三原則を政策上の方針として堅持しております。その上で、持ち込ませずについては、先ほど御紹介のあった二〇一〇年の民主党政権当時の岡田克也外務大臣による答弁を引き継いでいます。 　そして、三文書の改定に向けては年末に向けて検討を進めるところでございますので、現時点でその具体的内容や表現ぶりについて予断するということは差し控えさせていただきます。

三文書の改定については年末に向けて検討を進めているところですので、現時点でその具体的内容や表現ぶりについて予断することは差し控えます。当然、あらゆる、あらゆる課題についてしっかりと議論の俎上にのせてまいります。 　国際社会と日本を取り巻く安全保障環境が一段と厳しさを増す中、強固な日米同盟の下、核抑止力を含む米国の拡大抑止の信頼性を強化していくための方策については不断に検討をしてまいります。

まず、我が国の独立と平和、国民の皆様の生命と平和な暮らしを守り抜くために、まずは我が国自身の防衛力を抜本的に強化することが重要です。 　それから、日米安保体制の下、核抑止力を含む米国の拡大抑止の信頼性を強化していくための方策を不断に検討してまいります。 　政府としては、米国が核を含むあらゆる種類の能力を用いて日米安全保障条約上の義務を果たすことに全幅の信頼を置いております。拡大抑止というものは機能していると考えております。 　この拡大抑止に関しまして、トランプ大統領からも、米国による核を含むあらゆる能力を用いた、日本の防衛に対する米国の揺るぎないコミットメントが強調されております。 　今後とも、米国の拡大抑止の信頼性の維持強化に向けて、日米拡大抑止協議、そして二〇二四年七月の拡大抑止に関する日米閣僚会合のような様々なハイレベルでの協議を通じて実質的な議論を深めてまいります。

壊れたテープレコーダーとおっしゃいましたが、結局、政府としては同じ見解しか申し上げられません。 　尖閣諸島は歴史的にも国際法上も疑いのない我が国固有の領土であり、現に我が国はこれを有効に支配しております。 　ここからです。 　久場島と大正島の射爆撃場での日米共同訓練については、様々な要素を総合的に考慮した上で、政府全体で慎重に検討する必要があると考えている。 　政府としては、国民の生命、財産及び我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くため、冷静かつ毅然と対処していく考えである。 　以上でございます。