内閣総理大臣

中東情勢に伴う資材価格の高騰ですとか目詰まりによる建設業者への影響に対しては、まず、一人親方等が加入する団体の地方組織と地方整備局、経産局が連携して、プッシュ型で資材の供給状況を丁寧に把握する仕組みを活用して供給量の確保と目詰まり解消を進めるということによりまして、中小建設事業者の建設資材の供給の安定化を図っています。 　また、資材価格の高騰に対応した円滑な価格転嫁を徹底するということのために、公共工事におけるスライド条項の活用の働きかけ、そして建設Ｇメンによる中東情勢の影響の重点調査を実施していきます。さらに、建設事業者を含む中小企業、小規模事業者を支援するために、日本政策金融公庫の貸付けの金利利下げ、そして雇用調整助成金の活用促進を図っていきます。 　これらの取組によって、一人親方、また中小工務店の皆様方が事業を継続できる環境の整備に向けて万全を期してまいるということでございます。

医療用資材などの供給懸念も広がっているということは承知しています。 　安定供給については、厚生労働省で、医療機関向け情報提供窓口の設置ですとかＥＭＩＳなどを通じて、積極的な情報収集を行っております。安定供給への懸念が確認された場合には、厚生労働省と経済産業省が協力して、サプライチェーンの確認を行って目詰まりなどを特定して、迅速に解消していっております。さらに、必要に応じて他の流通経路からの融通支援、代替製品の調達などを行って、安定供給に万全を期します。 　医療機関への支援につきましては、令和七年度補正予算の医療・介護支援パッケージなどにより、支援を既に行っております。また、令和八年度診療報酬改定では三％台という高い改定率として、令和九年度にも点数を引き上げるということとともに、令和九年度の調整に向けて経営実態の調査も進めます。また、予備費を活用した電気・ガス料金支援ですとか、補正予算案

委員が先ほど昨年の選挙とおっしゃいましたが、自民党につきましては、自民党の今年の衆議院選挙で、政権公約に、社会保障国民会議において食料品の消費税率ゼロの実現に向けた検討を加速する旨を記載しました。その直前に、初めて党議決定をしております。 　消費税なんですけれども、これは、税収が景気や人口構成の変化に左右されにくく安定している、現役世代など特定の層に負担が集中することはないといった特徴を有しております。このため、消費税は社会保障の財源として活用され、社会保障給付という形で家計に還元されております。 　仮に、委員がおっしゃいますように一律の消費税減税というのをした場合に、年金、医療、介護、少子化対策という国民の皆様の暮らしに深く関わる行政サービスにも影響が出かねません。 　したがって、一律の消費税減税という御提案については、適当ではないと考えております。

今おっしゃった点は、有識者会議での議論や分析に基づく「中間とりまとめに向けた議論の整理」におきまして、共働き子育て世帯の純負担率については、生活保護水準をやや上回る収入の世帯において純負担率が諸外国と比べて高くなっているが、これは、所得が低い層の社会保険料負担が重いことや子育て支援等の差が要因と考えられるもの、そうされていると承知をいたしております。

給付つき税額控除の在り方については、社会保障国民会議において議論の整理が提示されて、検討が進められているという段階にあります。御指摘のように対象者の範囲が決定されたものではないと承知をしています。 　先ほどちょっと食料品消費税率一％と断定されましたが、一％ということも決まったわけではありません。 　それから、国民会議では、給付つき税額控除と既存の社会保障制度の双方から取り残される者が生じないよう、障害などの事情により就労に制約のある方や低所得の方に全体として必要な支援が適切に行き届くようにしていくことが重要ではないかといった議論も行われていると承知をしております。 　国民会議で、今委員がおっしゃったような御懸念の点についても充実した議論が進められることを期待いたしております。

複雑で厳しい国際環境の中で、我が国が平和と繁栄を維持して重大な危機を未然に防ぐためには、政策部門の的確な意思決定を情報部門がしっかりと支えていくことができる体制を整えることは極めて重要でございます。 　本法案において、閣僚級の国家情報会議と政府全体の総合調整機能を有する国家情報局を設置するということで、省庁の垣根を越える分野横断的な脅威や課題に対しても情報面で一体的かつ総合的に対応する体制を確立できると考えております。 　一方、本法案による司令塔機能の強化というのは、あくまでも改革の第一歩であります。インテリジェンス機能の更なる強化に向けて、委員御指摘の対外情報機能の充実も重要な課題です。そうした残された課題への取組を不断に進めていくことで、高い情報力を備えた国家として、同盟国、同志国との間で強固な情報協力のネットワークを構築して、国民の皆様の安全、安心や国益を守り抜いてまいる決意でご

通告がありましたことに関しまして、地元の秘書に電話で聞き取りを行いました。

私自身が電話で聞きました。

まず、事務所の職員に事実確認をいたしましたが、自民党の総裁選挙や総選挙の期間中には、面識のない方も含め莫大な数の電話やインターネットのやり取りがありましたが、週刊誌の記事にあったような内容は確認できないし、記録もないということでございました。

これは、インターネット上の莫大な数のやり取りがあった中でそういったやり取りの一つ一つを確認することは困難ですが、週刊誌の記事にあったような内容は確認できないということでございます。