内閣総理大臣

○岸田内閣総理大臣　我が国の防衛力の強化、存立危機事態を始めとする様々な対応については、あくまでも、武力行使の三要件を始め、我が国の原則に従って、我が国の原則に従って行使するものであり、我が国の防衛のために行うものであり、そして国民の保護にもつながるものであると思っています。 　そして、様々な意見があること、これは丁寧にお伺いしていかなければならないと思いますが、我が国の基本的な考え方、そして装備の運用の在り方、そして国際社会の理解を得る努力、こうしたものもしっかり示しながら、国民の理解をより深めていくことは重要だと思っています。 　そして、南西地域の防衛体制を強化すること、これは今回の防衛力強化の柱の一つであると思っています。こうした考え方について丁寧に、沖縄県を始め、地域の皆様方にも説明を続けていきたいと考えています。

○岸田内閣総理大臣　中国ということですが、中国に関しては、昨年十一月に日中首脳会談を行い、前向きなモメンタムを確認したところですが、このモメンタムは維持しながら、しかし一方で、様々な課題や懸念があります。主張すべきことは主張しなければなりませんし、中国に大国としての責任は果たしてもらわなければなりませんし、その中で、対話を重ね、気候問題等協力すべきところは協力する、こうした建設的かつ安定的な関係を双方の努力で築いていく、これが基本的な方針です。 　そして、我が国の経済安全保障については特定の国を念頭にしたものではありませんが、委員のおっしゃるこの問題意識、これは私も共有できる部分は多いと思っております。 　しかし、それに対してどう対応するか。これは、委員おっしゃるように、各国ばらばらだとおっしゃいました。要は、各国とも、それぞれの国益に対する考え方がばらばらですし、各国とも、国民性や国

○岸田内閣総理大臣　申し上げているように、我が国は、戦後最も複雑でそして厳しい安全保障環境の中にあり、その中で国民の命や暮らしを守るために、防衛力の強化、これを行っていきたいと考えています。その際に、日米同盟を始め国際社会との連携は重要であり、また日米同盟においては、我が国の国民の命を守るために、様々な抑止力、核抑止力を含めた様々な抑止力は、現状において、これは大変重要な存在であると認識をしています。 　しかし、この厳しい、核抑止力を始めとする様々な現状を、核兵器のない世界という理想に結びつけるロードマップが御指摘のヒロシマ・アクション・プランであると考えています。この現実と理想、これをどう両立させるか、これが政治の役割であると思います。 　このロードマップとして、是非ヒロシマ・アクション・プランを現実に実行していきたい、このように思っております。

○岸田内閣総理大臣　まず、科学技術の進歩と複雑な安全保障環境の中で、安全保障の世界において、どんな国であっても、一国のみで自らを守ることができない、これが現実になりつつあります。だからこそ、自らの防衛力を強化するとともに、同盟国と同志国の協力が重要であるということで、外交力の重要性を申し上げております。Ｇ７においても、核兵器のない世界に向けて、戦後七十七年間核兵器が使われていない歴史、これをしっかりと重みとして共有して、核軍縮・不拡散、Ｇ７諸国としっかりと連携を確認したいと思っています。 　そして、御指摘の、非核地帯等を設置する、これは、核不拡散ということを考えましても、大変重要な取組だと思います。だからこそ、核兵器国とともに協力をしなければならない、グローバルサウスとも協力をしなければいけない。こうした外交を展開することによって、非核兵器地帯、こういった構想が現実のものになるように、我

○岸田内閣総理大臣　強い日本を取り戻すと訴えて成し遂げた政権奪還の初心あるいは強い気持ち、これを忘れてはならないという御指摘、私もそのとおりだと思います。 　この十年間、安倍政権、そして菅政権の下で、経済あるいは外交面で大きな成果が上がったと思っています。二人のリーダーの貢献、努力に心から敬意を表し申し上げます。 　そして、その上で今、ポスト冷戦、そしてグローバリゼーションによって繁栄するとされてきた世界が大きな転換点を迎えています。その中にあって、複雑なこの安全保障環境の中で国民の命や暮らしを守り抜く、また、気候変動問題とエネルギー安定供給の両立を図っていかなければならない、さらには、サプライチェーンや技術力を経済安全保障の観点から考えていかなければならない、また、少子化問題を人口減少問題の深刻化として捉え、持続可能性について考えなければならないなど、待ったなしの課題が山積しています

○岸田内閣総理大臣　まず、ＡＳＥＡＮを含むアジアの国々が重要だという御指摘、私も全く同感であります。 　今、アジアの国々の存在感が、経済的にも、また政治的にも、国際社会の中で増しています。また、ロシアによるウクライナ侵略によって生じている影響、これは、アジアを始め多くの国々に大きな影響を与えています。その中で行われるＧ７サミットでありますので、エネルギー、食料安全保障、あるいは気候変動、保健、さらには開発など、地球規模の議論を行っていかなければなりませんが、その中にあって、御指摘のアジア・ゼロエミッション構想など、アジアに寄り添った取組、これは重要な視点となります。 　そして、このＧ７で得た議論の成果、是非、その後行われます、インドで開催されるＧ20、そしてインドネシアで開催されるＡＳＥＡＮ関連首脳会合、そして十二月に予定されております東京での日・ＡＳＥＡＮ特別首脳会合、こうした会議に

○岸田内閣総理大臣　幾つか御質問いただきましたが、まず、海外の日本人学校については、その国情を知るグローバルな人材を育成するという意味からも、重要な存在であると思います。 　海外においては様々な教育機関がありますが、選ばれる在外教育施設づくりに向けて、先進的な特色ある授業づくりを支援するとともに、国内同等の環境整備を目指す、こうした学校づくりを考えていかなければならないわけですが、政府としましても、教育の中核を担う派遣教師の充実、そして何よりも海外においては安全対策、また専門分野のアドバイザーによる支援など、こうした日本人学校の環境整備にこれからも努力を続けていきたいと思っています。 　また、技能実習制度等についても御指摘がありました。 　このありようについては、政府においても有識者会議において議論を始めたところですが、この現状をしっかりと見据えて、どうあるべきなのか、こうした議論は

○岸田内閣総理大臣　我が国は、人権を普遍的な価値であり、また、人権擁護は全ての国の基本的な責務であると考えております。そのような考え方から、日本はこれまで、深刻な人権侵害に対してはしっかり声を上げる一方、対話と協力を基本とし、民主化、人権擁護に向けた努力を行っている国との間においては、二国間対話や協力を積み重ねて自主的な取組を促す、こうした姿勢を取ってきました。 　また、企業のサプライチェーンにおける人権尊重については、昨年、日本政府として、業種横断的な人権デューデリジェンスガイドライン、これを公表いたしました。政府調達における人権尊重についても、早期導入に向けて関係省庁間で今議論を進めています。 　その上で、この輸出管理の枠組みが活用可能かどうかについて、これは欧米等の同志国における今後の議論も踏まえつつ検討していきたいと思います。 　そして、Ｇ７広島サミットにおいて具体的などのよ

○岸田内閣総理大臣　最先端の科学技術は、政府においても、また民間においても活発に研究開発が進められており、そうした成果を防衛目的に活用することは非常に重要であると認識をします。 　国家安全保障戦略の中においても、「研究開発等に関する資金及び情報を政府横断的に活用するための体制を強化する。」、こうした旨、盛り込んでいます。具体的には、経済安全保障重要技術育成プログラムを始めとする科学技術イノベーション政策を通じて、民間が持つ先端的な重要技術について、民生分野だけでなく、安全保障分野の強化に円滑につなげていくことを考えています。 　また、関係省庁が実施する研究開発と防衛省の研究開発ニーズ、これを合致させることによって、総合的な防衛体制の強化に資する科学技術の研究開発を推進できるよう、政府横断的な仕組み、これも創設してまいります。 　政府としては、総合的な防衛体制の強化に向けて、官民の高い

○岸田内閣総理大臣　まず、抜本的に強化される防衛力については、将来に向けて維持強化していかなければならず、これを安定的に維持するために、令和九年度以降、裏づけとなる毎年度約四兆円のしっかりとした財源が不可欠です。 　そして、この財源確保に当たっては、国民の負担をできるだけ抑えるべく、歳出改革など行財政改革の努力を最大限行った上で、それでも足りない約四分の一について税制措置をお願いする、こうした基本的な考え方に基づいて、考え方を政府・与党で確認をし、その下で、税制措置の内容について与党税制調査会での議論を経て決定したということです。 　その際に、一般の中小企業の負担が増えることがないよう、この与党の議論を踏まえて、二千四百万円の控除措置を設け、九四％の議論を、対象外とするなど、今回の措置が経済、暮らし、雇用などに悪影響を及ぼさないよう、可能な措置を講ずることとしたところです。 　その上