内閣総理大臣

○岸田内閣総理大臣　まず、冒頭御指摘があったトマホークに関する米国国防省の公表ですが、これについては、こうした指摘がありますが、我が国において、装備品の性能等について、例えば、レーダーの探知距離、それからミサイルや弾薬の数量、こうしたことについて公表すれば、自衛隊の探知能力、継戦能力が明らかになる、そして自衛隊への対処要領の検討が容易となる、こういったことから、従来から明らかにしていない。 　他方で、戦闘機の航続距離、最大速度、輸送機の最大離陸重量、戦車の最高速度、艦艇の排水量あるいは速力、これらについては、具体的な防衛能力を明らかにすることとならない範囲で明らかにしている。これは物によって使い分けているというのが現状です。 　御指摘のトマホークの数量につきましては、こうした現状の中で大変関心の高い御指摘でありますので、トマホークの数量等について改めて政府で検討したいと思います。

○岸田内閣総理大臣　予算については、当然ながら、国会での御審議をいただくための数字を提出させていただいています。そして、具体的には、具体的な契約を結ぶ際に、そのときの様々な条件に基づいて具体的な数字が決められることになると思います。そして、それとの比較において適切に政府として対応していく、こうしたことになると認識をいたします。

○岸田内閣総理大臣　おっしゃるように、状況によって、単価が上がる場合、下がる場合、当然考えられます。契約の時点でその数字は決まってきます。下がった場合、これは予算の範囲内ということになるんだと思います。上がった場合にどうするか、これは、政府として適切に判断をし、どのようにそれを賄うのか考えていく、一般論としてはそういうことになると考えます。

○岸田内閣総理大臣　我が国の場合、存立危機事態という言葉を使っていますが、その適用に当たっては、あくまでも我が国の判断で適用を考えるということになるんだと思います。 　これは、我が国に密接な関係にある他国に対する攻撃が生じるわけですが、それをもって自動的に存立危機事態が発生するというものではありません。我が国の存立、あるいは国民の生命財産、そして幸福追求の権利が根底から覆されるような明白な危機が存在する場合に、こうした事態を認定するわけですから、これは他国からの要請ではなくして、我が国の判断ということになるんだと思います。

○岸田内閣総理大臣　当然、国際法、国連憲章に従って対応いたします。国連憲章第五十一条、個別的自衛権、集団的自衛権行使の際には、これは国連に対する報告が必要となります。その手続に従って対応するということだと認識をしております。

○岸田内閣総理大臣　済みません、質問の趣旨、ちょっと最後、よく理解できなかったんですが、存立危機事態に対して、我が国が反撃をするかもしれない、その際に……（泉委員「存立危機事態の手続をしているときに向こうが攻撃してくる可能性がありますよね」と呼ぶ）

○岸田内閣総理大臣　手続を進めているという最中のことをおっしゃっているんでしょうが、存立危機事態という事態を検討するに当たって、まず、我が国と密接な関係にある他国に対する攻撃が、武力攻撃がもう存在しなきゃいけない、そして、そのことによって我が国の存立や国民の命に明白な危機が存在する状態が存在しなければならないわけですから、そこから、それに対して我が国は対応していくということですので、これは当然、武力行使ということについて、三要件を満たしたならば、我が国として、しっかり対応をしていくことは考えていかなければならないと思います。手続の最中だからといって、対応を止めるというようなことはないんだと認識をしております。

○岸田内閣総理大臣　ＬＧＢＴの当事者の方々と直接お会いをさせていただきました。 　まず、委員の方からアリバイづくりではないかという御指摘がありましたが、決してそんなことはありません。 　お話を聞かせていただく中で、様々な具体的な悩みについてお話を聞かせていただきました。家族に理解されず、誰にも相談できないですとか、心が許せる人間関係がつくれず孤独であるとか、あるいは、性的マイノリティーの方は自殺におけるハイリスク層でもある、こういった御指摘もありました。それぞれ切実な思いだと強く受け止めさせていただいた、こういった次第であります。こういったことを受けて、取組を進めなければならない。 　ＬＧＢＴ理解増進法については、自民党としても、引き続き提出に向けた準備を進める、このことを確認をしています。これは、期限をいつまでということは区切らせていただいてはおりませんが、是非、こうした思いをしっ

○岸田内閣総理大臣　当然のことながら、そういったことはありません。

○岸田内閣総理大臣　同性婚につきましては、従来から申し上げているように、国民生活の基本に関わる問題、国民一人一人の家族観とも密接に関わる問題であり、全ての国民に幅広く関わるものであると認識をしています。 　しかし、私自身、同性婚をめぐる議論を否定しているというものでは全くありません。私自身、これ、反対だということは一度も申し上げておりません。 　ただ、今申し上げたように、幅広く関わるものであるからして、国民各層の意見、国会における議論の状況、同性婚に関する訴訟の動向、あるいは、地方自治体におけるパートナーシップ制度の導入あるいは運用の状況、こうしたものについて注視をしていく必要がある、このように考えているということを申し上げさせていただいております。