出入国在留管理庁次長

○西山政府参考人　仮定の御質問ではございますけれども、一般的なといいますか、実務的な感覚からいたしますと、罰金刑で最初収まっていたものが、それも納付しないで再犯を繰り返していきますと、いずれ体刑の、実刑というところまでに行くのではないかと考えております。

○西山政府参考人　これも仮定のことではございますけれども、そういった方につきましては到底その収容を解くことはできませんので、矯正施設と入管の収容施設を繰り返し行ったり来たりするという形になるのではないかと思いまして、そのようなことを進んで、望んで、そこまでして出国を拒むことは、想定を基本的にはしておりません。

○西山政府参考人　現在のところ、イラン一国でございます。

○西山政府参考人　かつてそのような扱いをしていた国につきまして、ここでお答えをすることは差し控えさせていただきたいと存じます。

○西山政府参考人　先ほど申し上げた、拒む者の入国を拒否するということによって、こちらの入国を制裁的に止めるというような施策は今取っておりません。

○西山政府参考人　イランが受け取りませんので、こちらとしては、その方を送還することができない状態になるということでございます。

○西山政府参考人　もとより、在留資格を取っていただいて適法に日本にいていただくのであれば、それは特に問題はないというふうに考えておりますが、私どもが問題視しているのは、在留資格がなくて、我が国から出国しなければならない、退去しなければならない方が、イランが受取を拒むために送還できないという状況なのでございます。

○西山政府参考人　いわゆる台湾有事も含めて、そういった有事で大量に避難する方が日本に来られるといった場合の想定につきましては、想定として政府内でも検討をいたしておりますけれども、その子細につきましては、事柄の性質上、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。 　その上で、入管庁としましても、スクリーニングであるとか、そういった対応については検討をしているところでございます。

○西山政府参考人　本法案においては、在留特別許可や仮放免の判断について理由の告知を必要とはしない現行法を改め、在留特別許可、監理措置及び仮放免について不許可とする場合には、その理由を告知する制度を設けるなど、判断の透明性を高めるための様々な仕組みを整備しております。 　この不許可理由の告知を義務づけることにより、合理的な理由のない不許可を抑止することとなる上、判断に不服がある場合には行政訴訟を提起して的確に争うことが容易となるのであって、入管当局における判断の公平、適正さが一層確保される仕組みとなっております。 　このように、本法案は、御指摘のような広範な裁量を認めようとするものではなく、透明性を高める仕組みになっていると考えております。

○西山政府参考人　入管法第五十三条第三項は、難民条約等が定めるノン・ルフールマン原則を担保しております。その上で、我が国は、送還の運用におきましても、我が国が締結する条約が定めるノン・ルフールマン原則を遵守しており、これに反する送還をすることはございません。