出入国在留管理庁次長

○政府参考人（丸山秀治君）　お答え申し上げます。 　育成就労制度は、就労を通じて特定技能一号の技能水準の人材の育成を図るものであり、特定技能制度と同様、日本人の雇用機会の喪失や処遇等の低下を防ぐなどの観点から分野ごとの受入れ見込み数を定め、これを受入れの上限として運用することを予定しております。 　当該受入れ見込み数につきましては、分野ごとに定める分野別運用方針において各分野の受入れ見込み数を定めるものとし、同方針を作成するに際しては、育成就労や特定技能に関し知見を有する者の意見を聞かなければならないものとしており、有識者等から成る新たな会議体において議論を行い、その意見を踏まえて政府が判断する仕組みとする予定でございます。 　そのため、現時点で育成就労外国人の受入れ見込み数をお示しすることは困難でございますが、技能実習制度がなくなることを踏まえた人材不足の状況、今後、育成就労制度か

○政府参考人（丸山秀治君）　お答え申し上げます。 　ちょっと申し訳ないんですが、大体のつかみという、育成就労の数で申し上げる数字はございません。 　他方、技能実習制度、現在、技能実習制度、トータル五年間いらっしゃいますけれども、昨年末で約四十万人の方がいらっしゃるということは申し上げられます。

○政府参考人（丸山秀治君）　お答え申し上げます。 　特定技能制度におきましては直接雇用を原則としており、派遣形態による受入れを認める特定産業分野は農業及び漁業の二分野に限定しているところです。令和五年十二月末時点における派遣形態での雇用が認められている特定技能所属機関数でございますが、暫定的な数値でございますが、農業分野で二十六機関、漁業分野で一機関でございます。 　また、令和五年十二月末時点で派遣形態により受け入れられている特定技能の外国人の人数でございますが、暫定的な集計でございますが、農業分野が一千六百七十三人、漁業分野が六人の、合計一千六百七十九人となってございます。 　なお、派遣形態により受け入れられている特定技能外国人の平均的な収入につきましては、統計を取っていないことからお答えすることが困難でございます。

○政府参考人（丸山秀治君）　お答え申し上げます。 　ただいま委員から御指摘ございましたとおり、混雑を解消させる観点からオンライン申請の利用も推奨しているところでございます。一点、数字を御紹介しますと、令和六年四月の実績で申し上げますと、在留諸申請の主要な手続である在留期間更新許可申請、在留資格変更許可申請及び在留資格認定証明書交付申請の合計数に対し、オンライン申請数が占める割合は二一・七％となってございます。（発言する者あり）では、もう一度お答えします。令和六年四月の申請数に占めますオンライン申請の比率は二一・七％となってございます。

○丸山政府参考人　お答え申し上げます。 　二〇二二年中に退去強制令書により送還された者の人数は四千七百九十五人となっております。また、二〇二一年中に退去強制令書により送還された者の人数は四千百二十二人となってございます。

○丸山政府参考人　お答え申し上げます。 　退去強制令書により送還された者のうち未成年者の人数については統計を取っておらず、お答えすることは困難でございますが、未成年者に対する退去強制手続につきましては、一件一件個別に状況を把握した上で適切に行っております。

○丸山政府参考人　お答え申し上げます。 　一般的に、どういう統計を取るかということにつきましては、行政全体の事務遂行に当たりまして、その負担とか目的とかを考慮しながらやっているところでございまして、現時点におきましては特に未成年者の数ということを集計はしていないということでございます。

○丸山政府参考人　お答え申し上げます。 　昨年八月に齋藤前大臣が御表明された対処方針の対象になっている方については、二百一人の子供さんでございます。

○丸山政府参考人　お答え申し上げます。 　昨年、齋藤大臣が御表明された内容の説明資料につきましては、ホームページには載せておりません。

○丸山政府参考人　お答え申し上げます。 　当該資料につきましては、齋藤大臣の記者会見における公表内容を正確に報道していただく関係もございましたので、記者の方にはお配りをいたしました。