出入国在留管理庁次長

○丸山政府参考人　お答え申し上げます。 　お尋ねの資料につきましては、一つは、今回限りの、一回限りのものということもございますし、対象者の方には全て個別に連絡をしておりますので、そういうこともございまして、ホームページには公表しておりません。

○丸山政府参考人　お答え申し上げます。 　ただいま大臣より、載せるべきであったという御答弁がございましたので、それを踏まえて、ちょっとどういう形で載せるかを早急に検討したいと思います。

○丸山政府参考人　お答え申し上げます。 　その点については以前も御説明したかとは思いますけれども、この二百一人の子供さんやその家族についての審査といいましょうか、在留特別許可をどのように判断したかにつきましては、手続の終了後に明らかにする方針でございます。

○丸山政府参考人　分かりにくくて申し訳ございません。 　今、在留特別許可をするかどうかという判断を個々に進めているところでございます。 　その上で、御本人たちにその結果をお知らせするということが完了した後に、この二百一人の方々について法務大臣、法務省としてどう判断したかということを整理して、公表させていただきたいと考えております。

○丸山政府参考人　お答え申し上げます。 　ただいまお尋ねのございました、退去強制令書が出ていないが、仮放免中の日本生まれ、日本育ちの小中学生とその家族世帯数につきましては、統計を作成しておりませんので、これらの人数をお答えすることは困難でございます。

○丸山政府参考人　重ねてのお尋ねでございますが、恐らく委員の御質問は、退去強制令書は出ていないとおっしゃっていますので、退去手続が進行中の方たちで、在留特別許可するのか、退去強制令書を出すのかという手続が進行中の方という位置づけだと思います。 　ですので、全体として、収容令書が出ている方という数は当然把握しておりますけれども、その中の細かいものについて統計を取っていないということでございます。

○丸山政府参考人　お答え申し上げます。 　お尋ねのございました、退去強制令書が出ていないが仮放免中の、日本生まれ、日本育ちの小中学生の仮放免期間中の人数につきましても、統計は作成してございませんので、人数をお答えすることは困難でございます。

○丸山政府参考人　お答え申し上げます。 　これまでも、地方官署によって在留諸申請の審査結果が異ならないようにするため、入国・在留審査要領などを定め、地方官署に通知するとともに、研修や会議を通じて判断の統一化を図っているところです。 　また、従来より、ホームページの在留手続案内において留学の在留資格に関する申請に当たっての留意事項を公表し、その内容の充実を図っているところでございますが、本年四月には、証明書などを偽造したり一時的に経費支弁者の口座に多額の振り込みがある場合には慎重審査の対象となる旨の記載を追加したところでございます。 　今後とも、判断の統一性、透明性の確保に努めてまいります。

○丸山政府参考人　お答え申し上げます。 　お尋ねの勉学の意思、能力の確認につきましては、申請代理人である教育機関などを通じまして、必要に応じて日本語能力に係る資料、どういった試験に合格しているかとか、どれぐらい勉強しているかというような資料を提出していただいた上で審査を行い、担当官の判断のみによるのではなく、必要な決裁を経た上で許否を判断しているところでございます。

○丸山政府参考人　お答え申し上げます。 　日本に留学する目的ということでそういう文章をいただいている場合もあろうかと思います。その中で、仮に、勉学の意思を全く示されていない、日本で働きたいんですと仮に書いてあれば、それは留学ではないですねということになろうかと思いますけれども、そういった最低限の確認はさせていただいているところはあろうかと思います。