出入国在留管理庁次長

○政府参考人（西山卓爾君）　その司法判断につきましては、私どもとしては、その仮定の事例におきましてどういう判断をするのかというのはお答えは困難でございます。

○政府参考人（西山卓爾君）　法律上、それ自体に対する不服申立ては予定されていないというか、できません。

○政府参考人（西山卓爾君）　旅券発給申請等命令の対象者には難民認定申請者、申請中の者も含まれます。（発言する者あり）難民認定申請中の者も対象者には含まれます。（発言する者あり）含まれます。

○政府参考人（西山卓爾君）　過去に御指摘の国において現地調査を行ったことはあると承知しています。

○政府参考人（西山卓爾君）　日弁連から委員御指摘のような指摘があったことは承知しております。今ちょっと中身について御紹介する、手元にございませんので、そこはちょっと御勘弁いただきたいと思います。

○政府参考人（西山卓爾君）　一般論といたしましては、難民認定手続中の方について、出身国に対して、大使館も含めて出身国に対して難民認定申請に係る事実を明らかにするようなことはいたしておりません。（発言する者あり）はい。

○政府参考人（西山卓爾君）　この旅券発給申請等命令、この対象者は退去強制令書が発付された者でございまして、すなわち、退去強制手続において在留特別許可の判断を経るとともに、難民該当性を主張する場合には難民認定手続も経た上で、難民に該当せず、かつ在留を特別に許可する事情も認められないために我が国からの退去が確定した者でございます。 　また、本法案では、退去強制令書の発付後、当該外国人の意向の聴取等を行い、直ちに送還することができない原因となっている事情を把握して、退去のための計画を定めることとしております。この計画の作成又は変更の過程におきまして、必要に応じて対象となる外国人から事情を聴取することにより、適切かつ慎重に旅券発給申請等命令の要否を検討することになります。 　したがいまして、委員御指摘のような、旅券発給申請等の命令の対象者に対する不当なことにはならないというふうに考えております

○政府参考人（西山卓爾君）　監理人になる方につきましては、典型的には本人の親族や知人、元雇用主など、本人に身近な方を想定しておりますが、これに限るものではなく、支援者や士業、サムライ業に従事する者など、候補となり得る者は幅広く想定できるものと考えております。

○政府参考人（西山卓爾君）　同意を得られない以上、監理人にはなれないということになります。（発言する者あり） 　他に監理人が、適切な監理人が選任されない限りは収容せざるを得なくなります。

○政府参考人（西山卓爾君）　当方として把握しているといいますか、事実を確認しているものは調査報告書に記載がある内容ということになりますので、その調査報告書に基づいて整理をすることは可能ではございます。