厚生労働副大臣

お答えします。 　御指摘のとおり、現行の出産育児一時金は、出産に伴い給付するものでございまして、妊娠八十五日以上、妊娠週数でいいますと十二週以降の分娩であれば、流産や死産の場合であっても支給対象としております。 　今回の見直しは給付方式を見直すものであり、この点の解釈を変更しませんので、おっしゃるとおりでございます。

委員の御質問にお答えしますけれども、更年期障害の方々に起こり得る更年期障害の症状緩和のためのホルモン補充療法、いわゆるＨＲＴは有効な治療の手段であるというふうに考えております。これは、特にエストロゲン製剤が一九六一年に保険適用されて以来、現在も保険診療においてＨＲＴ療法が行われているという認識でございます。 　委員のお示しの資料もあります。ただ一方で、今回、日本における一万五千十九人の女性を対象にした研究では、ＨＲＴの使用経験者の割合は一三・八％、これは二〇一七年時点でございますと報告されている一方、米国における一万三千五十八人の女性に対する研究では、ＨＲＴの使用経験者の割合は四・七％、二〇二〇年時点と報告されており、感覚としては、私も臨床やっていましたから先生のお示しのようなデータの感覚もあるんですけれども、ただ、今、この厚労省の答弁の中では、この時点ではアメリカの方がむしろＨＲＴの使

ジャーナル・オブ・エピデミオロジーという雑誌に掲載されております二〇二二年の報告、その論文に掲載されているものでございます。

委員の御指摘、重要な御指摘でございまして、更年期障害の治療管理に関する診療報酬上の更なる評価について、令和八年度診療報酬改定に向けて、関係学会の御提案も踏まえ、中医協の方でも医療技術評価分科会等において検討を行ったが、現時点では評価すべき医学的な有用性が十分に示されていないところというような形が出ておりますけれども、この間の議論の方で、やはりその経済的損失が一・九兆円あるとか、今おっしゃったような形もあります。 　ですから、やはり社会全体でこの更年期障害、今大臣からも答弁がありましたように重要な問題と捉まえて、もちろん男性の更年期もございますので、そういうことでこういったことを、まずは、御指摘があったような形で医療機関への受診もできるような体制づくり、そのための知識の啓発等々も国を挙げてやっていくべきであるというふうに思っております。 　先ほど診療報酬のことも述べましたけれども、そうい

改めて委員にお答えをします。 　更年期障害に対してのＨＲＴ治療についての政策的位置付けでございますけれども、更年期障害の対策としまして、経済財政運営と改革の基本方針二〇二四年において、更年期障害や骨粗鬆症等など、総合的な女性の健康支援を推進する旨を記載する、明記するというふうな重要な課題の一つと位置付けられておりますが、そこにはＨＲＴという記載はないんです。 　ただ、先ほど冒頭でおっしゃった、令和八年の三月に策定された第六次男女共同参画基本計画においては、更年期障害及び更年期を境に発生する健康問題の理解やＨＲＴ等のというところでこのホルモン補充療法の記載がありまして、その治療の普及を含め、性差を考慮した包括的な支援に向けた取組を推進するという旨が記載されております。 　そういう意味で、更年期障害の皆様方に起こり得る更年期障害、更年期世代の方々に起こり得る更年期障害の症状緩和のためのホ

そうですね、結論を言いますと、そういう管理料は設定されていません。おっしゃるように、さっき月経困難症の話、器質性と言われましたけれども、この更年期障害というのはやっぱり機能的なことでございまして、除外診断と私もさっき最初に申し上げましたが、そういう形になっております。 　これも一つの問題でありますけれども、更年期障害に対する治療に関しては、必要な検査や治療薬は保険適用されてはいますけれども、この更年期障害に関しまして、そのものに対する管理料というのはないのが現状です。

お答えします。 　御指摘の更年期障害の治療管理に関する診療報酬上の更なる評価については、関係学会から意見や科学的根拠を踏まえ、引き続き中医協の方で議論してまいりたいと思っております。

御指摘の国が主導してやります対策型検診としましては、今ほど委員も御理解しているような様々なスペックというか、ルールがあります。 　そういう意味でいいますと、社会全体として死亡率の減少効果が確認されたという検査手法であるかどうかということが重要でございますので、これは、これから今後、医療の現場、これは検診業務においても、医療ＤＸとかが進展する中で、そういった改めてデータを検証してみる、分析してみるということも踏まえた上での今後のありようというのは考えてみるべきところに来ていると思いますが、今、既に任意検診でもそれが、任意型検診でもそれは実施されておりますので、あとエコーもあったりします。 　そういったことも踏まえながら、とにかく委員の御指摘の趣旨はみんなで共有するということでございますので、二次予防、こういう意味で、積極的な攻めの予防医療という概念でも踏まえて、取り組んでいくべきスタンス

厚生労働副大臣の長坂でございます。 　仁木副大臣、神谷、栗原両政務官とともに上野大臣を支え、大串委員長を始め委員の皆様の御理解、御協力を得ながら、厚生労働行政の推進に邁進していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　令和八年度厚生労働省関係予算案の概要について説明いたします。 　厚生労働省所管一般会計予算案の総額は三十五兆四百三十三億円であり、令和七年度当初予算額三十四兆三千六十四億円と比較いたしますと、七千三百六十九億円、二・一％の増加となっています。また、厚生労働省所管特別会計予算案につきましては、年金特別会計、労働保険特別会計、子ども・子育て支援特別会計及び東日本大震災復興特別会計にそれぞれ所要額を計上しています。 　以下、令和八年度予算案の重点事項について説明いたします。 　第一に、社会の構造変化に対応した保健、医療、介護の構築について、医療、介護、障害

厚生労働副大臣の仁木博文でございます。 　長坂副大臣、そして神谷政務官、栗原政務官とともに上野大臣をお支えし、大串委員長を始め委員の皆様方の御理解と御協力を得ながら、厚生労働行政の推進に誠心誠意取り組んでまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）