厚生労働副大臣

お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、女性支援の分野におきまして、例えばＤＶ被害の女性がＤＶ防止法に基づく保護命令の申立てを行う場合や離婚に向けた手続を行う場合など、法的支援が必要となるケースが想定をされます。このため、女性相談支援センターにおいては、弁護士等による法的な調整や援助を得るのに必要な費用を補助しているところでございます。 　今後とも、法的支援も含めまして、女性支援における多様なニーズに対応できる体制の整備に努めてまいります。

お答え申し上げます。 　女性相談支援センターにおきましては、相談者の抱える背景や事情について女性相談支援員が丁寧に聞き取り、それぞれの状況や本人の希望を踏まえ必要な支援につなげる役割を担っております。 　女性相談支援センターが受けた相談について、相談者本人が弁護士へ相談する際には、必要に応じて女性相談支援員が同席するなど連携しているところであり、また、他の相談機関から支援が必要な女性が女性相談支援センターに紹介された場合にも同様に、連携して対応しております。 　今後とも、相談者の個々の状況を踏まえた相談対応と法務分野も含めた他機関との連携によりまして、困難な問題を抱える女性への支援の充実に努めてまいりたいと考えております。

かまやち議員の方にお答えします。 　少子化が進む中で、多くの医療関係職種の養成校の定員充足数は既に低下傾向にあります。さらに、地域によっては十八歳人口の減少が急激に進むことから、今後、医療関係職種の持続的な養成体制をいかに構築していくかは検討すべき重要な課題として認識しております。 　このため、昨年十二月の社会保障審議会医療部会においては、地域における医療関係職種の安定的な養成体制を確保するため国、都道府県等が取り組むべき事項について検討を進めることとする等の方向性を取りまとめたところであり、これを具体的に議論するための検討の場を立ち上げるべく、現在必要な調整を行っているところでございます。 　また、看護職員の養成や確保の在り方について議論する場について、現在、今月早々の開催に向け、具体的な調整を進めております。 　今後、御指摘の需給の状況も含め、医療関係職種を安定的に養成、確保す

お答えします。 　今回の高額療養費医療制度の見直しは、専門委員会や超党派議連で整理いただきました内容を踏まえまして、長期療養者や低所得者に十分配慮したものとしております。 　その上で、委員も御指摘のように、長瀬効果が生じないように、特に治療に係る経済的負担が厳しいと考えられる方については、多数回該当の据置きに加えて自己負担額が減少する方もおられるため、必要な受診が抑制されるとは想定していませんが、他方で、制度全体の持続可能性を確保する観点から、低所得の方の負担の配慮につきまして、主に療養期間が短期間の方に対しましては一人当たりの医療費の伸びに応じた御負担をお願いすることとなっております。 　つまり、こうした今回の見直しによる受診行動への影響を分析することの御提案については、社会保障審議会医療保険部会においても、高額療養費制度の見直しによる受診行動への変化に関しては事後的な検証が重要で

労働保険審査会委員の金岡京子君は本年六月三十日に任期満了となり、嵩さやか君は本年二月十五日に任期満了となりましたが、金岡京子君の後任として飯島淳子君を、嵩さやか君の後任として永野仁美君を任命いたしたいので、労働保険審査官及び労働保険審査会法第二十七条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 　次に、中央社会保険医療協議会公益委員の小塩隆士君は本年三月一日に任期満了となり、永瀬伸子君は本年四月七日に任期満了となりますが、小塩隆士君の後任として菅原琢磨君を、永瀬伸子君の後任として井深陽子君を任命いたしたいので、社会保険医療協議会法第三条第六項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 　最後に、社会保険審査会委員長の高橋譲君は本年三月十三日に任期満了となり、同委員の鈴木ひろみ君は本年四月一日に任期満了となりますが、両君とも再任いたしたいので、

厚生労働副大臣の長坂でございます。仁木副大臣、神谷、栗原両政務官とともに上野大臣を支え、小川委員長を始め委員の皆様の御理解と御協力を得ながら、厚生労働行政の推進に邁進していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　令和八年度厚生労働省関係予算案の概要について説明いたします。 　厚生労働省所管一般会計予算案の総額は三十五兆四百三十三億円であり、令和七年度当初予算額三十四兆三千六十四億円と比較いたしますと、七千三百六十九億円、二・一％の増加となっています。 　また、厚生労働省所管特別会計予算案については、年金特別会計、労働保険特別会計、子ども・子育て支援特別会計及び東日本大震災復興特別会計にそれぞれ所要額を計上しています。 　以下、令和八年度予算案の重点事項について説明いたします。 　第一に、社会の構造変化に対応した保健、医療、介護の構築について、医療、介護、障害福祉

お答え申し上げます。 　大雨などの災害発生時におきまして、自ら避難することが困難な状況にある障害者に配慮した支援策を講じることは重要であります。 　災害時の避難所における情報保障につきましては、これまでも、全国会議等を通じまして、災害関係部局、福祉関係部局や障害関係団体との連携強化を図り、障害特性や地域特性に応じた具体的な対応策を講じるよう、自治体に対し周知を図っているところでございます。 　御指摘の災害発生時の避難等に関する迅速な情報発信につきましては、支援を必要とする障害者にとって大変重要であり、障害者に係る情報を保有する福祉部局と災害情報を集約する防災部局との緊密な連携が必須と考えております。 　厚生労働省といたしましては、御指摘の災害時の避難を始めとする情報が速やかに当事者の方々に行き渡るように、各自治体において福祉部局と防災部局の緊密な連携により取り組むよう、全国会議等の

お答え申し上げます。 　お尋ねの件につきましては、浮島先生から本年四月に本委員会でお尋ねいただいたこと等を受けまして、厚生労働省といたしましては、関係者の御意見を伺いながら検討を進めてまいりました。その中で、関係団体のヒアリングの場を設け、演劇で演技を行う児童の実態や課題についての御意見を直接お伺いしたところであります。現状では、カーテンコールは演劇の一部として振りつけや立ち位置について稽古で指導がなされている実態があることを認識いたしました。 　議員の思いにつきましてはしっかり受け止めさせていただいた上で、どのような対応ができるかについては、労働基準法における年少者保護規定の趣旨も踏まえつつ、演劇本編とカーテンコールの関係について改めて関係団体から意見を聞くなどしながら引き続き検討を行ってまいります。

お答え申し上げます。 　性被害や暴力被害など様々な困難を抱える女性を支援するためには、官民それぞれにおいて必要な体制を整備することが重要だと考えております。 　各都道府県の女性相談支援センターや市町村の福祉事務所等に配置されている女性相談支援員は、困難な問題を抱える女性にとっての最初の窓口として、相談に応じ、女性の状況に応じた必要な支援のコーディネートを行うなど、必要な役割を担っております。 　女性相談支援員は地方公務員であるために、その任用や労働条件については自治体において判断されるべきものでありますが、常勤化に向けて、各自治体において、女性支援の重要性や女性相談支援員の役割について御理解をいただいた上で、必要な体制について検討していただくことが重要だと考えており、厚生労働省といたしましても、全国会議や女性支援特設サイト等の場を活用いたしまして、こうした点の理解増進に努めてまいりた

この度、厚生労働副大臣を拝命いたしました長坂康正でございます。主として労働、福祉、年金の分野を担当させていただきます。 　仁木副大臣、神谷、栗原両政務官とともに上野大臣をお支えをし、全ての国民の皆様がやりがいと生きがいを持って働き、その能力を十分に発揮していただきながら、豊かで安心して暮らすことのできる社会の実現に向けまして、様々な施策に誠心誠意、丁寧に取り組んでまいります。 　小川委員長を始め理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。