厚生労働副大臣

お答え申し上げます。 　竹谷委員御指摘の業務につきましては、旧年金福祉事業団が実施していました住宅融資事業等の債権の管理回収を独立行政法人福祉医療機構が承継して行っております。 　その回収資金は年金特別会計に国庫納付されますが、その回数につきまして、平成二十四年の予算委員会等での竹谷委員からの御指摘を踏まえまして、平成二十七年十月以降、年一回から年四回に変更する見直しを行いました。この見直しによりまして、福祉医療機構から納付された資金を年金給付の原資として迅速に活用することが可能となり、年金積立金を運用するＧＰＩＦにおける運用資金の取崩しを抑え、その運用期間をより長く確保することが可能となっております。 　また、あわせまして、お尋ねのありました運用収益につきましては、日々の経済情勢により変動することなどから、この見直しによるＧＰＩＦの運用益の改善額の累計を正確に推計することは困難では

お答え申し上げます。 　いわゆるスト規制法につきましては、平成二十七年にその在り方を検討した労働政策審議会の部会報告や、同年に成立しました電気事業法等の一部を改正する法律の附帯決議を踏まえまして、電力システム改革の状況や影響を検証した上で再検討を行うこととしております。 　これらを受けまして、労働政策審議会の下にスト規制法の在り方を検討する部会を設置をいたしまして、電力関係の労使にも御参加をいただきまして、令和六年四月から議論を行っているところでございます。 　　　〔理事藤木眞也君退席、委員長着席〕 　こうした中、令和七年三月三十一日に、資源エネルギー庁におきまして、電力システム改革の検証結果と今後の方向性が取りまとめられましたので、取りまとめられたと承知をしております。 　この検証結果の内容を踏まえまして、同部会におきまして、引き続き、スト規制法の在り方につきまして御議論いただ

お答え申し上げます。 　御指摘のスト規制法の在り方につきましては、先ほども御答弁させていただきましたが、資源エネルギー庁の行う電力システム改革の検証結果等を踏まえまして、引き続き労働政策審議会の部会におきまして御議論いただきまして、それを踏まえた上で、また今日、委員からも改めて御指摘もいただきました。そういった御指摘も踏まえた上で対応させていただきたいと思っております。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のいわゆる四三〇休憩を含む改善基準告示につきましては、昨年の四月からの自動車運転者に対する時間外労働の上限時間、年九百六十時間の適用開始に合わせて見直しを行いました。この見直しに当たっては、トラック運送事業の関係労使を構成員に含む労働政策審議会で御議論いただいたところでございます。 　この審議会におきましては、現場のドライバーや事業者の皆様の意見をよくお聞きするなど、現場の実情を踏まえた上で検討を行わせていただきました。このため、運送事業者の皆様には、まずはこの告示を遵守していただき、労働条件の改善に努めていただきたいと考えております。 　なお、改善基準告示の改正に当たって取りまとめられた報告書には、今委員からも御指摘がございました、適用後三年をめどに、実態調査の設計等を含め、見直しに向けた検討を開始することが適当とされております。これを踏まえまして

お答え申し上げます。 　労働基準監督署の監督指導におきましては、デジタルタコグラフ等の客観的な資料を確認するほか、必要に応じまして事業主や労働者から聞き取りを行うなど、丁寧に拘束時間や労働時間などを確認いたしまして、法令違反が認められた場合は、その是正を指導しているところでございます。 　仮に、労働時間等の記録が適切でない場合は、その適正な把握について指導するとともに、監督指導時に、虚偽の記録や書類を提出するなどの重大、悪質な事案に対しまして送検を行うなど、厳正に対応しておるところでございます。 　厚生労働省としましては、こうした監督指導等を通じまして、トラック運転手の労働環境の改善に努めてまいりたいと思います。

お答え申し上げます。 　今委員からも御指摘がございました賃上げの流れ、特にこれから地方、中小企業におきまして大変に重要になってくるかと考えております。 　そういった中で、昨年度の地方版政労使会議につきましては、この賃上げ、引上げの機運醸成を図るために、知事や労使団体のトップの方などに御出席をいただきまして、この三月末までに全四十七都道府県におきまして開催をさせていただきました。会議では、価格転嫁対策等の政府の取組を周知するとともに、各自治体の賃上げ支援に係る施策の説明等も行っていただきました。 　また、賃上げ原資の確保等につきまして真摯な御議論が行われまして、多くの地域では物価上昇を上回る持続的な賃金引上げが重要であること、また、賃上げを実現するためには労務費を含めた価格転嫁や生産性の向上が必要である、こういったことが関係者間で共有できたと考えております。 　その結果、地元紙を始め

秋野委員の御質問にお答えします。 　我が国は、ヒューマンセキュリティー、人間の安全保障の考え方に基づいて、今御指摘のあったような活動が一つの事例でございますが、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成に向けて、国際貢献、いわゆるこの国際保健の課題に取り組んでいます。取組を進めるに当たりましては、御指摘のこのことに関しましても、御党、公明党の国際保健推進委員会からもすばらしい提言をいただいておりますように、国際貢献とまさに並立していわゆる国益を両立させるという観点が重要であるということを考えております。 　そういう中で、Ｇａｖｉに関しましては、供給されたワクチンを途上国内の隅々まで運び一人一人に届ける、いわゆるラストマイル、このラストワンマイルデリバリーの分野において優れた日本製品が貢献されてきたというふうに承知されておりますが、これは実はある自動車メーカーの保冷剤であったりしますので、委

秋野委員の御指摘ありがとうございます。 　私も個人的には産婦人科医師でして、発展途上国、周産期医療も多いわけでございます。母子感染、いわゆる垂直感染を予防するという観点でも、このＢ型肝炎ウイルスに対するワクチン、これ重要でございます。 　ただ、先ほどの答弁で私申し上げましたが、価格の問題がある。ワクチンをこのＧａｖｉ経由で、それで打つということは、今実際には、御指摘のあったこのＢ型肝炎、これ国内で、あるメーカーのものは二千円を超えて、一バイアルですね、買われているわけで、流通しているわけでございますが、これがＧａｖｉに至りますと一つ四十円程度になってしまうという、こういう価格差がやはり、この日本の製薬メーカーがそこの、Ｇａｖｉの方にリストに載せていただくような形でアプライする障壁になっているとは思いますので、その辺、されど、やはり今のこの当事者国とその製薬メーカーとのバイでの販売以上に

答弁の予定ではなかったんですけど、頑張ってその辺は取り組んでいきたいと思っております。 　本当に、今、日本が様々な形で国際貢献することがあるわけでございますけれども、地方の特に国民とかにその内容、趣旨が、思いが伝わっているかというと、そうでない現実がありますので、やはり国益ということも、国際貢献がまず一番でございますけれども、その中でやはり満たしていく、冒頭におっしゃっております公明党の委員会での御指摘というのは本当にこれから我が省庁も取り組んでいかなければいけない一つのありようだと思っております。 　ありがとうございます。

原口委員にお答えします。 　冒頭、いろいろと御配慮いただきまして、ありがとうございます。 　まず、一番最初のお話でございますが、全国調査、これは私も将来的にはやってということでありますが、現時点では、自治体別を含めて、そういういわゆる副反応調査、それは、上がってきたものに関しましては今既存のスキームでやられておりますが、及び、ロットごとのそういった副反応調査というのはやっておりますが、全国に向けてのサーベイというのはまだやっていない状況でございます。ただ、御指摘のように、中長期的なことを踏まえて、やることも検討してみるべきだということで、省内で私は今そういうことを言っているところでございます。 　まず、Ｓたんぱくが、毒性と言われました。 　その前に、原口委員、この松戸市の資料もそうでございますが、死亡例、これを見ると、ワクチンを接種して死亡がもたらされたような、そういうふうな形にも