厚生労働大臣

委員から大変重要な御指摘をいただいたと考えております。 　御指摘のとおり、アメリカなどではアカデミアまたスタートアップが創薬を牽引をしておりまして、様々なプレーヤーが連携をする水平分業型の創薬モデルが主流となっております。我が国においても、革新的なシーズを生み出すスタートアップの存在はますます重要になっていると認識をしております。 　厚労省といたしましては、創薬スタートアップ支援のために、昨年度の補正予算でも基金を造成をいたしまして、施設整備等への補助を行っておりますし、海外の創薬人材とのネットワーク、これを活用した創薬シーズの実用化支援などにも取り組んでいるところであります。 　現在、高市政権では、創薬・先端医療を十七の戦略分野の一つに位置づけておりまして、先般公表いたしました官民投資ロードマップの素案においても、スタートアップへのリスクマネーの供給なども含めまして、創薬人材の育成

まず、中東情勢に関しましては、医療において万が一の事態は絶対に許されない、そうした考えの下で、経産大臣とも連携をいたしまして、目詰まりゼロに全力で取り組んでおります。二日の閣僚会議でも、幾つかの医療物資について目詰まりを解消した事例を報告したところであります。 　また、介護、障害の分野につきましては、関係団体を通じまして、例えば燃料、手袋、マスクなどにつきまして、毎週、不足状況の調査を実施をしています。緊急性の高い相談があった場合には速やかに厚労省と経産省で対応を検討する、そういった体制を取らせていただいているところでございます。 　ただ、現時点におきましてはサービスの提供に支障が生じているというような情報はございませんが、将来に向けての不安の声は届いております。そうした声にも真摯に耳を傾けながら、今後の対応、関係者の御意見も丁寧に踏まえながら、しっかりとした対応ができるように努めてい

医療保険制度におきましても、義手、義足などの義肢やコルセットなど、医師が疾病又は負傷の治療上必要であると認めて患者に装具を装着させた場合には、治療用装具として療養費の支給が行われることになっております。 　大変恐縮です、今御指摘がありました件でございますが、私自身は把握をしておりませんでしたけれども、当然、そうした情報が入りましたら、的確に私どもとして対応をさせていただきたいと思いますので、御関係の方にもその旨お伝えをいただきたいと思いますし、また、団体とは、私ども、必要に応じてといいますか、経常的にコミュニケーションを取らせていただいておりまして、今の物価高の状況なども踏まえた御要請もいただいておりますので、そうしたこともしっかりこれからも受け止めて、今後の対応等につきましては検討していきたいと考えています。

雇用調整助成金につきましては、コロナ禍において、要件緩和、助成率の引上げなど特例措置を実施をいたしました。これは国が事業主に対し強い休業要請を行った際の異例の対応でございますので、今般の状況とは性質が異なるのではないかと考えております。 　ただ、中東情勢に係る雇用の影響、お調べをいただいて感謝をしたいと思いますけれども、我々としても、アンテナを高くして、全国の労働局などを通じまして、影響を特に受けている可能性のある製造業や建設業を始めとする皆様の声を直接把握をしているところであります。 　現時点では、中東情勢に伴う雇用調整助成金に係る休業計画届出件数は、三月末からの約二か月間で百七十五件。昨年度は四月と五月の合計で三千九百三十二件、ちなみに、コロナの際には最大月約四十五万件の支給決定があったわけでございまして、それと比較いたしますと、現状におきましては限定的だと考えております。 　で

まず、攻めの予防医療につきましては、総理が施政方針演説の中で、健康寿命の延伸を図ることで、皆が元気に活躍をし、社会保障制度を含めた社会の支え手となっていただけるよう、がん検診や歯科健診の推進などを通じまして攻めの予防医療を具現化をする旨を述べられております。 　歯と口腔の健康を保つことは、口腔への影響だけではなくて全身の健康にもつながるというふうに認識をしておりまして、攻めの予防医療の重要な柱の一つとして歯科健診の機会の拡大に取り組んでいきたいと考えております。具体的には、今後策定する予定であります攻めの予防医療を推進するための総合的な対策の中に、生涯を通じた歯科健診、いわゆる国民皆歯科健診の推進に向けた各種の取組を盛り込む方向で現在検討しているところであります。

現在の目標といたしましては、令和六年度から計画期間が始まった第二次の歯科口腔保健の推進に関する基本的事項において、令和十五年度を目途に、過去一年間に歯科健診を受診した者の割合を九五％にすることを目標としておりまして、現在の現状とは相当差がありますので、力を入れなければいけないと改めて感じているところであります。

まさに御指摘のとおりでございまして、歯科健診の受診率を引き上げるためには、自治体、また職場などでの歯科健診の機会の拡大、これが不可欠だと考えています。 　また、さらに、受診者にとってもより簡便で負担が少ない方法で歯科疾患のリスクが高い方を歯科医療機関への受診につなげること、このことも重要であると考えています。このため、職域等におけるモデル事業を通じた歯科健診の受診率向上等に資する健診方法等の検証や、唾液などの検体を用いた簡便な歯周病のスクリーニング検査の開発研究を行ってきたところであります。 　これらの結果を踏まえまして、現在、令和七年度の補正予算で措置をいたしましたパイロット事業におきまして、より多くの人を対象に歯科健診を実施するための新たな方法の検証として、保険者及び事業主、自治体に対して、一般の健診などに併せて簡易な口腔スクリーニングを行う取組などを支援しているところであります。

今委員から御指摘がありましたとおり、市町村が実施をします歯周病検診については、令和六年度から、歯科健診の受診機会の少ない二十歳、三十歳を対象に追加をいたしました。また、受診機会を更に拡大をしていくために歯科健診の実施主体の負担軽減が必要でありますので、唾液等の検体を用いて歯周病等のリスク評価が可能な簡易な口腔スクリーニングツール、この開発支援を行ってきたところであります。その成果も踏まえ、現時点で七品目が体外診断用医薬品として使用可能となっております。 　厚労省では、このような簡易な口腔スクリーニングを活用した歯科健診をパイロット事業として実施をしております。その効果検証をしっかり行っていきたいと思っておりますが、その結果を踏まえまして、歯科健診の在り方について具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。 　その際に、歯周病検診の実施期間、実施間隔ですね、これも委員から御指摘があり

市町村の検診の具体の在り方については、今、実施の間隔も含めまして、先ほど申しました攻めの予防医療の総合的な対策の中でしっかり方向性を出させていただきたいと考えています。

私としては前向きに答弁をしているつもりなんですが。 　いずれにいたしましても、財源の問題も含めまして、あるいは市町村の実施体制もありますので、その点を十分見極めた上で検討する必要が、結論を出す必要があると考えておりますので、先ほど申しました攻めの予防医療対策の中で、攻めの予防医療の総合的な対策の中で具体的な方向性をしっかり出していきたいと考えておりますし、その際には委員からの御指摘も十分踏まえて対応していきたいと考えています。