厚生労働大臣

先ほど申し上げましたのは、相対的に各国と比べて、数字で比べたわけでありまして、我々としましては、先ほど申し上げておりますとおり、給付と負担のバランスを図ることが大切だということで政策を進めているところであります。

妊婦の方が安心して出産ができる環境を確保する一環といたしまして、全国の分娩取扱施設におけるサービスの内容や費用等の情報について、各施設と御協力をいただきながら、厚労省のウェブサイトに掲載をしています。今年の二月にもデザインの見直しなどを行っておりますが、掲載情報そのものを更に充実させる必要があると我々も認識をしております。 　今般の法案におきましては、妊産婦御自身が納得感を持ってサービスを選択していただけるように、提供されるサービスの内容、費用等の情報提供を義務づける、また妊婦健診の内容や費用等についても見える化を図ることなどを盛り込んでいるところでありますが、これらの情報提供に当たっても、出産なびを活用する考えであります。

医療費全体が年々増加をする中で、制度の持続可能性、長期療養者や低所得者へのセーフティーネット機能の強化を行う、そうした観点で高額療養費制度の見直しを進めようとしているわけでありますが、これは専門委員会等でも議論がありましたけれども、やはり医療保険制度改革全体の議論、これを進めながら、高額療養費の在り方をどう考えていくか、そうした全体感を持った議論を進める必要がある、そのような御指摘もいただきました。 　そうしたことも踏まえまして、医療保険制度全体の改革が重要でありますので、現在御審議をしていただいている法案に盛り込んでおりますＯＴＣ類似薬の保険給付の見直しや後期高齢者の金融所得の反映、長期処方、リフィル処方への取組強化や残薬対策など、多岐にわたる取組を進めているところであります。 　財政影響について申し上げますと、例えば、ＯＴＣ類似薬を含む薬剤自己負担の見直し、これはＯＴＣだけではなく

今回の見直しにおきましては、多数回該当の据置き、年間上限の新設、年収二百万円未満で課税対象となる方の多数回該当の金額の引下げなど、特に治療に係る経済的負担が厳しいと考えられる長期療養者や所得の低い方に十分配慮していると考えておりますので、必要な受診が抑制されることは想定していないとこれまでからも申し上げているところであります。 　その上で、予算の積算上の取扱いでございますが、これは過去の見直しと同様に、実効給付率が変化した場合に経験的に得られている医療費の増減効果、これを機械的に計算をしておりまして、今回の見直しにおきましても、これと全く同じ取扱いをしているものであります。 　ただ、制度改正の影響が実際の受診行動にどう影響するかは、よく注視をする必要があろうかというふうに考えております。 　また、今し方申し上げましたように、必要な受診が抑制されることは想定をしていないわけでありますし

今回の見直しに当たりましては、令和八年度分と令和九年度分、これを一体的に制度設計をしているものでありますので、全体を見て、その影響についても考慮する必要があろうかと考えております。

まず、産科医師、分娩取扱施設、これが減少する地域が生じている、そうした状況下であったとしても、妊婦の方々が安心して分娩できる周産期医療体制をしっかりと確保する、これが大変重要だと考えています。 　このため、都道府県が策定をいたします医療計画に基づきまして、医療提供体制の整備や産科医師の確保を着実に進められるように、周産期医療の体制構築に係る指針を示しております。 　この指針によりまして、二次医療圏にとらわれない、より広域な周産期医療の設定、あるいは医療機関や機能の集約化、重点化、また、地域における分娩を取り扱う施設や妊婦健診を行う施設等の役割分担の明確化などの取組が進められているところであります。 　厚労省といたしましては、こうした取組に対する財政支援なども行ってきておりますが、今般の改正法、これをしっかりと着実に実行して、引き続き、都道府県と連携をしながら、地域で安心、安全に分娩で

患者お一人お一人の置かれた状況は様々だという、そうした前提ではありますが、今般の高額療養費制度の見直しの検討に当たりましては、専門委員会におきまして、家計への影響を検討するため、延べ二十を超える、様々な疾病、所得の患者の医療費、家計調査を基にした家計の収支状況もお示しをし、また、家計調査を用いまして、収入から税、社会保険料などを控除した額と、それから年間負担額を比較をした資料を提出をいたしまして、そうした様々な観点から御議論をいただいております。 　専門委員会の委員からは、やはり、扶養家族がいるにもかかわらず負担限度額が同じであることは負担感が重い、そういった御意見もありましたし、就労面では、収入の減少あるいは非正規への転換といったケースも少なくない、また、多数回該当のみの制度では長期利用者の生活への影響を緩和することが難しい、そうした様々な御意見をいただきまして、そうした前提の下で議論

今回の制度改正の影響が、実際どういった受診行動に影響するか、これは当然注視をしていく必要があると考えておりますし、実際の受診行動への影響についてはしっかり検証していきたいと考えています。 　また、当事者の声を伺うということももちろん重要でございます。それは委員と問題意識を共有をしているというふうに考えております。今回の見直しにおきましても、患者団体の皆さんを始め、制度を支えていただいている保険者、労使、医療関係者など、多岐にわたる御参加をいただいてまいりましたけれども、今後とも適切に対応できるように努めていきたいと考えています。

今回の見直しに当たりましては、引き続き必要な受診が確保されるように、がん患者や難病患者など配慮が必要な慢性疾患を抱えている方、子供や入院患者、医師が対象医薬品の長期使用等が医療上必要と認める方などについては、別途の負担を求めない等の配慮を検討しております。 　具体の範囲につきましては、法案の御審議も踏まえ、今後、施行に向けて有識者の検討会で技術的な観点から議論をいただいた後、医療保険部会や中医協でも御議論をいただいて決定をし、お示しをすることと考えております。

医師が対象医薬品の長期使用等が医療上必要と認める方などに対しては、引き続き必要な受診が確保されるように、新たな別途の負担を求めないなどの配慮を検討することとしています。 　今委員から御指摘のありましたアトピー性皮膚炎の患者さんですが、こうした方であって、医師の診断や治療の下で、年間を通じて症状が持続し通院する必要があるような方は、別途の負担の対象外だと想定をしております。 　配慮の範囲や運用につきましては、先ほど申しましたとおり、法案の御審議を踏まえ、今後、有識者の検討会等での検討を進めていきたいと考えています。